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2015年12月20日 (日)

2016年で福島第一原発の事故から5年。事故から5年後の2016年にどれだけの健康被害が出るかに、日本の命運がかかっているといえるだろう。もし誰の目にも明らかなほどの健康被害が出れば、日本は終了。

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このところ新しい仕事に就いて多忙を極めているので、ブログの更新もままならず、取り上げるのが遅くなりましたが、去る12月11日に原子力問題委員会で、山本太郎議員が福島の子どもたちに多発している甲状腺がんついて質問しました。原発事故の放射能問題は山本太郎議員が政治家を志した原点です。時間は短いですが、さすがに気合の入った質問でした。


※発言内容(ブログみんな楽しくHappy♡がいい♪さんより引用させていただきました)

山本太郎:
11月30日に開催されました、福島県県民健康調査の第21回検討委員回で公表されました資料によりますと、当時18歳以下だった子供を対象に行っている甲状腺検査の結果、2011年から今年9月30日までの間に153人の子供が、甲状腺がんの悪性または悪性疑いと診断されました。

これって、多いんですかね?少ないんですかね?みなさんはどう思われますか??

現在も官邸に対する助言を行う原子力災害対策グループの一員であり、県民健康調査検討委員回の初代座長でもあったミスター100mSv山下俊一さん、2009年、日本臨床内科医会会誌で、「日本では思春期をこえた子供の甲状腺癌を稀に見るくらいです。その頻度は年間100万人に一人と言われています。これは欧米、日本、ほぼ変わりありません」とおっしゃっておりました。

東電原発事故後の2011年10月、日本原子力学会誌においても「100万人に一人という稀な小児甲状腺癌」とおっしゃっているわけですね。
あの山下俊一さんでさえそう仰るくらいに超レアケースだった小児甲状腺癌。

今回福島県県民健康調査では38万人中153人に甲状腺癌または疑いとのこと。38万人のうち153人。

現在福島の県民健康調査で分かったこと。
甲状腺癌または疑いとされた子供の数、これ明らかに多発ですよね。

今年7月6日、行政監視委員会で小児甲状腺癌の私の問いに対しまして、環境省環境保健部長の北島さんは「多発とは言えない」という趣旨のお答えをされました。
現在の状況も、先日の答弁の通り「多発とは言えない」んでしょうか?
改めて北島さんにお聞きしたいんですよ。
「多発である」「多発でない」2択でお答えください。

北島智子環境省総合環境政策局環境保健部長:
えーぇー。2択でお答えするのは大変難しい問題でございます。
えー福島県の県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の中間とりまとめにおきましては、あ、甲状腺、ん、検査の結果、甲状腺が、がんの悪性ないし悪性疑いと評価されたものが、えーー、議員御指摘の通り、通常の有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことは指摘されております。
ただこの評価につきましては「被曝による過剰発生か、過剰診断のいずれかが考えられる」とした上で、過剰発生を完全に否定しうるものではないが、過剰診断の可能性が高いといった意見があった旨が記載されているところでございます。

山本太郎:
ごめんなさい、えーっとですね、これは多発であるか多発でないかは答えにくいという話じゃないんですよ。
「多発である」ということはもう認められているんです。
11月30日、福島県の県民健康調査検討委員会の後に行われた記者会見におきまして、日本甲状腺外科学会前理事長であり、県民健康調査の甲状腺評価部会の部会長、清水一雄先生も「いずれにせよ、予想を超えるような多発が起こっていることは事実」とおっしゃっています。
同日の記者会見では、県民健康調査の星北斗座長も清水先生との意見に齟齬はないと認め、県民健康調査検討委員会の座長も甲状腺検査評価部会の部会長も、多発を認めています。
認めにくいとかの話じゃないんですよ。
最前線の人たちが「多発だ」って実際に記者会見で言ってしまっているんですから。
福島に行かれているんですよね、北島さん、毎回この集まりがあるときに。

福島の小児甲状腺癌は多発です。
しかし、多発と認めない方々も存在している。
その中の主な理由は二つとされる。

まず、スクリーニング効果。
「数年後に臨床症状をもたらす癌を前倒しで見つけているんだから多発に見えるんだよ」という論調。
これ、フリップお願いしていいですか。

しかし、甲状腺評価部会に属し、国立がん研究センター癌予防検診研究センター長の津金昌一郎さんは多発との関係。
「スクリーニング効果だけで解釈することは困難だ」とおっしゃっている。

つまり確かにスクリーニング効果で大規模な検査をしたから、以前よりたくさんは見つかるけれども、それだけでは説明がつかないということをおっしゃっているということですよね。

そしてもう一つ、多発を認めないと言われるもう一つの理由は過剰診断。
「将来的に症状が現れたり、命を脅かしたりすることのないがんをわざわざ見つけたんだから多発になったんじゃないの」このような論調。
しかしこれは現場の医師に対して大変失礼な発言なんですよね。
多発の原因が過剰診断だったというなら、じゃあ今まで100人以上に行われた手術はなんなんだ?って。
不適切だったのか?

福島医科大学主任教授で前県民健康管理センター甲状腺検査部門部門長。
つまり福島県の小児甲状腺検査のトップである鈴木眞一さん。
「過剰診断ではない」という現場の事実。
これは甲状腺評価部会の第3回第4回で説明しておられる。

フリップ変えていただいていいですか。

そのときに使われた資料がございます。
これは日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会編集の甲状腺腫瘍ガイドラインの一部なんですけれども、現場の医師の判断はこれに沿ったものだったと。
基本に忠実なものだった
ということが示されていると思うんですね。

腫瘍の大きさやリンパ節転移などからハイリスク群に当てはまっている。
つまり危険性が高いという診断で通常の診療でも治療を進める範囲で、決して過剰にならない
と説明をされています。

福島県の小児甲状腺癌の多発。
これを今でも否定しようとする人々は二つの理由を主にあげる。
スクリーニング効果と過剰診断。
これらはそれぞれ検討委員会や甲状腺評価部会に参加する最前線の専門家からも否定されている。
多発の原因が何かはわからない。
でも、多発であることは間違いない。
100万人に一人と言われていたものが、38万人中153人にも増えてきている。
明らかに多発であり異常事態じゃないですか!

このまま根拠のない「大丈夫だ」とか、「様子みる」とか、放置していいわけじゃないですよね。

現在福島県で多発している小児甲状腺癌が”もし”ですよ、もともと、潜在的に我が国の子供たちが持っていたものだとするならば、これは全国の子供達に福島県の子供たちと同様の検査、調査が必要じゃないですか?
健康調査は必要だと思いますよ、言うまでもないですけれどね。
決してこれは福島県内だけで終わっていい話じゃないんです。
これは「多発である」という専門家たちの最新の知見をもって、福島県以外の地域にも子供達の健康調査を広げる、フォローアップする必要性というのをもちろん考えないといけないと思うんですけれども。
井上副大臣いかがお考えですか?

北島智子:手を挙げる

議長:北島部長

山本太郎:
おかしいでしょ、聞いてないですよ。聞いてないです。
副大臣としての見解をお聞きしたいんです。

議長:井上副大臣

井上信治環境省副大臣:
福島県外で甲状腺検査を行うことについて環境省の見解ということでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線にかかる住民の健康管理については、医学等の専門家のご意見を十分に尊重した上でコンセンサスが得られた科学的治験医基づいて進めることが何よりも重要であると認識をしております。
詳細については事務方の方から答弁させます。

山本太郎:
事務方からの答弁は結構です。
要は、これは2014年12月のあり方会議、ここから内容を引いてきているんですよ環境省は、見解として。
でもそれは古いんですよ、もう。
見直してくださいよ。
最新の結果を反映させてください!
このあり方会議に参加されてきた方々の見解が変わってきているんですよ。
どう変わってきている?
「これは多発だな」って。
原因が何であるかははっきりしないけれども、多発であることは間違いがないというふうな見解になってきている。
だとするならば最新の知見を持って、この検討会であったりとか、そしてこれからフォローアップをどう広げていくかということを繋げていかないといけないと思うんです。
もう一度井上副大臣にお聞きしたいんです。
この2014年12月の考え方から引いてくるんではなくて、最新の知見を持ってフォローアップにしろ、検討会の話の内容というのを考えていかなければいけないと思うんですけれどもいかがお考えでしょうか。

井上信治環境省副大臣:
先ほど申し上げた通りですね、この問題につきましてはやはり科学的知見ということが非常に重要だと思っておりますので、引き続きそれに基づいた対応をしたいと思っております。

山本太郎:
科学的知見を用いるならば、最新の内容、そして最前線の医師の考えていること、危険というものを考えなければいけない。
逃げないでいただきたい環境省。
去年の12月の考え方を引きずらないでいただきたい。

現場の最新の知見を利用してこれに対処しないと大変なことになります。
よろしくお願いします。
ありがとうございました。

ご覧のように、明らかに福島では子どもたちに甲状腺がんが多発している現状があるわけです。それに対して政府側は「科学的知見が重要なので、それに基づいた対応をしたい」と壊れたレコードのように繰り返すだけ。

じゃあその「科学的知見」とやらがはっきりするまでに、放射能が原因で甲状腺がんになった子どもたちにはどのように責任を取るんでしょうか?何十年も経ってから「やっぱり原因は放射能でした」と分かったところで、その子供たちは救われますか?甲状腺がんになり、甲状腺を摘出しなければならなくなったら、その後遺症は一生ついて回るのです。

ここで政府側が言ってることを翻訳すればこうなると思います。

「政府は原発事故についてこれ以上責任を取るつもりはない。被曝者は黙って文句を言わずに死んで行け」

…そういうことですよね。要するに日本の政府は日本国民を「ただ税金・利益を絞りとるだけの家畜 or 奴隷」としてしか見ていないということでしょう。この原発問題にはそのことが一番良く現れていますが、それだけでなく、安保法制、TPP、消費税増税、派遣労働法改正、特定秘密保護法、福祉予算の大幅カット、にも関わらず安倍総理は1年3ヶ月の外遊で52兆円以上をバラマキ…等々。全部日本国民を家畜・奴隷として見ていなければ出来ないことだと思います。

当ブログでは様々な社会問題を取り上げていますが、実は筆者が一番気がかりなのは安保法制でも、第三次世界大戦の勃発でも、世界的な金融破綻でも、来年の参議院選挙に向けての野党共闘でもなく、この福島原発事故の放射能問題なのです。

というのは、僕自身が事故当時栃木県の最北端の那須町の住人で、福島原発の事故で家も仕事も捨てて郷里福岡に避難した人間だからです。震災が起こった2011年3月11日の4日後の3月15日、福島第一原発3号機の爆発の映像を見た2時間後には那須塩原駅から新幹線に乗っていました。その後本格的な引っ越しのために一度戻った以外は、那須の自宅に戻ることはなく、家も仕事も捨てて郷里福岡に転居しました。

僕がこれほど思い切った決断をした理由は、1986年のチェルノブイリ原発事故の頃、テレビ業界で特に報道関係の仕事をよくやっていたので、普通の人よりはかなり放射能に関して知識があり、メルトダウンした原発から80kmだった僕の那須の自宅は、人間が住み続けるには危険ということがすぐに判断できたからです。

チェルノブイリ事故当時の報道(その頃はマスコミも放射能問題をかなりまともに報道していました。)で一番印象に残っているのは、1991年にNHKスペシャルで放送された、事故後5年を特集した番組。周辺の村で健康被害が急増して廃村が決まり、村人が集団疎開していく様子が紹介された番組でした。

そう、放射線障害による健康被害はこのように何年か経ってから症状が現れ始めるんです。チェルノブイリでは5年後(1991年)から急速に健康被害が広がり、慌てて立ち入り禁止区域を広げ、新たに次のような避難基準が設けられました。

無人ゾーン:1986年に住民が避難した,チェルノブイリ原発に隣接する地域.

移住義務(第1次移住)ゾーン:セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウムによる土壌汚染密度が,それぞれ1480,111,3.7kBq/m2以上(40,3,0.1Ci/km2以上)の地域.

移 住(第2次移住)ゾーン:セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウムによる土壌汚染密度が,それぞれ555~1480,74~111,1.85~3.7kBq/m2(15~40,2~3,0.05~0.1Ci/km2)の地域.年間の被曝量は0.5レム (5ミリシーベルト)を越える可能性がある.

移住権利ゾーン:セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウムによる土壌汚染密度が, それぞれ185~555,18.5~74,0.37~1.85kBq/m2(5~15,0.5~2,0.01~0.05Ci/km2)の地域.年間の被曝 量は0.1レム(1ミリシーベルト)を越える可能性がある.

定期的放射能管理ゾーン:セシウム137による土壌汚染密度が37~185kBq/m2(1~5Ci/km2)の地域.年間の被曝量は0.1レム(1ミリシーベルト)を越えない.

引っ越しのために那須の自宅に戻った時、線量計であちこち計測してみたのですが、僕の住んでいた栃木県那須町は場所によって「移住権利ゾーン」と「移 住(第2次移住)ゾーン」がまだらに存在しているという感じでした。人間が住み続けるにはやや厳しい数値です。

そして、フクシマにとっては来年がチェルノブイリで健康被害が急増し、この避難基準が設けられた5年後なのです。そしてチェルノブイリの移住ゾーン(年間5mSv以上)を遥かに超える20mSvの地域に日本政府は住民を戻そうとしています。

こちらは事故直後非常に有名になった、群馬大学の早川教授製作の放射能汚染マップです。(クリックで拡大)これによると、千葉県の柏、茨城県の阿見、岩手県の平泉など、福島第一原発からかなり離れた地域でも、チェルノブイリ基準なら「第2次移住ゾーン」に近い汚染地域(薄い黄色以上の線量)が存在することがわかります。僕が住んでいた栃木県の那須も完全にそのゾーンに入っています。

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もちろん、チェルノブイリで起こったことが必ず福島の原発事故でも起きるとは限りませんが、チェルノでも5年後までは「なんだ、放射能の被害なんて大したことないじゃないか」と住民はタカをくくり、ほとんど気にせずに生活していたんです。それが事故後5年を境に急速に健康被害が表面化し、状況が一変しました。

現在までのところ、フクシマの原発事故後の経緯は、恐ろしいほどチェルノブイリと同じ経過をトレースしているように思えます。しかも、チェルノでメルトダウンした原子炉は1基だけですが、フクシマでは3基がメルトダウン、放出された放射能量は2倍以上とも言われています。さらに人口密度はフクシマ周辺の方が遥かに高い…。

今は祈るしかない状況ですが、ネット上では様々な兆候が報告されています。

日本は、もうダメです(カイトのブログ)

日本は、もうダメです Part 2カイトのブログ

あらゆる感染症が増加しているカイトのブログ

電車の遅延は、ありません!!!ないったら、ない!!!(建築とかあれこれ 呪いもあれこれ)

首都圏の急病人が首都機能を止める・・・。これが、年明けに爆発的に加速します。(新井信介 「京の風」)

特に首都圏の電車が急病人発生のために遅れることが激増しているようです。

駅や電車での急病人がさらに深刻化 血まみれの人や血だまりの目撃例多数  阿鼻叫喚の始まりか(阿修羅)

電車で吐血ておいおい、急病人の増加傾向が消防庁とGoogleトレンドで一致する update17(弁財天)

【遅延】具合の悪い奴は電車に乗るな!急病人は死ね!(Togetter)

僕の兄が東京で働いているので、帰省した時に聞いてみたのですが「本当にこのとおりで、あまりにも急病人で電車が遅延するので、すぐそばで人が倒れていてももう誰も驚かなくなってしまった」と言うことでした。

ちなみにGoogleトレンドで「急病人」で検索すると以下の様な結果になります。

20151220_163200

2012年の12月からいきなり検索数が激増しています…それ以前はほとんどゼロだったのに。

こうしたことは、もちろん大手マスコミで報道されることは一切ありません。もちろん、政府からも何のアナウンスもありません。国としては、そうする以外方策がないのです。首都圏でこのようなことが起こっていることを認めると、土地の値段が暴落します。首都圏の地価が一斉に暴落すれば、日本経済は終了でしょう。だから絶対に認めない。首都圏に放射線による健康被害はないと言い張るしかないのです。

繰り返しになりますが、フクシマの5年後が、必ずチェルノブイリの5年後と同じになるとは限りません。ですがもしそうなったなら、健康被害を認めても地価の暴落で地獄、認めなかったらバタバタ人が倒れて地獄…文字通り「進むも戻るも地獄」ということになってしまいます。

今はそうならないことを祈るしかありません。

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コメント

5年経ちました。
人がバタバタ死んで関東壊滅…しませんね。
なぜでしょうね?

いいえ、この記事を書いた昨年末の時点よりも状況はむしろ悪くなっていますよ。
その気になって調べればわかることです。
ただ、相変わらずマスコミはこのことに一切沈黙しているので、あなたを含め多くの人が気づいていないだけです。
あるいは、このまま何の騒動も何も起きず、ただ静かに死んでいく人たちが増えるだけかもしれません。
ベラルーシはチェルノブイリ原発事故から30年かかって人口が約1割(500万人)減りました。
フクシマ周辺はチェルノブイリ周辺より遥かに人口密度が高いので、その程度では済まない可能性が高いと思いますが、それも単に「少子化に歯止めがかからない」というだけで片付けられるかもしれませんね。過去の数々の公害訴訟でも、加害者の責任を認めさせるまで何十年もかかっていますから、そんなものかもしれません。

しかし、若干ですが、マスコミにも変化の兆しが伺えます。首都圏の放射能汚染について、正面から取り上げた番組が先日初めて放送されました。深夜帯ですが…。

※NNNドキュメント「THE 放射能 科学は放射線の影響にどこまで迫れるのか?」
http://www.dailymotion.com/video/x3xkpox

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