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2015年12月

2015年12月26日 (土)

新自由主義と新保守主義は完全に終わった。すなわち、アメリカの覇権もなくなった。嘘と脅迫で人々を動かす時代が終わり、新しい時代が始まる。経済アナリスト 藤原直哉講演「世界理性はすでに覚醒している」

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経済アナリスト藤原直哉氏の新しい講演の音声が公開されていますので、ご紹介いたします。今回も非常に展望に満ちた示唆に富んだ内容です。90分ほどの音声ですが、要点をまとめたメモを付記しましたので、是非参考にしてみてください。

第9回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 2015年12月19日 時事情勢 認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉

FRBの利上げやボルカールールの正式運用開始が示す新自由主義の本物の終焉

アメリカは今の博打型金融から足を洗う気だ。アメリカは貸し剥がし(潰れてもいいからカネを抜いてしまうこと)をやっている。アメリカは思い切りリスクを減らして「小さなアメリカ」に戻ろうとしている。それにともなって「戦争屋」も整理しようとしている。これは世界システムの終焉。

アメリカの実体経済はけして良くない。なのに来年4回も利上げしようとしている。これはもう、おだぶつ。利上げでドルは新興国通貨に対して上がっている。これで新興国は非常に厳しくなる。これもわかってやっている…すなわち貸し剥がし。一番大変なのは中南米諸国で、潰れる寸前。

「大きすぎて潰せない」と言うルールは、もはやない。つまり、返済できない金融機関はこの際潰れていただく、ということ。リーマン・ショックの時にAIGが潰れそうになって巨額の資金を入れて救済したが、ボルカールールによって二度とそういうことはできなくなった。

30~40年前に垣根を取っ払って、モノと金融を一体化したのを、再び封鎖した。つまりアメリカは「モノの世界の制空権を持たない」と決めた。つまりユーラシア支配、資源国支配をもうやらないということ。金融資本が好きなところにお金をつぎ込んで世の中を動かす、ということはもうできなくなった。

オバマは金融屋、戦争屋を封じ込めた。次の大統領は恐らくヒラリー・クリントンで、彼女が中間層を救いに行くだろう。あの人は以前は金融屋、ユダヤ資本の代弁者みたいな感じだったが、国務長官を辞めたあとに明らかに変わった。「中間層の復活」ということを政策の一番にあげている。恐らくこれは本気で、だから金持ち、共和党から嫌われ、攻撃を受けている。TPPは大企業の横暴だが、クリントンはTPPも許さないと言っている。新自由主義経済は終わった。すなわち、アメリカの覇権もなくなった。

・世界のリーダーがチームを組んで戦争屋の追放に動き出した。新保守主義の終焉

オバマとプーチンは前から手を組んでいる。習近平もある意味で組んでいる。それは実はアメリカもロシアも中国も、イスラムのテロで足元を溶かされて、フラフラにさせられているから。

「テロとの闘い」の一番の核心は「獅子身中の虫(戦争屋)との戦い」。つまり、国内との戦い。戦争屋を封じ込めようとしているオバマは脅迫されている。それでもオバマが殺されないのは、バイデン副大統領も同じく戦争屋を封じ込めようとしているから。二人は同時に殺せない。

戦争屋はアメリカに居づらくなってあちこちに出店を作っている。その中心がトルコと日本。トルコは今回全部ロシアに、トルコがISの油をさばいていたことを暴かれてしまった。エルドアン大統領の息子の会社が引き受け、その販売先は特にアジア、日本行きのタンカーに積んだと情報に書いてある。エルドアンの息子は、去年の2月にわざわざ日本に来て、安倍首相と首相官邸で会っている。

アメリカの戦争屋の思惑は本当に外れてしまった。過去中東問題に関してアメリカはロシアと対峙してきたが、ここに来てアメリカが全面譲歩した。シリアのアサド政権をアメリカ潰すつもりで、ロシアは守るつもりだったが、ここに来て「潰さない、アサド政権の存続を容認する」と本気で言い出した。これはもう、ロシアの勝ち。アメリカはひれ伏した。

実はイスラエルもそうで、ロシアにひれ伏してしまった。なぜか?ロシアの軍事力が強いから。アメリカもイスラエルも全くかなわない。電子戦でアメリカ、イスラエルはロシアに完敗。勝負あった。

もはやアメリカはロシアの反対を押し切って何事も出来ない。このロシアがエルドアンの秘密を暴いた。ロシアは「トルコはまだISの油をさばいて密輸をやっている」と厳しく非難している。

一方ロシアは「国後・択捉に軍事基地を400箇所作る」と最近言っていた。これはどこかの首相に対しても怒っているのではないか?例えばロシアが日本に対して「安倍はこんなことやっている」とバラしたとしたら、安倍政権はエルドアンみたいに逆上して「やっちまえ」と行けるか?ロシアは「やれるものならやってみろ」と脅しをかけているのだ。日本と日本の戦争屋が暴発しないように。これも勝負あった。やはりロシアは喧嘩が強い国。

オバマ政権、米民主党の最大の支持基盤であるアメリカ最大の労働組合、AFLは「辺野古基地の県外・国外移転に協力する」と言った。すなわちオバマ政権は辺野古反対で、翁長沖縄県知事を支持しているということ。アメリカはもう軍事的な意味でも相当変わってきている。嘘と脅迫で人々を動かす新保守主義はこれで終了。

日本は来年は天下分け目の参議院選挙があります。藤原氏は衆参同時選挙になる可能性が高いとも予測しています。ここで藤原氏が予測している内容が的中するとすれば、衆参同時選挙になればカナダがそうだったように、一気に政権交代で形勢逆転になるかもしれません。希望を持って行きましょう!

さて、12月は新しく始めた仕事が多忙で、あまりブログが更新できませんでした。今年はこれが最後になると思いますが、来年はもう少し頻繁に、週に2〜3回程度は更新するようにしたいと思います。読者の皆さんも、どうか良いお年をお迎えください。

2015年12月20日 (日)

2016年で福島第一原発の事故から5年。事故から5年後の2016年にどれだけの健康被害が出るかに、日本の命運がかかっているといえるだろう。もし誰の目にも明らかなほどの健康被害が出れば、日本は終了。

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このところ新しい仕事に就いて多忙を極めているので、ブログの更新もままならず、取り上げるのが遅くなりましたが、去る12月11日に原子力問題委員会で、山本太郎議員が福島の子どもたちに多発している甲状腺がんついて質問しました。原発事故の放射能問題は山本太郎議員が政治家を志した原点です。時間は短いですが、さすがに気合の入った質問でした。


※発言内容(ブログみんな楽しくHappy♡がいい♪さんより引用させていただきました)

山本太郎:
11月30日に開催されました、福島県県民健康調査の第21回検討委員回で公表されました資料によりますと、当時18歳以下だった子供を対象に行っている甲状腺検査の結果、2011年から今年9月30日までの間に153人の子供が、甲状腺がんの悪性または悪性疑いと診断されました。

これって、多いんですかね?少ないんですかね?みなさんはどう思われますか??

現在も官邸に対する助言を行う原子力災害対策グループの一員であり、県民健康調査検討委員回の初代座長でもあったミスター100mSv山下俊一さん、2009年、日本臨床内科医会会誌で、「日本では思春期をこえた子供の甲状腺癌を稀に見るくらいです。その頻度は年間100万人に一人と言われています。これは欧米、日本、ほぼ変わりありません」とおっしゃっておりました。

東電原発事故後の2011年10月、日本原子力学会誌においても「100万人に一人という稀な小児甲状腺癌」とおっしゃっているわけですね。
あの山下俊一さんでさえそう仰るくらいに超レアケースだった小児甲状腺癌。

今回福島県県民健康調査では38万人中153人に甲状腺癌または疑いとのこと。38万人のうち153人。

現在福島の県民健康調査で分かったこと。
甲状腺癌または疑いとされた子供の数、これ明らかに多発ですよね。

今年7月6日、行政監視委員会で小児甲状腺癌の私の問いに対しまして、環境省環境保健部長の北島さんは「多発とは言えない」という趣旨のお答えをされました。
現在の状況も、先日の答弁の通り「多発とは言えない」んでしょうか?
改めて北島さんにお聞きしたいんですよ。
「多発である」「多発でない」2択でお答えください。

北島智子環境省総合環境政策局環境保健部長:
えーぇー。2択でお答えするのは大変難しい問題でございます。
えー福島県の県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会の中間とりまとめにおきましては、あ、甲状腺、ん、検査の結果、甲状腺が、がんの悪性ないし悪性疑いと評価されたものが、えーー、議員御指摘の通り、通常の有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことは指摘されております。
ただこの評価につきましては「被曝による過剰発生か、過剰診断のいずれかが考えられる」とした上で、過剰発生を完全に否定しうるものではないが、過剰診断の可能性が高いといった意見があった旨が記載されているところでございます。

山本太郎:
ごめんなさい、えーっとですね、これは多発であるか多発でないかは答えにくいという話じゃないんですよ。
「多発である」ということはもう認められているんです。
11月30日、福島県の県民健康調査検討委員会の後に行われた記者会見におきまして、日本甲状腺外科学会前理事長であり、県民健康調査の甲状腺評価部会の部会長、清水一雄先生も「いずれにせよ、予想を超えるような多発が起こっていることは事実」とおっしゃっています。
同日の記者会見では、県民健康調査の星北斗座長も清水先生との意見に齟齬はないと認め、県民健康調査検討委員会の座長も甲状腺検査評価部会の部会長も、多発を認めています。
認めにくいとかの話じゃないんですよ。
最前線の人たちが「多発だ」って実際に記者会見で言ってしまっているんですから。
福島に行かれているんですよね、北島さん、毎回この集まりがあるときに。

福島の小児甲状腺癌は多発です。
しかし、多発と認めない方々も存在している。
その中の主な理由は二つとされる。

まず、スクリーニング効果。
「数年後に臨床症状をもたらす癌を前倒しで見つけているんだから多発に見えるんだよ」という論調。
これ、フリップお願いしていいですか。

しかし、甲状腺評価部会に属し、国立がん研究センター癌予防検診研究センター長の津金昌一郎さんは多発との関係。
「スクリーニング効果だけで解釈することは困難だ」とおっしゃっている。

つまり確かにスクリーニング効果で大規模な検査をしたから、以前よりたくさんは見つかるけれども、それだけでは説明がつかないということをおっしゃっているということですよね。

そしてもう一つ、多発を認めないと言われるもう一つの理由は過剰診断。
「将来的に症状が現れたり、命を脅かしたりすることのないがんをわざわざ見つけたんだから多発になったんじゃないの」このような論調。
しかしこれは現場の医師に対して大変失礼な発言なんですよね。
多発の原因が過剰診断だったというなら、じゃあ今まで100人以上に行われた手術はなんなんだ?って。
不適切だったのか?

福島医科大学主任教授で前県民健康管理センター甲状腺検査部門部門長。
つまり福島県の小児甲状腺検査のトップである鈴木眞一さん。
「過剰診断ではない」という現場の事実。
これは甲状腺評価部会の第3回第4回で説明しておられる。

フリップ変えていただいていいですか。

そのときに使われた資料がございます。
これは日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会編集の甲状腺腫瘍ガイドラインの一部なんですけれども、現場の医師の判断はこれに沿ったものだったと。
基本に忠実なものだった
ということが示されていると思うんですね。

腫瘍の大きさやリンパ節転移などからハイリスク群に当てはまっている。
つまり危険性が高いという診断で通常の診療でも治療を進める範囲で、決して過剰にならない
と説明をされています。

福島県の小児甲状腺癌の多発。
これを今でも否定しようとする人々は二つの理由を主にあげる。
スクリーニング効果と過剰診断。
これらはそれぞれ検討委員会や甲状腺評価部会に参加する最前線の専門家からも否定されている。
多発の原因が何かはわからない。
でも、多発であることは間違いない。
100万人に一人と言われていたものが、38万人中153人にも増えてきている。
明らかに多発であり異常事態じゃないですか!

このまま根拠のない「大丈夫だ」とか、「様子みる」とか、放置していいわけじゃないですよね。

現在福島県で多発している小児甲状腺癌が”もし”ですよ、もともと、潜在的に我が国の子供たちが持っていたものだとするならば、これは全国の子供達に福島県の子供たちと同様の検査、調査が必要じゃないですか?
健康調査は必要だと思いますよ、言うまでもないですけれどね。
決してこれは福島県内だけで終わっていい話じゃないんです。
これは「多発である」という専門家たちの最新の知見をもって、福島県以外の地域にも子供達の健康調査を広げる、フォローアップする必要性というのをもちろん考えないといけないと思うんですけれども。
井上副大臣いかがお考えですか?

北島智子:手を挙げる

議長:北島部長

山本太郎:
おかしいでしょ、聞いてないですよ。聞いてないです。
副大臣としての見解をお聞きしたいんです。

議長:井上副大臣

井上信治環境省副大臣:
福島県外で甲状腺検査を行うことについて環境省の見解ということでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線にかかる住民の健康管理については、医学等の専門家のご意見を十分に尊重した上でコンセンサスが得られた科学的治験医基づいて進めることが何よりも重要であると認識をしております。
詳細については事務方の方から答弁させます。

山本太郎:
事務方からの答弁は結構です。
要は、これは2014年12月のあり方会議、ここから内容を引いてきているんですよ環境省は、見解として。
でもそれは古いんですよ、もう。
見直してくださいよ。
最新の結果を反映させてください!
このあり方会議に参加されてきた方々の見解が変わってきているんですよ。
どう変わってきている?
「これは多発だな」って。
原因が何であるかははっきりしないけれども、多発であることは間違いがないというふうな見解になってきている。
だとするならば最新の知見を持って、この検討会であったりとか、そしてこれからフォローアップをどう広げていくかということを繋げていかないといけないと思うんです。
もう一度井上副大臣にお聞きしたいんです。
この2014年12月の考え方から引いてくるんではなくて、最新の知見を持ってフォローアップにしろ、検討会の話の内容というのを考えていかなければいけないと思うんですけれどもいかがお考えでしょうか。

井上信治環境省副大臣:
先ほど申し上げた通りですね、この問題につきましてはやはり科学的知見ということが非常に重要だと思っておりますので、引き続きそれに基づいた対応をしたいと思っております。

山本太郎:
科学的知見を用いるならば、最新の内容、そして最前線の医師の考えていること、危険というものを考えなければいけない。
逃げないでいただきたい環境省。
去年の12月の考え方を引きずらないでいただきたい。

現場の最新の知見を利用してこれに対処しないと大変なことになります。
よろしくお願いします。
ありがとうございました。

ご覧のように、明らかに福島では子どもたちに甲状腺がんが多発している現状があるわけです。それに対して政府側は「科学的知見が重要なので、それに基づいた対応をしたい」と壊れたレコードのように繰り返すだけ。

じゃあその「科学的知見」とやらがはっきりするまでに、放射能が原因で甲状腺がんになった子どもたちにはどのように責任を取るんでしょうか?何十年も経ってから「やっぱり原因は放射能でした」と分かったところで、その子供たちは救われますか?甲状腺がんになり、甲状腺を摘出しなければならなくなったら、その後遺症は一生ついて回るのです。

ここで政府側が言ってることを翻訳すればこうなると思います。

「政府は原発事故についてこれ以上責任を取るつもりはない。被曝者は黙って文句を言わずに死んで行け」

…そういうことですよね。要するに日本の政府は日本国民を「ただ税金・利益を絞りとるだけの家畜 or 奴隷」としてしか見ていないということでしょう。この原発問題にはそのことが一番良く現れていますが、それだけでなく、安保法制、TPP、消費税増税、派遣労働法改正、特定秘密保護法、福祉予算の大幅カット、にも関わらず安倍総理は1年3ヶ月の外遊で52兆円以上をバラマキ…等々。全部日本国民を家畜・奴隷として見ていなければ出来ないことだと思います。

当ブログでは様々な社会問題を取り上げていますが、実は筆者が一番気がかりなのは安保法制でも、第三次世界大戦の勃発でも、世界的な金融破綻でも、来年の参議院選挙に向けての野党共闘でもなく、この福島原発事故の放射能問題なのです。

というのは、僕自身が事故当時栃木県の最北端の那須町の住人で、福島原発の事故で家も仕事も捨てて郷里福岡に避難した人間だからです。震災が起こった2011年3月11日の4日後の3月15日、福島第一原発3号機の爆発の映像を見た2時間後には那須塩原駅から新幹線に乗っていました。その後本格的な引っ越しのために一度戻った以外は、那須の自宅に戻ることはなく、家も仕事も捨てて郷里福岡に転居しました。

僕がこれほど思い切った決断をした理由は、1986年のチェルノブイリ原発事故の頃、テレビ業界で特に報道関係の仕事をよくやっていたので、普通の人よりはかなり放射能に関して知識があり、メルトダウンした原発から80kmだった僕の那須の自宅は、人間が住み続けるには危険ということがすぐに判断できたからです。

チェルノブイリ事故当時の報道(その頃はマスコミも放射能問題をかなりまともに報道していました。)で一番印象に残っているのは、1991年にNHKスペシャルで放送された、事故後5年を特集した番組。周辺の村で健康被害が急増して廃村が決まり、村人が集団疎開していく様子が紹介された番組でした。

そう、放射線障害による健康被害はこのように何年か経ってから症状が現れ始めるんです。チェルノブイリでは5年後(1991年)から急速に健康被害が広がり、慌てて立ち入り禁止区域を広げ、新たに次のような避難基準が設けられました。

無人ゾーン:1986年に住民が避難した,チェルノブイリ原発に隣接する地域.

移住義務(第1次移住)ゾーン:セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウムによる土壌汚染密度が,それぞれ1480,111,3.7kBq/m2以上(40,3,0.1Ci/km2以上)の地域.

移 住(第2次移住)ゾーン:セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウムによる土壌汚染密度が,それぞれ555~1480,74~111,1.85~3.7kBq/m2(15~40,2~3,0.05~0.1Ci/km2)の地域.年間の被曝量は0.5レム (5ミリシーベルト)を越える可能性がある.

移住権利ゾーン:セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウムによる土壌汚染密度が, それぞれ185~555,18.5~74,0.37~1.85kBq/m2(5~15,0.5~2,0.01~0.05Ci/km2)の地域.年間の被曝 量は0.1レム(1ミリシーベルト)を越える可能性がある.

定期的放射能管理ゾーン:セシウム137による土壌汚染密度が37~185kBq/m2(1~5Ci/km2)の地域.年間の被曝量は0.1レム(1ミリシーベルト)を越えない.

引っ越しのために那須の自宅に戻った時、線量計であちこち計測してみたのですが、僕の住んでいた栃木県那須町は場所によって「移住権利ゾーン」と「移 住(第2次移住)ゾーン」がまだらに存在しているという感じでした。人間が住み続けるにはやや厳しい数値です。

そして、フクシマにとっては来年がチェルノブイリで健康被害が急増し、この避難基準が設けられた5年後なのです。そしてチェルノブイリの移住ゾーン(年間5mSv以上)を遥かに超える20mSvの地域に日本政府は住民を戻そうとしています。

こちらは事故直後非常に有名になった、群馬大学の早川教授製作の放射能汚染マップです。(クリックで拡大)これによると、千葉県の柏、茨城県の阿見、岩手県の平泉など、福島第一原発からかなり離れた地域でも、チェルノブイリ基準なら「第2次移住ゾーン」に近い汚染地域(薄い黄色以上の線量)が存在することがわかります。僕が住んでいた栃木県の那須も完全にそのゾーンに入っています。

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もちろん、チェルノブイリで起こったことが必ず福島の原発事故でも起きるとは限りませんが、チェルノでも5年後までは「なんだ、放射能の被害なんて大したことないじゃないか」と住民はタカをくくり、ほとんど気にせずに生活していたんです。それが事故後5年を境に急速に健康被害が表面化し、状況が一変しました。

現在までのところ、フクシマの原発事故後の経緯は、恐ろしいほどチェルノブイリと同じ経過をトレースしているように思えます。しかも、チェルノでメルトダウンした原子炉は1基だけですが、フクシマでは3基がメルトダウン、放出された放射能量は2倍以上とも言われています。さらに人口密度はフクシマ周辺の方が遥かに高い…。

今は祈るしかない状況ですが、ネット上では様々な兆候が報告されています。

日本は、もうダメです(カイトのブログ)

日本は、もうダメです Part 2カイトのブログ

あらゆる感染症が増加しているカイトのブログ

電車の遅延は、ありません!!!ないったら、ない!!!(建築とかあれこれ 呪いもあれこれ)

首都圏の急病人が首都機能を止める・・・。これが、年明けに爆発的に加速します。(新井信介 「京の風」)

特に首都圏の電車が急病人発生のために遅れることが激増しているようです。

駅や電車での急病人がさらに深刻化 血まみれの人や血だまりの目撃例多数  阿鼻叫喚の始まりか(阿修羅)

電車で吐血ておいおい、急病人の増加傾向が消防庁とGoogleトレンドで一致する update17(弁財天)

【遅延】具合の悪い奴は電車に乗るな!急病人は死ね!(Togetter)

僕の兄が東京で働いているので、帰省した時に聞いてみたのですが「本当にこのとおりで、あまりにも急病人で電車が遅延するので、すぐそばで人が倒れていてももう誰も驚かなくなってしまった」と言うことでした。

ちなみにGoogleトレンドで「急病人」で検索すると以下の様な結果になります。

20151220_163200

2012年の12月からいきなり検索数が激増しています…それ以前はほとんどゼロだったのに。

こうしたことは、もちろん大手マスコミで報道されることは一切ありません。もちろん、政府からも何のアナウンスもありません。国としては、そうする以外方策がないのです。首都圏でこのようなことが起こっていることを認めると、土地の値段が暴落します。首都圏の地価が一斉に暴落すれば、日本経済は終了でしょう。だから絶対に認めない。首都圏に放射線による健康被害はないと言い張るしかないのです。

繰り返しになりますが、フクシマの5年後が、必ずチェルノブイリの5年後と同じになるとは限りません。ですがもしそうなったなら、健康被害を認めても地価の暴落で地獄、認めなかったらバタバタ人が倒れて地獄…文字通り「進むも戻るも地獄」ということになってしまいます。

今はそうならないことを祈るしかありません。

2015年12月11日 (金)

「共産党にはアレルギーがある」という民主・維新と、「党名は変えない」と言う共産党。果たしてこれからこの溝がどこまで埋められるか…?この点に来年の参議院選挙に向けた野党共闘の成否がかかっているようだ。

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共産党の志位和夫委員長がTBSラジオの「荒川強啓 デイキャッチ!」に出演し、野党共闘、国民連合政府の進捗状況を語ってくれました。

※主な内容(抜粋)

志位:安保法(戦争法)は廃止する、そして集団的自衛権を容認する閣議決定を撤回する…これをやるためには安倍政権を退陣に追い込み、新しい政府を作る必要がある。

Q:政権をとるということですね?

志位:はい。政権を安倍政権から奪わないと、閣議決定の撤回までは出来ない。これが残ると自衛隊の海外派兵の火種が残る。本気で安保法を廃止し、閣議決定を撤回するには、新しい国民のための政府が必要。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Q:「野党が選挙協力すれば勝てる選挙区はたくさんある」ということは、一番うまくいった沖縄の例を見てもわかるが、他の選挙区はどうか?

志位:全国レベルではまだ民主党と共産党の合意ができたわけではないが、地方ではもう野党統一候補を出そうという動きが始まっている。例えば熊本では、一つは集団的自衛権を容認する閣議決定の撤回、二つめは安保法の廃止、三つめは日本の政治に立憲主義、民主主義を取り戻す…この三点で一致する統一候補を出してくれ、という要請が、県内の48の市民団体から5つの野党と、連合と、県労連に対して来た。私たちは大歓迎で、こうした動きを全国に広げていきたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Q:政党名を「共産党」から別のものに変える気はないのか?

志位:うーん…これはいつもお答えしてるんですが、変えるつもりはないんです。世の中が資本主義のまま最後までずっと続くとは思ってない。それを超えた未来に向けての展望を党名にしている。潰れてしまった旧ソ連などとは全く違う、自由で民主的な共産党なので、どうかご愛顧の程をよろしくお願いします(笑)。

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Q:民主党には安保法は必ずしも全廃でなくて良い、という意見もあるが、どうか?

志位:これは私たちは全廃しなければ大義が立たない、と思っている。部分廃止では、アメリカからイラクや南スーダン、シリアへの派兵を要請された場合、断ることが難しくなるだろう。

注目すべきポイントだけテキストに書き出してみました。少しずつですが、野党共闘は確実に前に進んでいるようです。共産党は本気で脱皮しようとして「共産党自身にとって得か損かは考えていない。とにかく安保法廃止、集団的自衛権の閣議決定の撤回のためには、政権を取らなければ話にならない」と言い切るところに志位さんの強い決意を感じます。

しかし一方で「党名は変えない」というところに、まだ過去にこだわる頑固さも残っているのかな、と感じますね。「旧ソ連などとは違う新しい共産党」と言うなら、わかりやすい形で党名も変えたほうがいいんじゃないかと思いますけどね。

志位さんが言う「世の中はこのまま資本主義では終わらない」と言う思いは僕もよくわかります。当ブログでも金融マフィアが作った資本主義の欺瞞性を機会あるごとに批判してきました。しかし、だからといって今更「もう一度共産主義の良さを見なおそう」とはならないでしょう。だって、共産主義は資本主義よりも前に終わってるもの。

どうしたって共産党と言う党名には、過去の共産主義国の失敗、粛清、暴力、虐殺などのネガティブ・イメージがあまりにも張り付いてしまっています。志位さんは「そういう古い共産主義とは違う、現在の日本共産党は生まれ変わった新しい共産党だ」というけど、今更マルクスだ、レーニンだ、資本論だと言っても、世の中に対するアピール度はゼロですよ。

そもそも「資本主義は人間を幸せにしないから、そのアンチテーゼとして共産主義なんだ」と言う二元論的な捉え方自体が古いと思う。時代が求めているのは資本主義でも共産主義でもない、第三の何か…だと思いますね。共産党がそこまで踏み込んでその「新しい第三の何か」を提唱するなら、インパクトは大きいと思うけど…。

さて、相変わらず共産党との連携には煮え切らない民主党ですが、維新の党の松野代表が少し踏み込んだ発言をしたようです。

松野・維新の党代表インタビュー 共産以外で新党を(毎日新聞)

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6日に維新の党代表に再選された松野頼久代表は9日、毎日新聞のインタビューに応じ、民主党と合意した統一会派に共産党以外の全野党の参加を求めた上で、「来年の早い時期に一つの党にすべきだ」と述べた。来夏参院選に向け、社民、生活両党なども含めた新党結成を目指すべきだとの考えを示したものだ。

   〜中略〜

 −−民主以外との統一会派の可能性は?

 ◆共産以外の生活、社民、おおさか維新の会、新たに党を作ろうというグループ、無所属のすべてに呼びかけるべきだ。できれば年内に進め、統一会派を母体に来年の早い時期に一つの党にすべきだ。

 −−野党間の選挙協力ではだめか。

 ◆選挙区はそれでもいいが、比例を考えれば新党にすべきだ。

 −−民主は解党や党名変更には慎重だ。

 ◆民主、維新とも過去を清算し、まったく新しいものを作ることを国民は望んでいる。

維新の党がこの方向で引っ張ってくれれば、「一つの党」までは無理としても、小沢一郎氏の言う「オリーブの木」構想は実現できそう。そうなれば、あとはその上で共産党との選挙協力ができるかどうかなんだけど、松野氏はこうも言ってます。

維新・松野代表「共産党とは選挙協力できない」と明言(FNN)

「共産党とは選挙協力できない」と明言した。
維新の党の代表選挙に立候補している松野代表は、29日に北海道・札幌市で開いた立会演説会で、2016年夏の参議院選挙に向けた野党連携をめぐり、「共産党にはアレルギーがある。選挙協力とか政策協議は、やはりできない」と述べた。
そのうえで、共産党が選挙区で自発的に候補者を擁立しないことに期待を示した。

僕は分裂前の維新を「所詮自民党の別働隊」と批判してきましたが、大阪組と分裂してその維新の「負の部分」を大阪組が持って行ってくれるかな、と期待したんですが、このへんはまだその部分が残ってる感じですよね…。

さて、「共産党にはアレルギーがある」という民主・維新と、「党名は変えない」と言う共産党。この辺りに両者の間に横たわる深い溝を感じますが、果たしてこれからこの溝がどこまで埋められるか…?この点に来年の参議院選挙に向けた野党共闘の成否がかかっているようです。

2015年12月 9日 (水)

イスラム教には「お金を貸して利子を取る商売をしてはいけない」と言う戒律がある。このことこそが、数々の偽旗テロ事件で「犯人はイスラム過激派」とされてきたことの原因だろう。マスコミのプロパガンダに騙されてはいけない!

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「イスラム過激派」と言う概念はいつごろから定着したのでしょうか?近年ではテロリストと言えばイスラム過激派と反射的に思い浮かぶほどですが、少なくとも僕の若いころ…80年代ぐらいまではそんなイメージはありませんでした。

こちらの年表によると、1979年のサウジアラビアでの「メッカ聖モスク占拠事件」が最も古い「イスラム過激派」による大きなテロ事件のようです。36年前ですね。意外と歴史が浅いのに驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

1979年といえば僕は高校3年でしたが、その頃はまだ一般的な日本人にとって「イスラム過激派=テロリスト」と言うイメージは全くありませんでした。1970年代当時、テロと言われて思い浮かぶのは連合赤軍とか、あさま山荘事件とか、よど号ハイジャック事件とか…日本人が日本人に対して行うテロでした。

それが今世紀、2000年代に入ってから一変しましたね。言うまでもなく、2001年にニューヨークで起きた9.11同時多発テロ事件がきっかけです。すぐに犯人はイスラム過激派グループ「アルカイダ」を率いるウサマ・ビンラディンだということになりました。

しかし、これは大嘘です。既に去る9月11日、事件から14周年の当ブログの記事でも取り上げましたが、9.11の同時多発テロ事件は、アメリカ政府とそれを操る金融マフィア・ネオコン・戦争屋勢力による自作自演の偽旗(敵になりすまして行動し、結果を敵になすりつける行為)テロです。すなわち、自作自演で起こしたにも関わらず、ウサマ・ビンラディンという偽の犯人をでっち上げて、「イスラム過激派のしわざだ」ということにしたのです。もちろん、ビンラディンは最初から米政府とグルで、シナリオ通りの役割を演じるだけの役者に過ぎません。

今のISとそのリーダー、バグダディが起こしているシリア、イラクでの一連のテロ行動も全く同じ構造です。ISはアメリカとイスラエルが養成した傭兵部隊、バグダディはイスラエルの諜報機関モサドのエージェントで、本名はサイモン・エリオットだということがわかっています。

14年前起こった9.11の同時多発テロ事件以降起こった大きなテロ事件の大半は、こうした偽旗テロだと言っても過言ではないでしょう。今年フランスで起こった2つのテロ事件もそうです。そしてこうしたテロ事件の大半が「犯人はイスラム過激派」ということにされています。

金融マフィア・ネオコン・戦争屋にとって偽旗テロ事件は、紛争を起こして武器を売るための「営業活動」ですが、それだけなら「犯人」は別にイスラム過激派に限らなくてもいいはずです。でも、必ずと言っていいほど偽旗テロの犯人はイスラム過激派だということにされています。実はこれには別の理由があるのです。

前置きが長くなってしまいましたが、ここからが今回の記事の本題です。つまり「偽旗テロ事件が起こされると、決まって『犯人はイスラム過激派だ』ということにされるのは、一体なぜ?…ということです。

皆さん「イスラム金融」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?イスラム世界で作られた、ちょっと特殊な金融システムのことなんですが、これは通常の金融システム(以下、「ユダヤ金融」と呼ぶことにします。一般的な金融システムはユダヤ人が発明したと言われているので)と違う特徴があります。それは「利息、利子という概念がない」ということです。その理由は、イスラム教の経典であるコーランが、お金を貸して利子を取る商売を禁じているからです。

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イスラム教には豚肉を食べてはいけない、アルコールを飲んではいけないといった戒律があることは有名ですが、それと同様にイスラム教徒はお金を貸して利子を取る商売をしてはいけないのです。

なのでイスラム教徒はかなり裕福な人でも通常の銀行に貯金するのを嫌がり、資産をタンス預金にする人が多かったのです。イスラム金融が生み出されたひとつの経緯は、このようなイスラム教徒のタンス預金を引き出すために開発された「イスラム教徒向け金融商品」といえるでしょう。

「利子をとらないで、イスラム金融はどうやって利益を出すの?」と思う方が多いと思いますが、それにはちょっとしたトリックがあります。その辺の詳しいことはこちらのPDFの資料を見て下さい。

細かいことはさておき、イスラム金融には「利子・利息」という概念がない、ということが重要なのです。「お金を貸して利子を取る商売をしてはいけない」というイスラム教の戒律自体は、もちろん大昔からあるものですが、このイスラム金融の歴史は実はかなり新しくて、40年前ぐらいから徐々に台頭してきて、広がっていったそうです。

ここで思い出していただきたいのが、ユダヤ金融が利益を上げるための三要素。それは「通貨発行権」「信用創造」「利子」です。詳しくはこちらの記事を見て欲しいのですが、ユダヤ金融はこの三つを使って、なにもないところからお金を生み出し、それを貸しつけて利子を取り、しかも貸しつけたうちの誰かが必ず破産するように仕組まれていて、破産したらその人の財産を没収する…ユダヤ金融とはこういうからくりが仕組まれたインチキ・システムで、それを使って強欲な商売を何百年も続けてきたので、金融マフィアは世界を牛耳るほどの富と権力を手に入れることが出来たのです。

そのインチキ・ユダヤ金融システムが世界を席巻していて、その中で彼ら金融マフィアが発行する通貨を使って生活している限りは、私達は金融マフィアの手のひらの上で彼らを儲けさせるために経済活動をせざるを得なくなる…これが私達が生きている世界の現実です。

もうおわかりだと思いますが、イスラム金融は「利子」と言う概念がないがゆえに、金融マフィアがユダヤ金融を武器に世界を席巻し、あらゆる分野で支配的な力を獲得してきたその縄張りを脅かす可能性を秘めているのです。なにせイスラム教徒は世界に16億人もいますから、それらがみなユダヤ金融から離れ、イスラム金融を使うとなれば、一大勢力になります。しかもイスラム金融は利子を取らないから、ほとんど儲からない慈善事業のようなものかというと、さにあらず。むしろ通常のユダヤ金融よりの有利な面すらあるのです。

更にイスラム教には、金銭的に強欲になることを戒める教えも含まれているので、イスラム金融の銀行の経営者は、金融マフィアのように、自分が儲けるためには何でもやる、そのために他人が破産しようが野垂れ死のうが知ったことではない、というようなモラルハザードに陥りにくい、ということも言えるでしょう。

こうした様々な利点を考えると、場合によってはイスラム教徒でなくてもイスラム金融を利用したい、と考える人も増えてくるかもしれません。これはユダヤ金融で世界を支配してきた金融マフィアにとっては、大きな脅威です。そこで金融マフィアは得意の謀略を使った偽旗事件の犯人をすべてイスラム過激派ということにして、イスラムのイメージダウンを図り、イスラム金融がこれ以上普及しないように「イスラム過激派=テロリスト=イスラム教は危ない宗教」という洗脳を広めてきたのだと言えるでしょう。

どうでしょうか?これだけでもイスラム教に対するイメージがかなり変わったのではありませんか?テロ事件が起こり、「犯人はイスラム過激派」と言う報道が流れるたびに、イスラム教の団体から「犠牲者に哀悼の意を表する。このような悲惨な事件が二度と起きないことを祈ります」といった声明が出されますよね。彼らもこうした謀略によって、殆どの善良なイスラム教徒が迫害を受けることを憂慮しており、なんとかそれを食い止めようと必死なんでしょう。しかし、金融マフィアの子飼いのマスコミが「イスラム過激派=テロリスト=イスラム教は危ない宗教」というプロパガンダを毎日のように大量に流していますから、焼け石に水というのが現状だと思います。

こんな話もあります。20年前に日本ではオウム真理教による「地下鉄サリン事件」が起きました。あの事件が海外では「仏教テロ事件」として報道されたケースが少なからずあったそうです。でも、仏教に馴染みが深い日本人の感覚からすると「おいおい、仏教テロってなんだよ?オウムを他のまともな仏教といっしょにするのはおかしいだろ」と思いますよね。

それと同じなんですよ。イスラム教は金融マフィアの謀略によって数えきれないほどの偽旗事件の犯人にされて、マスコミのプロパガンダで「イスラム過激派=テロリスト=イスラム教は危ない宗教」という洗脳が広められてきたのです。ほとんどのイスラム教徒はテロなどとは無縁で、真面目に生きている人たちのはずです。それどころか、イスラム金融の良い所を取り入れて新しい金融システムを作り、普及させれば、金融マフィアによって作られたインチキ・ユダヤ金融の搾取にブレーキをかけることすらできるかもしれないのです。

この記事をお読みの皆さんが少しでも「イスラム過激派=テロリスト」と言う刷り込みから離れてくれることを願わずにはいられません。

余談ですが、昨日こんな画期的なニュースが流れました。

鳩山元首相「イスラム国とはCIAによって作られたものだ。」よくぞ言った!(wantonのブログ)

鳩山元首相「パリ同時テロの真相について」
「WSJによるとイスラム国とはCIAによって作られたものだ。 
今でもワシントンにサポートを得たり依存している。
利益を享受出来る人たちがイスラム国と組んで行った可能性がある。」

僕のような名もないブロガーでなく、元首相の鳩山由紀夫氏が公の場でこのことを発言したのはすごいことだと思います。

このように、私達が金融マフィアとマスコミによる洗脳を見破り、真実に目覚めることが世界を良くするために絶対必要なことです。目を覚ましましょう!

2015年12月 5日 (土)

シリアでのIS空爆を激化する有志連合は、はたしてロシアの思惑に同調しているのか、あるいは金融マフィア・戦争屋勢力に同調しているのか?それがこの「テロとの戦い」が、第三次世界大戦にまでつながるかどうかの分岐点になるかもしれない。

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12月2日にロシアによる「トルコ・エルドアン大統領とその家族が、ISの石油密売に関与している」という情報公開が始まって以来、トルコは追いつめられる一方のようです。

露国防省、非合法石油のトルコ通過の様子を撮影したビデオ公開(スプートニク)

ロシア:ガス・パイプライン計画凍結へ トルコ制裁拡大(毎日新聞)

トルコのTwitterユーザー、エルドアン大統領の「DAESH(IS)」との石油取引への参加を確信(スプートニク)

仏軍事専門家「欧州はトルコに責任を求める時が来た」(スプートニク)

特に日本の読売新聞(日本のマスコミの中でも特に金融マフィア寄りだと思われるメディア)が以下のように報じているのは注目に値するでしょう。

欧米情報当局「イスラム国がトルコに石油密売」(読売新聞)

【パリ=石黒穣】イスラム過激派組織「イスラム国」から大量の石油がトルコに密輸されているとの見方は、欧米情報当局の間でも強い。

 米軍特殊部隊は今年5月、シリア東部で「イスラム国」の石油事業責任者を殺害した。英有力紙ガーディアンは、同部隊がその際押収した文書から、「トルコ当局者と『イスラム国』上層部の直接取引が明確になった」と伝えた。

 米国主導の有志連合による空爆は、「イスラム国」の拠点などに加え、その支配地域にある石油精製所やパイプラインも主要な目標としてきた。その結果、「イスラム国」の石油生産量は最盛期に比べて半減したが、それでも日産3万~4万バレルに上り、毎日100万~150万ドル(1億2000万~1億8000万円)の収入をもたらしているといわれる。

もはやロシアのみならず国際社会全体から愛想を尽かされ、エルドアン政権がギブアップするのは時間の問題ではないでしょうか。

ここに来て気になるのは、米、英、仏、独の有志連合が、一段とシリアへの空爆を激化していることです。

対IS攻撃、英仏独も積極姿勢に 米主導の有志連合(朝日新聞)

 有志連合を率いる米軍は昨年8月、イラク政府の要請を受けてイラク領内の空爆を始め、米国内の世論の高まりを受けシリア領内へと空爆範囲を拡大。親米のサウジアラビアなど周辺国が有志連合の一角として参加していた。

 だが、パリの同時テロにISが関与したと断じたフランスは、テロ2日後からシリア領内の空爆強化に動いた。地中海に展開した主力空母シャルル・ドゴールの艦載機も投入し、これまでにシリアとイラク両国で計32回の空爆を実施した。

 一方、仏軍との連携に動いた英国は、ISによるテロ防止に「あらゆる必要な手段をとる」とした11月の国連安保理決議も理由にあげ、昨年9月に始めたイラク領内の空爆をシリアに拡大する方針に転じた。英メディアによると、キプロスの英空軍基地にあるトルネード戦闘機8機のほか、シリア空爆にはタイフーン戦闘機6機などが参加する。

 一方、有志連合とは別にシリア空爆を加速するロシアのプーチン大統領は3日、上下両院議員を集めた年次教書演説で「1国の力だけで国際的なテロリズムに勝利することは不可能だ」と述べ、米欧と連携する姿勢を改めて示した。(パリ=渡辺志帆、ワシントン=峯村健司)

上記の朝日新聞の記事では、ロシアと有志連合が同調してシリア空爆をやっているように受け取れますが、そもそも両者のスタンスは全く異なります。ロシアはシリアのアサド政権の要請を受け、アサド政権をバックアップするためにISを攻撃していますが、アメリカをはじめとする有志連合は、アサド政権の退陣を要求して、シリア内の反政府勢力をバックアップしてきたのです。

これまでも当ブログでは何度も指摘してきましたが、そもそもISはアメリカCIAとイスラエル・モサドが養成した傭兵部隊です。目的は金融マフィア・戦争屋の戦争ビジネスを、中東でISがテロ行為を繰り返すことによって拡大することにあります。最終的にはシリアの石油利権を奪い取り、シリアの金融システムを乗っ取ることにあると言えるでしょう。これは金融マフィア・戦争屋がイラクやリビアでやってきたことと全く同じパターンです。そして、金融マフィア・戦争屋の総本山といえる国は、アメリカイスラエルなのです。

ですから、アメリカは空爆と言っても、本気でISを攻撃して来ませんでした。(詳細はこちら)1年以上空爆を続けていながら、一向にISを駆逐できなかったのはそのためです。有志連合の目的はISを攻撃することではなく、そのふりをしてシリアのアサド政権、シリア国民を傷めつけることにあったと言っても過言ではないでしょう。

ところが、ロシアが10月以降シリアでのIS空爆に参加して以降、ロシアの攻撃は有志連合のようなヤラセ攻撃ではありませんから、あっという間にISを追い詰め、1ヶ月もするとシリア国内のISの大半を駆逐するまでに成果を上げてしまいました。こうなると、誰が見ても「1年以上も空爆を続けて、有志連合は一体今まで何をやっていたんだ?」という疑惑が生じます。

そこで起きたのがトルコ軍によるロシア爆撃機の撃墜事件、そしてロシアによって暴露された、トルコ・エルドアン大統領とその家族がISの石油密売の関与疑惑です。トルコは金融マフィア・戦争屋の仲間で、ISによるヤラセ・テロで甘い汁を吸っていて、中心的な役割を担っていたことが濃厚になりました。恐らくエルドアン政権はこれ以上言い逃れすることは難しく、時間の問題で退陣することになるでしょう。

そこで問題になるのが、米、英、仏、独の有志連合軍のスタンスです。これには大きく分けて2つのシナリオが考えられます。

  1. 有志連合は考え方を変え、ロシアに同調して本気でISを空爆している。
  2. 有志連合は相変わらず戦争屋の意向に添い、ISを空爆するふりをしてアサド政権、シリア国民を痛めつけている。

これがどっちに傾くかによって、今後の世界情勢、この「テロとの戦い」が第三次世界大戦にまでつながる可能性があるのかどうかが、大きく左右されると言えるのではないでしょうか?

特にフランス・オランド政権のスタンスは重要です。いまフランスが2のシナリオで動いているとすれば、先のパリ同時多発テロ事件もフランス政府が主導した偽旗テロの疑いが極めて強くなるからです。その場合はオランド政権は謀略のために自国民を殺したことになってしまい、トルコのエルドアン政権以上の極悪非道…と言わざるを得ません。フランスが1のシナリオで動いている場合は、パリのテロ事件に政府が関与している可能性は低くなると言えるでしょう。

そして有志連合全体が1のシナリオで動いている場合は、金融マフィア・戦争屋勢力はほとんど力を失い、追い詰められていることになるので、今後大きな戦争に繋がる可能性はかなり低くなるでしょう。2で動いている場合は、世界は有志連合をはじめとする西側諸国が中心の金融マフィア勢力と、ロシアを筆頭とする反金融マフィア勢力の真っ二つに別れて対立することになり、第三次世界大戦に繋がる可能性が高まると言えそうです。そうなってしまったら戦争屋の思惑通りになってしまい、まだ世界は金融マフィア・戦争屋勢力に翻弄される時代が続くことになるでしょう。

もちろん日本もこの世界情勢の流れに傍観者でいることはありえません。第三次世界大戦ということになってしまったら、アメリカをはじめとする西側諸国は自衛隊の参戦を要求するでしょう。(そのために安保法制を強引に大急ぎで通したわけでしょうから)

さらに、安倍政権は今や世界屈指の「親金融マフィア・戦争屋政権」です。現に安倍首相は先のCOP21の時に(戦争屋仲間の)イスラエル・ネタニヤフ首相と、トルコのエルドアン大統領と会談しています。ということは、トルコと同じように、安倍政権は裏でISと手を組んでいた可能性が考えられます。つまり、トルコが売りさばいていた、ISが密売した石油が日本にも入ってきていて、それを安倍政権が手引していた可能性があり得るわけです。今こそ野党はここを追求して欲しいですね。もしその通りなら安倍政権は一発で吹っ飛ぶでしょう。

ロシア・プーチン大統領はもちろんこうした流れをすべて把握した上で、慎重に戦略を練っていることでしょう。まずはロシア爆撃機を撃墜して「虎の尾」を踏んだトルコ・エルドアン政権を情報戦で血祭りにあげ、そのことで他国にも睨みを効かせて、ロシアの意向に逆らえない方向に持っていく戦略だと思います。なにせロシアは先のG20で「世界の40カ国がISに資金提供している証拠を握っている。その中にはG20加盟国も入っている」と発表済みですから、身に覚えのある首脳は、心臓をバクバクさせながらトルコ・エルドアン政権の行く末を見守っていることでしょう。これまでのところ、その戦略は非常にうまく行っているように見えます。

いずれにしろ有志連合各国の思惑は、ロシアから見ればじきに丸見えになるでしょうから、そうなれば次の展開が見えてくるでしょう。年末から来年にかけ、さらにもう一波乱あるかもしれません。

2015年12月 2日 (水)

「悪党とトルコのエリートたちの統一チームは、シリアで石油を産業規模で盗んでいる」とロシアが公式発表!!今日を境にロシアは世界の覇権を握ったと言っても過言ではない。もはやNATO、西側諸国でロシアに逆らえる国はないだろう。

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ロシアは「ISに資金提供している40カ国」のうち、ロシア軍機を撃墜したトルコだけを、情報戦で血祭りにあげると決めたようですね。それでトルコが完膚なきまでに叩き潰されたら、他の39カ国もどこもロシアに逆らえなくなる…うまい戦術だと思います。

そして本日、ロシア連邦防衛管理センターにおいてロシア内外のマスコミを対象に「国際テロリズムとの闘争におけるロシア連邦軍。新たなデーター」というテーマでブリーフィングを行い、以下の情報を公開しました。

露国防省のブリーフィング エルドアンとISの関係を暴露(スプートニク)

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トルコをはじめとした一連の国々は、シリアで戦闘員らに手を貸し、違法な石油事業に直接関与している-ロシア軍参謀本部。
シリアとイラクでISが盗んだ石油の主な消費国は、トルコだ-ロシア国防省。
ISの石油販売による収入は、年間およそ20億ドル。
露国防省のブリーフィング エルドアンとISの関係を暴露
悪党とトルコのエリートたちの統一チームは、シリアで石油を産業規模で盗んでいる。
ロシアには、ISに占拠されたシリアの油田から生産された石油の最終目的地が、トルコであるという証拠がある。
ロシア国防省は、シリアとトルコの国境におけるISの石油を積んだタンカーの車列の写真を公表した。
ISのテロリストらによる石油販売の収入は、トルコ指導部の懐を豊かにするだけでなく、武器や戦闘員という形でシリアに戻っている。

ロシア国防省 ISの石油供給に関与しているとして、エルドアン大統領とその家族を非難(スプートニク)

ロシアのアントノフ国防次官は2日、ブリーフィングで、トルコのエルドアン大統領とその家族が、テロ組織「IS(イスラム国)」によるシリアからの違法な石油供給に関与していると発表した。

アントノフ国防次官は、次のように語った-

「石油販売による収入は、テロリストらのシリアにおける極めて重要な活動資金の一つとなっている。テロリストらは、年間およそ20億ドルを稼いでいる。その資金は、世界中から戦闘員を雇ったり、兵器、機器、武器などの装備につかわれている。

そのためロシアで活動が禁止されてる『IS』は、『シリアとイラクで盗んだ石油生産』インフラを保護している。

シリアとイラクの正当な所有者から盗まれたこの石油の主な消費者は、トルコだ。伝えられた情報によると、この犯罪ビジネスに、国の政治指導者のトップであるエルドアン大統領とその家族が関与している」。

もはや、トルコは言い逃れできないところまで追い込まれたと言えるのではないでしょうか。エルドアン大統領は事前に「トルコがISから石油を買っていることが証明されたら辞任する」と言っていました。これはもう、辞任以外に道はないのでは?

エルドアン大統領「トルコがISから石油を買っているとの証拠が示されるなら自ら辞任する」(スプートニク)

NATOは完全に腰が引けてしまったようです。なんせ「ISに資金提供していたのは40カ国」とロシアは発表済みですから、逆らったら次はこっちに矛先が来ると、各国首脳は戦々恐々としているのではないでしょうか?

NATO「スホイ24撃墜事件はNATOではなく、トルコとロシアの問題だ」(スプートニク)

トルコ軍機によるロシアのスホイ24爆撃機撃墜事件によって生じたロシアとの紛争において、トルコ政府は、24日のNATOの大使級理事会で、期待したような支持を得ることができなかった。なぜならNATOは、この事件をトルコとロシアの間の問題だと捉えたからだ。EUの外交筋は、リア-ノーヴォスチ通信記者に、そうした見方を示した。

NATOの大使級理事会は、シリア領空でロシアの爆撃機が撃墜された事件のすぐあと、トルコの要請に基づいて招集された。

なお前の金曜日、別の外交消息筋は、リア-ノーヴォスチ通信に対し「理事会で、トルコの行動に最初に反対したのはギリシャだった。その後、フランス代表が厳しい発言を行った」と伝えている。

リア-ノーヴォスチ通信の取材に応じた消息筋は、次のように述べた―

「会合では、トルコに撃墜されたロシア機の問題は、ロシアとNATOではなく、トルコとロシアの間の問題であるとの示唆がなされた。NATOの全ての加盟国が、トルコを支持したわけではない。トルコ政府は、期待したような完全な支持を得られなかった。

米国は、トルコのとった行動を評価する事に全体として控え目で、どちらとも取れるダブルスタンダード的立場を示した。

NATO加盟諸国は、意見の食い違いを隠している。NATOは家族として、意見の違いを示したくないのだ。そのためラスムセン事務総長は、私的な形での声明を出さざるを得なかった。」

まさに、今日を境にロシアは世界の覇権を握ったと言っても過言ではないのではないでしょうか?もはやNATO、西側諸国でロシアに逆らえる国はないでしょう。

これはロシアの公式発表でなく、未確認の裏情報ですが、こんな情報も出ています。

Turkish President’s Son Who Raped And Murdered American And British Reporters Becomes Fugitive/トルコ大統領の息子は、英国と米国の女性レポーターを強姦し、殺害して現在逃亡中(Sorcha Faal)

英国と米国の女性レポーターは、トルコのISIS支援の報道に関わっていたらしいです。事実だとしたらとんでもないことで、トルコの大統領一家はマフィア同然だったということになりますね。

何か、今日を境に世界情勢が大きく変わる予感がします。ロシア・プーチン氏の「虎の尾」を踏んでしまったトルコ・エルドアン大統領。もはや弁解できる余地があるとは思えませんが…。

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