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2016年3月22日 (火)

経済アナリスト藤原直哉氏が「トランプ大統領なら1ドル50円、日経平均は四千円台もあり得る。米国はデフォルトか」と言及!さらに「安倍政権の終わりにはマイナス金利等アベノミクスの負の遺産により金利暴騰、株と不動産暴落…日本は終わる」とも!

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約3ヶ月ぶりのブログの更新です(^^;; 昨年末から始めた新しい仕事が忙しく、しばらくはツイッターとフェイスブックで、ネットで見かけた記事を転載したり、論評したりする程度の活動にとどまっていました。これを機に、また頻繁に更新(せめて週一ぐらいは…)できるといいのですが…。

さて、内容は経済アナリスト藤原直哉氏の講演音声の紹介です。相変わらず切れ味鋭い視点で時事問題を論評されています。大変参考になると思いますので、是非お聞きになってください。下記演題をクリックすれば聴くことが出来ます。

第12回 NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 時事解説 2016年3月19日 認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉

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<主な内容>

この一ヶ月でアメリカでも日本でも明らかになってきたのは「内紛」。これはこの秋のアメリカ大統領選挙を頂点に、国内外で本格的に広がっていくだろう。

マイナス金利の目的は円安誘導して株価を上げること。しかしやってみたら正反対のこと(円高になって株は暴落)が起こった。これは経済を学んだ人にとっては「お日様が西から昇る」のと同じぐらい、ありえないことが起こったということ。これでもうどうしていいかわからなくなったと思う。…もう円高を止める方法はない。

マイナス金利をやると「お金を貸すと損をする」のだから、信用収縮が起こる。それでもマイナス金利をやったのは、国債の値段を上げることが目的。これは日銀が高値で買い取ってくれるから。日銀が買えない分はGPIF(年金機構)が買ってくれる。これが「量的金融緩和」の実態。ということは、日銀が買い取ってくれなくなったらどうなるか?…誰もが我先にと国債を売り始める。すなわち暴落。つまり今起こっていることはババ抜きゲーム。最後まで持っていたら損をする。

マイナス金利が全く思惑通りに行かなかった上に、辺野古が止まり、原発が止まった。…これでどれだけ政府がビビっているか?今まで安倍内閣は「根拠の無い強気」だったが、恐怖が出てくると一気に弱気になる。ああいう浮ついた人たちは頭と心と肚(はら)のうちの肚が坐っていないから。原発問題にしても隠しても隠しても真実が出てくる。

沖縄の辺野古基地移転問題は、今後1年止まる。日本政府はどのぐらい止まるか言っていないが、アメリカの海兵隊の総司令官が「1年止まる」と言った。1年後に何が起きるかというと「その時の裁判所の判断だ」と言った。アメリカのほうがよほど冷静。ということは、アメリカの本音は沖縄から帰りたいのだろう。次の大統領にもし(日米安保を否定している)トランプがなったら、まず「撤退」だろう。そして1年後は安倍氏は総理をやっていないだろう。あれはもう終わり。

安倍政権の終わりは、単なる政権交代ではない。アベノミクスの失敗、マイナス金利などの負の遺産により、金利は暴騰、株と不動産は暴落…そして日本は終わってしまう。安倍政権はやってはいけない事をやってしまった。これはもう暴落するものは暴落して、そこからやり直すしかない。日銀も何も「もうどうしていいかわからない」状況になっている。

アメリカ大統領選は、トランプ、クリントン、サンダース…誰が勝ってもドル安派。つまりもろに円高。安倍内閣の前は1ドル70円台、日経平均8,000円ぐらいだったから、そこまで行くのではないか。特にトランプが大統領になった場合は1ドル50円、日経平均4,000円で、その後アメリカはデフォルトなんじゃないか?…そんな予感がする。

トランプは99%の人達(特にプア・ホワイト)を味方につけた。これは強い。「失うものがなにもないところの追い詰められている人々」に支持されているから、あんなにむちゃくちゃを言っても人気がある。共和党の主流派がいくら止めようと思っても、1%の人々が99%に向かって「けしからん」と言うわけだから、余計に(トランプの支持者を)怒らせるだけ。この「99%に火をつけた」と言うところがポイントで、仮にトランプ自身が何らかの理由で失脚しても、この流れは止まらない。…クリントンは長くやっている分、いろんな手垢がつきすぎて人気がない。サンダースはまともな方だが、あの人の政策をやるには今のアメリカにはカネがなさすぎる。これはなかなか難しい…言ってることはよく分かるんだけど。…どの道、この秋は円高ドル安の方向に行くだろう。

日本の夏の選挙はどうなるのか?ダブル選挙の噂が流れているが、与党内では「ダブル選挙やってダブルボロ負けしたらどうするんだ」と言う声が出ている。安倍首相は特攻隊のようにダブル選挙に突っ込んでいくつもりかもしれないが、与党議員は地元に帰ると「これはヤバイ」と感じている人が多い。最近の週刊文春や新潮の「これでもか」というほどの政権批判の記事を見れば、安倍首相は「これは中から弾を撃ってる奴がいる」と気付くべき。

先日民主党+維新の党(民進党)の若手の勉強会に呼ばれて行って来たが、そこに生活の党と社民党の議員も来ていた。私(藤原氏)は議員会館に行くと「何だこいつらは?」といつも嫌な思いをして「来るんじゃなかった」と後悔していたが、今回はじめて「まともだ」と思った。しかし、私は彼らに「あなた達が政権を取るときはゼロからのスタートじゃない、マイナスからですよ。安倍政権の後始末は大変ですよ」と言った。…しかし、本当に政治が変わる時は、与党が割れた時。

アメリカには政府紙幣を発行できる法律がすでにある。あれを使うと今のドルを全部廃止して、新紙幣を作ることが出来る。本当にこれをやるかも知れない。…アメリカはもうデフォルトするしかないだろう。本当にやるんじゃないかと思う。我々はアメリカで革命が進行しているということを明確に認識するべきだと思う。99%の「持たざる人たち」がちゃんと政治的勢力になってきたということ。世界秩序は根本的に作り直しになる。

日本は新円切替や預金封鎖は法律を新たに作らないと出来ないのだが、それでは間に合わない…審議している間に皆銀行から預金を抜いてしまうから。日本で憲法改正して「緊急事態条項」を作ると、これ(新円切替・預金封鎖)ができるようになる。だから、あれ(緊急事態条項)をやったら危ない。…その前に預金を抜いておかないと。

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