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2012年2月 1日 (水)

食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質対策に関する説明会 in 福岡

2012年1月31日に福岡天神で開かれた、厚生労働省主催の「食品に関するリスクコミュニケーション~食品中の放射性物質対策に関する説明会」を中継しました。

さて、内容は正直いって、今までもさんざん繰り返されてきた、政府の「安全バイアス」がかかったプロパガンダ洗脳情報で、傾聴する価値はないと思いました。始まって10分で「こんなもの、中継する価値があるのか…?」と思ってしまいましたね。まあ、政府は相変わらずこんなプロパガンダを繰り返しているということを再確認する意味はあるかも知れませんが。

説明自体もあまりに駆け足で、プロジェンクター画面には専門用語だらけの文字の羅列、それが読み切れないうちに次々と切り替わり、言葉は用意してきた原稿を棒読みするだけ…という「理解させよう」という努力、誠意が全く感じられないものでした。「素人にもわかりやすく理解させよう」と心を砕いてくださった、小出裕章先生の講演とは雲泥の差です。「とにかく説明はしたぞ、市民の声も聞いたぞ」というアリバイ作りでしかない…と言われても仕方ないですね。

しかし、終盤の質疑応答は、僕とも面識のある市民グループの皆さんが頑張って色々質問・追求をしていたので、それなりに見る価値があると思います。

それから、この説明会の参加者募集に関しても、大いに疑問があります。僕の知るかぎり、厚労省のホームページでプレス向けの告知が出ただけで、一般への告知はないに等しかったにもかかわらず、あっという間に定員の200人がいっぱいになり、締め切りになってしまいました。僕の福岡市民の知人には、参加したかったけど入れなかった人が何人もいました。

会場を見渡してもごく一部の友人・知人を除けば、背広姿のおじさんが目立ち、「この人達は一体どこから来たのか?」と思うような、ふだん脱原発、放射能関連の催しでは会ったことがない、知らない人がほとんどで、「動員?サクラ?」と疑念を抱かずにはいられない印象でした。(あくまで僕の個人的な主観で、証拠はありません。)

そんなわけで、政府のやってることは相変わらず信用出来ない、という印象が深まるばかりの説明会でした…。

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2011年11月18日 (金)

2011/11/17 九電 第三者委員会記者会見 in 福岡

九州電力のヤラセメール問題を調査してきた第三者委員会の郷原信郎元委員長、阿部道明元委員、古谷由紀子元委員の、2011年11月11月17日に福岡で行われた記者会見を完全ノーカットでお送りします。郷原元委員長が九電社長の眞部氏から、電話で直接恫喝まがいの発言を受けた経緯が詳細に語られています。

2011/11/17 九電 第三者委員会記者会見 in 福岡 from Yuzuru Kaneko on Vimeo.

以下、会見で配られた資料のコピーです。(クリックで拡大)

*11月9日の公開質問状提出以降の動き (1)

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*11月9日の公開質問状提出以降の動き (2)

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*問題のブログの存在を報じた読売新聞の記事(11/16)

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*11/9に九電に提出された公開質問状 (1)

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*11/9に九電に提出された公開質問状 (2)

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*公開質問状への回答 (11/14)

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*公開質問状に関する補足説明 (1)

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*公開質問状に関する補足説明 (2)

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*公開質問状に関する補足説明 (3)

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*公開質問状に関する補足説明 (4)

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*公開質問状に関する補足説明 (5)

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*九州電力問題に関する最終メッセージ (1)

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*九州電力問題に関する最終メッセージ (2)

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*九州電力問題に関する最終メッセージ (3)

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*九州電力問題に関する最終メッセージ (4)

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*第三者委員会が立ち上げた「九州電力やらせメール問題検証サイト

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2011/11/11 玄海町 岸本英雄町長インタビュー

玄海原発4号機のゲリラ的再稼働後の、玄海町岸本町長インタビューの録音です。インタビュアーは9月に経産省前でハンストをやった若者のうちの一人、米原幹太さんです。

メモとしてラフに録音したもののため、雑音などお聞き苦しい点がありますが、ご了承ください。

玄海町岸本町長インタビュー(2011/11/11)

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2011年7月 5日 (火)

玄海原発再稼働は正気の沙汰ではない

福島原発から80kmしか離れてない那須の自宅から避難し、はや4ヶ月。仕事も家も失ったが、今度は避難先の福岡の実家から50kmしか離れていない玄海原発が再稼働するという。筆者は原発に呪われているのだろうか?人生最大のいじめにあっている気がする。

玄海原発:運転再開に町長ゴー 反対派「強行」に怒り 町民あきれ顔 /佐賀(毎日新聞)

この記事には【「金ほしさ」町民あきれ顔】というサブタイトルが付いているが、そうだとすれば、福島第一原発の事故が全く収束のめどすら付いておらず、安全対策・検証もろくに出来ていない時期にこんなことをするのは、自分と同じ人間がやっていることとは思えない。彼らには他人の「痛み」を感じ取る神経がないのだろうか?海江田や与謝野、枝野らの顔を見ていると、なにか得体のしれないエイリアンが人間に化けて政治家をやっているのではないか、という気すらしてくる。海江田大臣は玄海原発再稼働について「国が責任を持つ」といったそうだが、それならば福島原発の事故には国はきちんと責任をとれているというのか?

ネット上のニュースを検索すると、アメリカのネブラスカ原子力発電所が洪水で水没し、危機的な状況にあるとか、フランスの原発は渇水で冷却水が不足し、今にも止まりそうだとか、イギリス・スコットランド東部にあるトーネス原発では冷却システムに海から大量のクラゲが侵入し、原子炉が止まったなどのニュースが飛び込んでくる。(こうしたニュースが日本の大手メディアで流れないのも腹立たしい。)「日本は世界の雛形」などとも言うが、その言葉どおりに世界中で原発がおかしくなっている。こうなるともはや、ガイア(地球意識)が原発の存続を許していない、としか思えない。

イタリアでは国民投票で圧倒的な大差で原発再開が凍結された。原発再開を目論んでいたベルルスコーニ首相は、潔く脱原発に舵を切った。イタリアには健全な民主主義が働いているようだ。なのに、世界最大の原発事故が進行中の当事国である日本が、この体たらくなのは一体どういう事か?日本は発狂してしまったのだろうか?日本は原発マフィアに支配されているという話も聞くが、本当にそうなのか?脱原発を訴えた俳優の山本太郎氏が、あっという間に芸能界から排除されたのを見ると、本当かも知れないと思えてくる。とすると、次は脱原発の旗手、広瀬隆氏や小出裕章氏の命が狙われるのではないか?そのことが気がかりでならない。

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2011年5月 2日 (月)

原子力のこれまでとこれからを問う(ゲスト:小出裕章氏)

原子力の専門家でありながら、40年間にわたり原発に反対し続け京都大学助教の小出裕章氏。何故小出氏がそのような道を歩むことになったのか、自ら語ります。

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2011年4月30日 (土)

官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します

官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します(NHK「かぶん」ブログ)

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  平成23年4月29日

            内閣官房参与の辞任にあたって
                            (辞意表明)

                                       内閣官房参与

                                        小佐古敏荘

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。

 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。


2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

                                                以上

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…こういう内部告発的な動きを待ってました。東大にもまともな学者はいるもんだ。これをきっかけに政権内部、原発利権まみれの東大、原発行政の中枢で大激論を巻き起こして欲しい。はっきり言って、子どもに対する年間被曝量を20mSvまで許容する決定をした政府の判断は、国家による殺人です。(国際基準は1mSv)国民の命より、原発推進とそれに伴う利権を優先して、「安全だ安全だ」という嘘を国家ぐるみでまき散らしている。これがこの国の実態です。

※参考

身内の乱首相窮地 小佐古内閣参与が辞任(東京新聞)
校庭利用基準、変更せず=年間20ミリシーベルト-細野補佐官(時事ドットコム)
小佐古内閣官房参与の爆弾発言に注目せよ(佐藤優の眼光紙背)
さらば!(中部大学 武田邦彦教授ブログ)

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2011年4月12日 (火)

福島第一原発事故の深刻度、レベル7に引き上げ決定

深刻度、レベル7に引き上げ 福島第1原発事故(東京新聞)

 経済産業省原子力安全・保安院の関係者によると、福島第1原発の事故を、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度(INES)」でレベル7に引き上げることを決めた。
(共同)

最高レベルの警戒が必要な段階に来たと思います。今後考えられる最悪のシナリオは、メルトダウン→水蒸気爆発という流れですが、それが起きていない現段階で既にチェルノブイリ原発事故に肩を並べたことになります。

水蒸気爆発が起こると原子炉にはもう一切近づけなくなるだろうから、冷却作業ができなくなって、一つが爆発すると1号機~4号機全部が時間の問題で爆発すると思います。つまり最悪の場合、チェルノブイリ×4倍の惨事になるということでしょう。

先日原発から40キロの飯舘村では、チェルノブイリの強制避難地域の基準である55万ベクレルの36倍の2000万ベクレルの土壌汚染が計測されました。(IAEAの調査)それでも日本政府はIAEAの勧告を無視し、飯舘村を強制避難にしていません。これは狂気の沙汰だと思います。水蒸気爆発が起これば、少なくとも汚染の規模はこの数倍になるでしょう。

どこがどの程度汚染されるかは、風向きと雨次第で決まります。下の動画の京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「本来なら原発から700kmまでが管理区域になる」と述べています。風下であればそのぐらいまで強い放射能が届く可能性があるということでしょう。もちろんもっと近くても大丈夫な地域もあると思います。だから自分が住んでいる地域が実際どのぐらい汚染されているかを正確に知る必要があるわけだけど、飯舘村の例を見ても、日本政府がそれをきっちりやってくれるとは思えません。どんなにひどい状態になってもお得意の「直ちに健康に影響は…」を壊れたレコードのように繰り返すだけで、全くアテにならないというのが僕の認識です。はっきり言って、情報隠蔽はチェルノブイリの時の旧ソ連よりひどいです。

         
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2011年4月 7日 (木)

鳩山由紀夫前首相勉強会

当ブログで昨年来日本の報道はおかしい、真実を伝えずに、巧妙に嘘を伝えて大衆を洗脳している…と言う事を主張し続けてきましたが、今回の原発事故の報道でかなりそのことが一般に広まったのではないでしょうか。(未だに新聞、テレビを信じている人はちょっと重症です!)

そのことをジャーナリスト上杉隆氏が見事に解説している映像がありますので、ぜひご覧ください。

鳩山由紀夫前首相勉強会(ニコニコ生放送)

あまりの凄まじい話に、主催者の鳩山由紀夫前総理をはじめ、政治家の先生方凍りついてます(笑)。それにしても本当に上杉氏は凄い。日本では絶滅寸前の本物のジャーナリストです。

でも、今年いっぱいでジャーナリストを引退してしまうんですよね…ほんとうに残念です。でも、ここまで来ると、上杉氏の命の危険が心配ですから、やむを得ないのかもしれませんね。

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2011年4月 1日 (金)

福島第一原発 現状と今後とるべき対応策(大前研一ライブ580)

経営コンサルタントとして世界的に有名な大前研一氏は、若い頃原子炉の設計を手がける技術者だったという、異色の経歴を持っています。その大前氏が専門知識を活かして、福島原発の現状について、非常に詳しい技術的な解説をしています。保安院の会見なんかよりよほど参考になります。(3月27日収録)

「チェルノブイリのように、早くコンクリートで固めて石棺化しろ」という意見を時々聞きますが、ビデオの中で大前氏が述べているように、そう簡単ではありません。炉心が再臨界する可能性が残っているうちにそれをやると、爆発する可能性があります。その前に十分冷えている必要があるので、大前氏はそれが出来るのは5年後ぐらいだろうと述べています。チェルノブイリは爆発が起こって核燃料が飛び散ってしまうという最悪の結果になったので、残された手段としてやむを得ず石棺化したということです。

ということは、爆発、核燃料の飛散という最悪の結末にならないとしても、5年程度の間現在のように放射能が垂れ流されたままになる公算が大きい事になります。今すぐ必要なことは、気流を計算して「花粉予報」ならぬきめ細かい「放射能予報」を出すことではないでしょうか。既にドイツではそうやってシミュレーションした放射能の流れが公開されています。

日本でもこうしたことはその気になればすぐにでも出来るはずですが、何故か公開されていません。情報公開が徹底されず、「直ちに体に影響はないが、念のため気をつけて」のような曖昧なことを言っていることが、事態を混乱させ悪い方向に導いていると思います。

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2011年3月31日 (木)

チェルノブイリ原発事故の真実・現場で何があったのか?

チェルノブイリ原発事故発生から10年後の1996年に、テレビ朝日「ザ・スクープ」で放送された特集です。このころは民放の報道番組も、まだ骨のある内容のものがありました。

注目すべきはパート3の4分30秒ぐらいからの、キャスター鳥越俊太郎氏のコメント。「住民の放射能被害の許容基準を従来値の10倍、50倍に引き上げた、という記録がある。つまりそうすると、被害がだんだん少なくなっていくんです。被害隠しなんですね」と発言しています。

これ、今日本で進行していることと全く同じです。

放射性物質:食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委(毎日新聞)

  食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は25日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固め た。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が17日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に 関する指標」を用い、水や食品から1年間に摂取するヨウ素を50ミリシーベルト以下、セシウムを5ミリシーベルト以下としている。
【小島正美、中西拓司】

その他にも「デジャヴか?」と思うほど、チェルノブイリと現在の福島原発事故で起こっていることには共通点があります。

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