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2015年11月

2015年11月29日 (日)

なぜ世界から戦争がなくならないのか?なぜ世界には飢えて死ぬ人がなくならないのか?なぜ恐ろしいほどの貧富の差があるのか?なぜ日本は原発をやめることが出来ないのか?…こうした根源的な問題を突き詰めると、一つの原因に行き着く。それは…

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トルコ軍によるロシア爆撃機撃墜事件は、「あわや、第三次世界大戦か?」と緊張感が漂いましたが、どうやら小康状態を保っているようなので、今日はちょっと趣向を変えた、別の話題を取り上げます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

そもそも、なぜ、こんなふうに世界には戦争が絶えないのでしょうか?

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なぜこの21世紀の時代になっても飢えて死ぬ人がなくならないのでしょうか?

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なぜ世界人類の上位わずか80人の持つ富が、下位35億人のそれとほぼ等しいという、恐ろしいほどの貧富の差があるのでしょうか?

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なぜ福島の原発事故というとんでもなく恐ろしい結果を招きながら、日本は原発を止められないのでしょうか?

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なぜ沖縄の普天間基地は、米軍がグアムでもいいと言っているのに、強引に辺野古に移転されようとしているのでしょうか?

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なぜこのまま行けば自滅するとわかっていながら、人間は生態系や地球環境を破壊し続けているのでしょうか?

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これらの問題には、皆共通の原因があると思うのです。

当ブログで「金融マフィア」と呼んできた、世界の0.01%の富裕層、資本主義の根幹のシステムを作った支配層がその原因を作っていることは確かなのですが、じゃあその連中を社会から排除すれば、平等でみなが幸せになれる社会が実現するのでしょうか?

実は僕は、そうは思っていません。

このブログで「金融マフィア」と呼んできた、現在人類全体を支配している0.01%の富裕層からその支配権を奪ったとしても、いずれ他の誰かが同じことをやるだろう、と思うからです。

つまり、人間は他の人間を支配したい、グループを作り、その中で支配的な立場に立つ少数の人間になりたい、という欲に取り憑かれていて、中毒患者のようにそこから離れることが出来ない動物なのです。そしてその欲のために自分たち自身が破滅に追い込まれようとしているのに、それでもまだその欲を手放そうとしていない。「金融マフィア」たちだけがその欲に取り憑かれているわけではなく、これはすべての人間を蝕む、根源的な「心の病」なのです。

例えば一般的な会社組織はこのような構造になっています。

Photoこれは会社組織の場合ですが、人間社会の他のどのような組織も同じような構造を持っています。つまり、少数の者がより多数の者を支配し、その上には更に少数の支配層があり…という「ピラミッド型の支配構造」を形作っているわけです。

僕が当ブログで「金融マフィア」と呼んできた存在は、このどこにでもある支配構造の「人類全体のピラミッドの頂点にいる人達」のことを言っているに過ぎません。何も特別な存在ではないのです。私達も会社とか、学校とか、あらゆる組織の中で普通にやっている「出世競争」「受験競争」「売上競争」こういった「少しでも支配構造のピラミッドの上の方に行きたい」という、誰もがやっていることと同じことを、「資本主義」「金融システム」「お金」をツールとして使って、世界規模で成功している人たち…それが「金融マフィア」なのですね。

つまり何が言いたいかというと、安倍政権にしろ、金融マフィアにしろ、何か人間社会の中に「これが悪の根源」と思える存在を見つけ出して、それらを社会から排除すれば、悪事をやめさせれば、世界はもっと平和で、平等で、みんなが幸せに暮らせる社会になる…こうした考え方は間違っていると思うのです。

それは表面的な見方に過ぎず、より根本的な原因は「人間は他者を虐げ、支配せずにはいられないという、根源的な心の病に取り憑かれている」ということだと思います。問題は一部の傍若無人な支配者、権力者にあるのではなく、私達全ての人間の心の中に等しく存在するのです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

人間以外の野生動物は、この病に取り憑かれていません。たとえば渡り鳥は誰にも教わらなくても一番効率のいい隊列を組んで飛んでいます。あるいは小魚の群れは、リーダーに指示されなくても進行方向を同時に変えることが出来ます。こうした現象は、彼らが個を超えた「集合意識」「全体意識」のようなものにつながっており、そこからの指示に従っているので、全体として調和した行動が取れる…としか考えられません。野生動物はそれゆえに「自分が生きていくのになにが必要か」そして「自分たちの種が生きていくのに何が必要か」「生態系全体を維持するために何が必要か」を本能的に心得ていて、その秩序を乱すことなく生きています。

他の例では、ライオンはシマウマを捕食しますが、お腹いっぱいの時はライオンは目の前をシマウマが通っても見向きもしません。つまり「何が自分が生きていくのに必要か」という、ありのままの現実とちゃんとつながっている野生動物は、自分が生きるために必要な分以上のものを欲しがりません。

また、シマウマは一方的にライオンに捕食される「犠牲者」かというと、そうではありません。草食動物を捕食する肉食動物がいなければ、草食動物は際限なく繁殖し、いずれ食料となる植物を食べ尽くして、飢えて死ぬことになります。すなわち、ある意味でシマウマはライオンに「適度に食べられる」ことによって「助けられている」ことになります。全体と調和して生きている野生動物は、このような持続可能なエコシステムの中で、自然環境と調和して生きています。

しかし、人間だけは生きていくのに必要がないものを欲しがります。例えばお金、権力、地位、名声…こうしたものを際限なく、「自分が生きていくのに関係ないのに」欲しがるのです。

言わば「腹が減ったから食べ物が必要」というような現実ではなく、幻想に駆り立てられた欲望に取り憑かれているので、どこまでも際限がないのです。幻想は所詮幻想なので、根本的に満足することがなく、常に「まだ足りない」という不安に駆り立てられざるを得ないので、どこまでも際限ない欲求(お金、権力、地位、名声…etc.)に取り憑かれることになるのです。その結果、人類自身の生存が危うくなり、このまま行けば自滅するのが見えているのに、まだやめようとしません。

これを生き物として「狂っている」「心の病に取り憑かれている」という以外に、なんと表現すればいいのでしょうか?繰り返しますが、安倍政権や金融マフィアなどの一部の人間が狂っているのではなく、人類という種全体が狂っているのです。あなたも僕も。

では、この根源的な問題を解決するにはどうしたらいいのでしょうか?僕なりの結論は見えているのですが、一応このブログは政治問題を扱うのがテーマで、この問題を深く掘り下げるとブログのテーマから大きく外れることになってしまいますので、この辺でやめておきます。

でも、ブログをお読みの皆さん一人一人が、この問題について考えてみてもらえないでしょうか?

つい先日、このことについて芸人で映画監督の北野武氏が語っている記事を読みました。以下に一部掲載しておきますので、参考にしてみてください。

北野武さんが「夢を叶える事」について言及。その内容があまりにも深過ぎると話題に…(THE MOVIE HOUSE)

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今の社会は、夢を持てとか、自分らしさを生かせとか、
やたらとそういうことを子どもたちに強調する。
道徳の授業もそうらしい。
夢に向かって努力することが生きる喜びになる、なんて書いてある。
貧乏だった時代には、そんなこといわなかった。
「清貧」が、あの時代の道徳だったはずだ。
最近の道徳の教科書に、そんな言葉は見つからない。
清く貧しく美しくなんてのは、もう流行らないらしい。
節約とか節制なんて言葉もあまり見かけなくなった。
時代が変われば、道徳は変わるのだ。
だけど今の人類が置かれた立場を考えれば、
むしろ夢をかなえようなんてことより、清貧の方が大事なんじゃないの、と思う。
人間がじゃんじゃんエネルギーを消費して、地球の平均気温がじわじわ上がって、
近頃は異常気象が当たり前になってしまった。
5月に台風が来たり、気温が30度を超えたりしても、
今じゃ誰もたいして驚かない。
東日本大震災のときは、節電しないと夏を越せないとかいって、
東京の夜は暗くなった。
自動販売機が電気の無駄遣いだと目の敵にされた。
昔の夜が戻ってきたみたいで、こういうのもいいなあなんて思っていたけれど、
しばらくしたらまた元通りのピカピカな夜が戻ってきた。
節電なんて言葉もどこかへ行ってしまったみたいだ。
だけど、地球上で起きている問題の大半は、
人間があまりにもエネルギーだの資源だの食糧だのを無駄遣いしているから
起きているという事実は変わらない。
中国の14億人が、アメリカ人と同じくらいエネルギーを消費するようになったら、
地球は保たないなんていわれている。
このままではどう考えたって文明は破綻する。
現代人は今すぐにもライフスタイルを改めなくてはいけないはずなのに、
その話はいっこうに進まない。
節電や節約くらいで、この問題が解決するとは思えないけれど、
それでも解決に向けた最初の一歩にはなる。
それは誰もがわかっているはずなのに、
そういうことにはあまり真剣にならない。

節電だの節約だのは、結局のところ経済活動のマイナスになるからだ。

(以下、リンク先サイトへ)

2015年11月25日 (水)

ロシア軍爆撃機撃墜事件の続報。この一連の情報を読めば、多くの人の脳裏に事件の背景が浮かび上がるのではないだろうか?プーチン大統領には引き続き「ISに資金提供していた40カ国」の情報公開を求めたい。

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昨日起こったトルコ軍によるロシア軍機の撃墜事件、今日も次々と続報が入ってます。主なものをピックアップしてみます。

NATO加盟国のトルコ軍がロシアの戦闘機を撃墜、NATO対ロシアの構図を作ろうとしている可能性(櫻井ジャーナル)

 本ブログでは何度も書いているが、現在、ロシア軍の空爆で壊滅的な打撃を受けているIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)と最も密接な関係にあるのはトルコ政府。これまでISを含む反シリア政府軍に拠点を提供、兵站ラインはトルコからシリアへ延び、その兵站ラインをトルコの軍隊や情報機関が守ってきた。

 ここにきてロシアはISの石油関連施設や燃料輸送タンカーを破壊、アメリカ軍も警告つきながら、攻撃を始めた。その石油を扱っている会社としてサウジアラビアのARAMCOやアメリカの会社でカタールに大きな影響力を持っているエクソン・モービルといった名前が挙がっているが、盗掘から業者まで運んでいるのがトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社だと言われている。トルコのジェイハンからタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという仕組みだともいう。ロシア軍やアメリカ軍の空爆でエルドアンは個人的にも厳しい状況に陥っている可能性が高い。

 これまでもトルコはNATO軍対ロシア軍という構図を作ろうとしていた。言うまでもなくトルコはNATO加盟国であり、トルコとロシアが戦闘になれば自動的にNATO軍対ロシア軍という構図ができあがる。撃墜した相手がロシア軍機だということはトルコ軍がわからないはずはなく、報復攻撃を誘うためにロシア軍機を撃墜したのかもしれない。トルコ政府はギャンブルに出たのかもしれないが、そうした展開になる可能性は小さいだろう。ギャンブルは失敗することが圧倒的に多い。

なんと、トルコ・エルドアン大統領の息子が所有する会社が、ISが盗掘した石油を売りさばいていたのだということです。ある意味ロシア機撃墜は、息子の商売をロシアの邪魔されたエルドアン大統領の「私怨」もあるのかもしれないという、なんとも情けない話。

しかし、ISの石油を売りさばいた会社名までわかっているのなら、売った先がどこの国かも調べればわかるかもしれませんね。あるいは、日本も入っているかも…前回も言いましたが、そうだとしたら安倍政権は終わりです。

スプートニクの記事にも「我々は、占拠された地域から大量の原油と石油製品がトルコ領内へ送られているという事実をずいぶん前から確認している。そこから、徒党集団の多額の金銭補給が行われている」というメドヴェージェフ首相の談話が掲載されています。

次はプーチン大統領のコメント。

プーチン大統領:シリアにおけるロシア機スホイ24への攻撃は「裏切り行為」(スプートニク)

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ロシアのプーチン大統領は24日、ヨルダンのアブドッラー2世国王と会談し、ロシア機スホイ24をめぐる事件について、次のようにコメントした。

「シリアでのスホイ24の墜落は、テロリズムとの通常の戦いの枠外であり、これはテロリストの共謀者たちによるロシアに対する裏切り行為だ。」

「ロシア機スホイ23はトルコ機の空対空ミサイルによってシリア上空で撃墜された。」

「ロシアのパイロットとロシア機は、トルコにいかなる脅威も与えなかった。これは明白だ。」

プーチン大統領「スホイ24はトルコにいかなる脅威も与えていない」
© AP PHOTO/ HABERTURK TV
プーチン大統領「スホイ24はトルコにいかなる脅威も与えていない」
「ロシア機は、トルコとの国境から1キロのシリアで攻撃され、(国境から)4キロの場所に墜落した。」
「シリアで撃墜されたロシア機は、「IS(イスラム国)」との戦いに関する公然たる任務を遂行し、テロリストに対する予防的攻撃を行っていた。」

「ロシアは、ISが管理下に置く油田から(採掘された)原油がトルコ領内にたくさんあることを、ずいぶん前から確認していた。」

「トルコは、ロシアが米国とこのような出来事を防止するための合意を締結したにもかかわらず、ロシア機を攻撃した。」

「シリアにおけるロシア機をめぐる悲劇は、ロシアとトルコ関係にとって深刻な影響を持つことになるだろう。」

「ロシアは、トルコに対して、隣国としてだけでなく、友好国として接していた。これは誰にとって必要だったのか?分からない。しかし、(これを必要としていたのは)我々ではない。」

プーチン大統領は、「トルコがロシア機をめぐる事件についてNATOのパートナーに訴えたことについて、NATOをISのために役立たせようとしているかのようだ」と指摘した。

またプーチン大統領は、「ロシアは、国際社会が、共通の悪であるテロリズムとの戦いで団結するための力を自らの中に見出すことに期待している」と述べた。

プーチン大統領はまた、「ロシア機スホイ24に対する攻撃のような犯罪が実行されることを、ロシアはこれ以上許さない」と指摘した。

プーチン大統領もまた、トルコがISと原油を取引していたことに言及しています。その資金がテロリスト集団の財源になっていたわけで、トルコはISに資金提供していた40カ国の中に入ることは確定ですね。

次はRT(ロシア・トゥデイ)の翻訳記事。この中でプーチンはトルコも「40カ国」の一つだったとはっきり明言しています。

プーチン「テロリストの共犯、トルコの裏切り行為」ロシア機撃墜事件(世界の裏側ニュース)

テロリストの指揮によってシリアからトルコへと石油が運搬されていることを、ロシアは長い間知っていたとプーチン。その資金がテロリスト集団の財源になっている。

プーチン:「イスラム国は石油の密売から得られた数億ドル、あるいは数十億ドルという莫大な資金を有しています。

さらにテロリスト集団は一国の軍部によって守られてさえいます。彼らがあれほどまでに大胆に、そして厚かましく行動している理由がこれでお分かりでしょう。

なぜテロリスト集団があのような残忍な方法で人々を殺しているのか。

なぜ彼らが、ヨーロッパの中心地を含めた世界中でテロ行為を行っているのか」


シリア国内でのこのような事件を防止するためにロシアがアメリカとの間の協定に署名するところであったにもかかわらず、ロシア戦闘機の撃墜が起きたということをプーチンは強調し、さらにトルコはアメリカ主導のイスラム国への戦闘の一部だと同国が主張していると続けている。

この事件によって、ロシアとトルコ両国間の関係に憂慮するべき帰結をもたらすことになると同氏は警告を発している。

ここでは40カ国は単にISに資金提供していただけでなく、「テロリスト集団は一国の軍部によって守られてさえいます」と更に踏み込んだ発言をしていますね。

そして撃墜されたロシア機の乗員2名はパラシュートで脱出しましたが、1名が降りるまでに地上から銃撃され、命を落としています。また、救出に向かったロシア軍のヘリまでもが砲撃され、そこでも1名が命を落としました。

これがトルコ軍の仕業なら、領空侵犯が事実だとしても、いくらなんでもやり過ぎだと言う批判がネット上で流れましたが、どうやらこれはトルコ軍の仕業ではなく、シリア反政府軍がやったようです。ロシア軍機が墜落したのはシリア領内の反政府軍が抑えている地域だったので、これはやむを得ないかもしれません。反政府軍はロシアに徹底的に空爆で痛めつけられていましたから、恨み骨髄でしょうからね。

パラシュート降下するロシア兵を銃撃するシリア反政府軍

Su-24戦闘機墜落現場近くで、ロシア製のヘリコプターを攻撃したとFSA自由シリア軍が主張

さて、最後はかなり決定的といえるかもしれない、この記事。

トルコ政府が独断でロシア軍機を撃墜できないという見方が強く、米国支配層が黒幕だった可能性(櫻井ジャーナル)

 トルコ側は撃墜しようとしている相手がロシアのSu-24だということは最初からわかっていたはずで、今回の攻撃はアメリカ側から承認されていたと考えるのが常識的。ロシアのミサイルや電子戦能力にショックを受けているであろうアメリカ側は、ロシアがトルコの攻撃にどう対処するかを監視するための要員を送り込んでいたはずだと考える人も少なくない。

 アメリカ側に撃墜を承認したグループが存在しているとするなら、それはネオコン/シオニストだろう。ビクトリア・ヌランド国務次官補やジョン・マケイン上院議員が属している勢力だ。

 すでに書いたことだが、マケイン上院議員を中心とするグループがトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対し、国防総省はバラク・オバマ大統領と対決する用意ができていて、これを知っているロシアはシリアから手を引くと伝えたとする情報がアメリカから流れていた。ちなみに、ロシア軍によって配下のアル・ヌスラ/AQIやISが壊滅的なダメージを受ける中、マケインのネオコン仲間であるリンゼイ・グラハムはロシアの航空機を撃ち落とせと語っていた。

 マケインとエルドアンの話が事実だった場合、世界はきわめて危険な状態になる。ロシア政府がネオコンの脅しに屈するとは考えられず、実際、ミサイル巡洋艦のモスクワを海岸線の近くへ移動させ、何らかの敵対的な行動が予想された場合は攻撃すると警告した。そこへフランスの空母ド・ゴールとアメリカの空母ハリー・S・トルーマンが向かっている。

 蛇足だが、安倍晋三をはじめとするグループが服従している相手はネオコン。アメリカを戦争へ引きずり込むため、日本が暴走させられることもありえるだろう。

…どうでしょうか、なんとなく事件の背景が浮かび上がってきたのは僕だけではないと思います。

今回の事件は、もしロシアが怒りに任せてトルコに武力行使していたら、NATO加盟国に対する攻撃ということで、NATO諸国が集団的自衛権を行使し、ロシアと全面戦争、第三次世界大戦の勃発と言う事態にもなりかねなかったため、非常に緊張した空気が流れましたが、今のところロシア・プーチン政権は自制していて、そこまでは踏み込んでいません。

僕個人としては、やはりプーチン大統領には「ISに資金提供していた40カ国」の情報を公開して欲しいと強く思います。今回のことでトルコがその中に入っていることは明らかにしましたが、それ以外については引き続き沈黙を守っています。これを公開することがNATO諸国を黙らせる最大の武器になると思うのですが…。

繰り返しになりますが、その中にもし日本が入っていれば、安倍政権は終わりでしょう。スプートニクの記事によれば、モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は「ISの石油購入国リストにはトルコ以外にEU、米国、日本も入っているという証拠がある」と述べています。

パリ同時多発テロ事件以来、緊迫する中東・欧州情勢。ここでトルコ軍がロシア軍用機を撃墜するという事件が起きてしまい、一気に戦争の危機に!!…しかし、日本がこの戦争に巻き込まれないための切り札が存在する。鍵を握るのはやはりプーチン。

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パリの同時多発テロについては慎重に見る必要があると思ったので、今まで言及を避けていましたが、どうやらこれも偽旗(敵になりすまして行動し、結果を敵になすりつける行為)テロであることがほぼ確定と言えそうですね。

13日の金曜日・パリ銃撃事件は偽旗!<唖蝉坊の日記>

またもパリで大規模同時多発テロ事件発生:われら日本国民は犯行声明を出したIS(イスラム国)の背後で蠢く黒幕に安倍首相が支配されていることにそろそろ気付くべき<新ベンチャー革命>

一人の死者も存在しない?!―可能性― パリ同時テロ・・・<飄(つむじ風)>

クライシスアクター(アクトレス)<嗚呼、悲しいではないか!>

疑惑が深まるパリの襲撃事件は数カ月前からユダヤ人共同体内部で警告、政府も知っていた可能性<櫻井ジャーナル>

政治劣化の果てのパリ偽旗事件<兵頭に訊こう>

特にこの記事の内容は…これが本当だとしたらあまりにひどい。

バタクラン劇場のテロ事件はフランス政府の自作自演だった?<日本や世界や宇宙の動向>

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フランス政府が今回の偽旗同時多発テロを仕掛けたことが証明されました。
フランス政府は、バタクラン劇場から出てきた人たちを一斉検挙し、彼らを拘留した後に殺害しました。その後、劇場内を血まみれ状態にセットし遺体を置いたのです。


メキシコのメディアのミスにより、フランス政府が特定の観客らを拘留した後に殺害しテロの犠牲者を作り上げたことが明らかになりました。
バタクラン劇場で起きたテロ事件により大勢の犠牲者が出たと報道されましたが、彼らはイスラム過激派によって殺害されたのではない事が分かりました。
バタクラン劇場でテロリストに殺害されたと報道されたメキシコ人の若い女性(Nohemi Gonzalezさん)は、事件発生時には生きていました。彼女の家族が、事件直後に彼女の安否を確認するために、彼女のボーイフレンドに電話したところ、彼も彼女も一緒に劇場の外に出て元気でいると伝えました。
しかし、電話で通話した直後に彼女は当局に連れて行かれ殺害されたのです。
つまり、バタクラン劇場ではテロ事件は発生していなかったのです。フランス当局が大量殺人を行い、テロの犠牲者をねつ造したのです。

ここにあげた記事の中でも様々な情報・解釈があり、「これが真相」とは言えませんが、マスコミが報じている通りの「ISによる、空爆に加担したフランスに対する報復テロ」ではなく、偽旗テロであることをほぼ断言していいだろうと思います。

事件の背景は、言うまでもなくロシアをはじめとする反金融マフィア・戦争屋勢力に追い詰められた金融マフィア・戦争屋が起死回生を狙って起こした偽旗テロということでしょう。「犯人はテロリストであるIS」ということにしておけば、自分に直接報復が来ることを避けつつ、ダメージを与えることが出来ます。実際は「テロリスト=金融マフィア」なのですけどね…。

これ以降、先月末のロシア機エアバスA321の墜落事件もテロと断定され、急速に中東・欧州情勢は緊迫してきましたが、本日、更に決定的な事件が起きました。トルコ軍がロシアの軍用機を「領空侵犯した」として撃墜してしまったのです。

ロシアの軍用機Su24がシリア上空で大破-ロシア国防省(スプートニク)

プーチン大統領:シリアにおけるロシア機スホイ24への攻撃は「裏切り行為」(スプートニク)

プーチン大統領「スホイ24はトルコにいかなる脅威も与えていない」(スプートニク)

これは一大事です。下手をすれば戦争になりかねない。まさかトルコがこのような暴挙に出てくるとは思いませんでした。しかもシリアではトルコ軍はアサド軍と戦っている…ということはアサド軍を支援しているロシアと、ここでも間接的に戦っている事になります。まさか、トルコはロシアと正面から戦争する気だろうか?

やばい…これはマジでやばいと思います。なしくずしに第三次世界大戦に突入ってこともありうるんじゃないでしょうか?それでは金融マフィア・戦争屋の思う壺です。まさかトルコが伏兵として出てくるとは…。ロシアの包囲網で崖っぷちまで追い詰められていたと思われた金融マフィア・戦争屋ですが、こんな形で反撃してくるとは全く予想していませんでした。

もし全面戦争なんてことになったら、戦争屋は日本の自衛隊へ参戦を要請してくるかもしれません。そうなれば、「米金融マフィア・戦争屋の犬」である安倍政権が自衛隊を派兵してしまう可能性は極めて大きいでしょう。もしや、そのために計算して安保法制を通したのかという気さえしてきます。

現在のところ、中東・欧州で戦争という流れになった場合、日本国内に自衛隊参戦を止められる要素は見当たりません。参議院選挙はまだ来年夏だし、仮にそれで衆参のねじれを作り出すことに成功したとしても、9月に成立した安保法制は、内閣の判断でだけで無原則に海外派兵できるようにしてあるので、派兵を止める力にはならないのです。

しかし、たった一つだけこの流れを止められる可能性があります。それは先日当ブログでも紹介した、プーチン大統領がG20でISISに資金提供している40カ国の情報を明らかにしたこと。以下の記事ではその中に日本が入っていることに触れているのです。

靖国公衆便所爆破事件と国際テロ、この間に関係はあるか?(スプートニク)

<記事本文より。モスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏の考察>

エネルギー価格について言えば、その下落は米国がシェールガスや石油に切り替えようとしたことだけが原因で生じたのではない。その試みはあとで不成功におわったのだが。石油価格の下落は「IS(イスラム国)」がシリア、イラクの石油採掘施設のかなりの部分を強奪し、石油を1バレル5~10ドルとほぼ投売り価格で売りはじめておこった。ISの石油購入国リストにはトルコ以外にEU、米国、日本も入っているという証拠がある。これが本当であれば、米国主導の反IS連合軍が1年もの間ISの掌握した領域を空爆しておきながら、テロ組織の主たる資金源となっている石油採掘インフラを破壊しようともしなかったわけがわかる。これはつまり、EUも米国も日本も、事実上ISに資金を提供していたことに等しい。これによって米国、EU、日本が受け取ってきた利益のは安価な石油にはとどまらない。

なんと、アンドレイ・イヴァノフ氏は「ISが安く売った石油を日本が購入した証拠がある」と言っているのです。つまり、プーチン氏がG20で言及した「ISに資金提供している40カ国」の中に日本が入っている、ということになります。

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もしこれが本当なら、安倍政権は吹っ飛ぶでしょう。それどころか、安倍首相と主要閣僚は刑務所行きでしょう。是非野党にはこの点を追求して、なんとしても真相を暴いてもらいたいですね。ロシア政府に直接確認をとってみてはどうでしょうか?ロシア・プーチン政権にとって、金融マフィアの走狗でしかない日本の安倍政権は邪魔な存在のはずだから、協力が得られる可能性はかなりあるんじゃないかと思います。

当ブログでは今年1月〜2月のイスラム国 邦人人質殺害事件の時から、安倍政権とISが裏でつながって、グルになって偽旗として人質事件を起こしていることに強い疑念を呈してきました。もしISの石油を日本が購入していたとするなら、図らずもそのことが証明され、芋づる式に真実が暴かれることになるでしょう。

是非プーチン大統領には、トルコの挑発に乗って武力行使に踏み切る前に「ISに資金提供している40カ国」の情報を明らかにしてもらいたいですね。プーチンのおやっさん、お願いします!!戦争を極力防ぐため、金融マフィア・戦争屋勢力にとどめをさし、動きを封じるためにも、情報を公開してください!!

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2015年11月22日 (日)

2015年秋の山本太郎 街頭記者会見で販売されていた国会質問のDVD映像(コピーフリー)を公開【特典映像】

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山本太郎vs安倍総理のDVD映像の続きです。特典映像編。

山本太郎特典映像 - 安保特「フィリバスター45分」+強行採決の一部始終

山本太郎特典映像 - 太郎ひとり牛歩4連発と壇上での叫び 

山本太郎特典映像 - 参議院本会議議決直後の議場外コメント 

山本太郎特典映像 - 採決後の国会外Sealds集会での演説 

【その1】はこちら【その2】はこちら【その3】はこちら【その4】はこちらです。

2015年11月20日 (金)

2015年秋の山本太郎 街頭記者会見で販売されていた国会質問のDVD映像(コピーフリー)を公開【その4】

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山本太郎vs安倍総理のDVD映像の続きです。9月4日、9月8日、9月14日の質問です。

山本太郎vs安倍総理(2015/9/4)「自衛隊。戦争法案で服務宣誓のやり直し?!」

山本太郎vs安倍総理(2015/9/8)「原爆投下、日本全国への空襲は、国際法違反・戦争犯罪か?」

山本太郎vs安倍総理(2015/9/14)「文子おばあの総理への手紙、辺野古新基地中止・日米地位協定改定」

【その1】はこちら【その2】はこちら【その3】はこちらです。

2015年11月19日 (木)

ISISに資金提供している40カ国をプーチンがG20で明らかに。ついに金融マフィア・戦争屋は崖っぷちまで追いつめられ、ロシア・プーチンに「王手」を突きつけられた。

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ここ数日の国際ニュースでもっともインパクトが有ったのはこれ。

ISISに資金提供している40カ国をプーチンがG20で明らかに(世界の裏側ニュース)

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(トルコ、アンタリヤ):ISISのテロ活動における必要資金のほとんどを提供している40カ国に関する機密情報を、他のG20加盟国に明らかにしたとロシアのウラジミール・プーチン大統領が発表した。

40カ国のリストにはG20の加盟国も含まれているという。

プーチン:「イスラム国の別部隊(元ISIS・ISIL)の資金に関し、私たちが入手したデータに基づいた実例を個人的に提供しました。私たちが確認したところによると、この資金はG20加盟国を含めた40カ国から供与されていることが明らかになっています」

ISISの資金を無償提供する流れを阻止する必要性を議論したばかりでなく、プーチンはまた、ISISによる不法な石油取引を阻止する必要性があると繰り返し言及した。

プーチン:「石油および石油製品の不法取引の規模を明らかに指し示している写真で、宇宙や航空機から撮影されたものがありますが、私はそれを 仲間(各国代表者)たちにお見せしました。車両に燃料を補給するための車の列は数十キロの長さにおよんでおり、4,000~5,000メートルの上空から 見ても地平線の向こうまで伸びているのが確認できます」

プーチン大統領は「ISIS(イスラム国)に資金提供している40カ国」の具体的な国名は一般公開しなかったものの、G20の加盟国も含まれるということです。つまり「お前の国がISISを支援している証拠があるんだぞ」ということを本人に突きつけたわけですね。そのことを伝えるロシア・トゥデイのニュースが以下です。

当ブログではずっと「ISISはアメリカとイスラエルが養成した傭兵部隊」だと指摘してきました。つまりそれらの国を牛耳っている金融マフィア・戦争屋たちが自分たちの戦争ビジネスのためにISISを養成し、マッチポンプのテロ事件を起こして商売しているということです。

ロシア・プーチン政権はそのことをすべて把握していて、少しずつ情報を小出しにほのめかしてきましたが、ここに来て最後通牒を突きつけた形です。将棋で言えば「王手」ですね。

もちろん、大手マスコミ、新聞・テレビではこのニュースは伝えられません。大手マスコミはすべて金融マフィア・戦争屋の傘下なので、自分たちの株主・スポンサーにとって都合の悪い情報を伝えるわけがないのです。日本では唯一朝日新聞だけがこの件を取り上げていましたが…。

ISに資金提供「G20含め40カ国」 プーチン大統領(朝日新聞デジタル)

 ロシアのプーチン大統領は16日、テロ問題が中心議題となった主要20カ国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で、過激派組織「イスラム国」(IS)に資金提供している国がG20の加盟国を含めて40カ国に上るという見方を示した。

 具体的な国名には触れなかった。国家が直接支援しているというよりは、ISの資金源とされる原油販売に関係している組織や、ISの主張に共鳴する支援者がいるとされるシリアの周辺国を念頭に置いているとみられる。

 さらにプーチン氏は、ISによる原油の販売について、ロシアの偵察衛星が撮影した画像をG20の会議の場で示した上で、どのような規模で行われているかを説明したという。

 ISの資金源を断つために国際的な協力が不可欠だと訴えると同時に、ロシアが行っている空爆についてもその一環として位置づける狙いとみられる。(アンタルヤ=駒木明義)

「国家が直接支援しているというよりは、ISの資金源とされる原油販売に関係している組織や、ISの主張に共鳴する支援者がいるとされるシリアの周辺国を念頭に置いているとみられる」と、わざと本質をずらした解釈をしていますね。

G20の構成国・地域はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合、ロシア、中華人民共和国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンですが、当然この中で一番ISを支援しているのはもちろんアメリカ、次がサウジアラビアかな。

日本もアメリカの国債を世界一買い支えてますし、自衛隊が米軍と連携して軍事行動するために安保法制を通したばかりですから、間接的に協力してると言えそうですね。あるいは、裏ではもっと露骨に手を貸しているかも…プーチン氏はその辺りの秘密も握っているのでしょうか?G20に出席した各国首脳はISに資金提供している40カ国の具体名を知らされているようですから、安倍総理は肝を冷やしたでしょうね(笑)。G20には入ってないけど、イスラエルも。

一般にプーチン氏はコワモテのリーダーと思われているようですが、僕は本質的にはすごく優しい人だと思います。だって、この期に及んでも情報を全部暴露しないで、ギリギリで止めて「今改心するなら、全世界にこの情報を公開するのはやめておくよ」と猶予を与えているんですからね。僕がプーチン氏の立場だったら、速攻で全部暴露したと思います(笑)。

さて、「アメリカやイスラエル、その他の国がISを支援している」なんて、そんなことあるわけない、陰謀論だ!…と今まで思っていた人も、ここまで来たら信じざるをえないんじゃないでしょうか。今までも証拠はネット上にはいくらでもありましたが、なんといっても大国ロシアの大統領がG20という公式の場で述べたことですからね。そしてこのことを朝日新聞の中途半端な記事以外、大手マスコミはどこも報じないということを見ても、当ブログで「大手マスコミはすべて金融マフィアの傘下で、本当のことは隠蔽してしまうから信用するな!」と繰り返し述べてきたことも納得していただけるんじゃないでしょうか?

ついでですから、最近見かけた「アメリカとISはグル」の証拠となる情報をいくつか載せておきましょうか…。

元CIA&NSAスノーデン氏「IS(イスラム国)は米国が作り出した」「無人機の9割もの誤爆は携帯をターゲットにするため」(健康になるためのブログ)

スノーデン氏は米国が外国における作戦で無人機を使用していることに言及した。10月、インターセプト誌は、米国の無人機による攻撃で死亡した人の9割がターゲット外の市民である、と報じた。これが米国の公式発表では「殲滅された敵戦闘員」に変じてしまうという。

「無人機は具体的個人でなく、携帯電話をもとにターゲッティングする。その電話を今テロリスト本人が携帯しているか、その母親が携帯しているかなど区別しない。無人機による攻撃が失敗に終わり、時には披露宴までが攻撃されてしまうのは、こうした理由による」とスノーデン氏。

「米国が利用している情報は危険で、信憑性が薄いものだ」とスノーデン氏。

スノーデン氏によれば、米国とその同盟国の行う空爆は問題解決に結びつかず、むしろ新たな問題を作りだす。「米国がシリアやイラクを空爆し出す以前には、「イスラム国(IS)」などなかった」。無人機は「テロリストを殺害するよりも、むしろテロリストを生み出している」とスノーデン氏。

「米国が中東で直面している最大の問題は、米国自身が創り出したものなのだ」とスノーデン氏。

イラクからシリアへ移動するISの戦闘集団のそばを、米軍の戦闘ヘリが何もせずに飛んでいる(LiveLeak)

ビデオの最後の方にはっきり写ってます。目の前を敵であるはずのISの隊列が走っているのに、米軍戦闘ヘリは全くスルーw。

ISISはなぜトヨタの新車トラックに乗っているのか?

昨年、米・国務省は、「それは自由シリア軍である」と主張しているシリアの反アサド政府軍(“サラリーマン傭兵”)に、特別にトヨタのピックアップトラックの車両隊を送ったと報告しています。

米国の財団が運営資金を提供しているパブリック・ラジオ・インターナショナル(PRI)は、このことについて、2014年の「このトヨタピックアップトラックは、自由シリア軍、そして、タリバンの買い物リストの最上位に挙げられている」という見出しの記事で報告しています。

そこには、こんなことが書かれています。

最近、米・国務省は、シリアの反政府軍への非軍事援助を再開したが、そのリストには、43台のトヨタのトラックが含まれていた。
トヨタのピックアップ・トラック「ハイラックス」は、自由シリア軍の要望リストにある。

ワシントンに拠点を置くシリア全国連合(he Syrian National Coalition)のアドバイザーである「オーバイ・シャフバンダル(Oubai Shahbander)」は、トラック好きだ。

「トヨタのハイラックスのような特別な装備品は、シリア、イラクなど比較的穏健な反体制派(ここでは過激なイスラム国も含む)にとって、多くのことを可能にしてくれる力の象徴的存在として見なされている」とシャフバンダル。

シャフバンダルは、「米国が提供するピックアップ・トラックは、戦闘の場に戦闘員や物資を運んでいる」と話す。
それだけでなく、ピックアップ・トラックの一団は、戦場では兵器にさえなるのである。

最後通牒を突きつけられ、追い詰められたイスラエル、ネタニヤフ首相は何をするかわからない、核ミサイルをいきなり発射するかもしれない、と経済アナリスト藤原直哉氏も言ってましたが、そのための準備もプーチンはきっちりやっています。

た、大変だ! ロ、ロシアから豚でもない化け物がシリアに着いた! イスラエル、窮地。プーチン、殺れ!(文殊菩薩)

ロシアは世界最大の原子力潜水艦に核弾頭を200発積載してシリアに送った!

最後にTwitterで見かけた風刺画を。

Pecko

これを見るだけでも、分かる人にはすべてが理解できますね。

2015年秋の山本太郎 街頭記者会見で販売されていた国会質問のDVD映像(コピーフリー)を公開【その3】

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山本太郎vs安倍総理のDVD映像の続きです。8月25日、8月26日、9月2日の質問です。

山本太郎vs安倍総理(2015/8/25)「原爆投下や空襲は戦争犯罪・国際法違反か?」

山本太郎vs安倍総理(2015/8/26)「防衛省がニュータイプの徴兵制!?」

山本太郎vs安倍総理(2015/9/2)「違法な選挙運動みたいな自衛隊員募集」

【その1】はこちら【その2】はこちらです。

 

2015年11月18日 (水)

小沢一郎代表に訊く…どうなる!?野党共闘!「11月22日の大阪のダブル選挙が終われば、一般人にもわかる大きな動きがあるだろう」と小沢氏が発言!

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11月17日放送のラジオ番組「荒川強啓 デイ・キャッチ!」に「生活の党と山本太郎と仲間たち」の小沢一郎共同代表が出演し、野党共闘について様々なことを語っていました。

主な内容は以下の通り。

<民主党の解党騒動について>
あの話は翌日にはポシャったのでしょう?報道があったのは聞いてたが、なかなか現実にはならないな、と思っていた。

<二大政党制について>
必ずしも二大政党でなくてもいいが、「政権交代可能な議会制民主主義を日本に定着させる」というのは、私のこの世界に入ってからの目標でした。しかし、細川政権も、民主党政権も、どちらも挫折してしまった。しかし、国民は今なお、現政権に代わり得るものを望んでいると思う。だから、もう一度それを実現しなければならないと思っています。

<自公政権に勝つためには、来年の夏までにどのような形を作るのが望ましいか?>
野党が一つにまとまればベストだが、それは難しい。ただ、「自公政権ではダメだ」という政党が候補者をひとつにして戦えば、国民の支持は必ず集まる、と思います。「民主党は期待はずれだった」と思う人もいるだろうが、それでも「安倍政権では駄目だ、国民生活に視点を合わせた政権がほしい」という人はうんと多い。2009年の時以上に野党がまとまれば、国民の期待は非常に大きくなる。

<共産党が言い出した「国民連合政府」は、実は小沢さんの仕掛けでは?>
そんなことはないが、以前から「共産党が全部の選挙区に候補者を立てるのは、結果として自民党の補完勢力になってるじゃないか」とからかってきた。今回は共産党が大転換してきたので、素晴らしい決断だと思った。「共産党に先を越されるなんて、他の野党は何をやってるんだ」とまた言っているんですが…。最近の首長選挙を見ても、野党がまとまった場合はほとんど勝ってる。小選挙区では野党が一本になれば圧勝できると思う。

<来年の参議院選挙までに具体的にやるべきことは?>
表から見ると遅々として進まないように見えるが、「このままではまた負ける」ということは、野党はみなわかっている。今年中に各野党間のコンセンサスができればいいなと期待しています。

<オリーブの木とは具体的にはどんなものか>
今の既存政党はそのままに、例えば「オリーブの木」という名前の別の届け出政党を作って、どの政党からでも「オリーブの木」にそれぞれ個人の候補者が選挙の時に登録できるようにする。これは「二重党籍」になるが、法律上何も問題はない。それで自民党とオリーブの木が一騎打ちになるような形を作る。これでうまく行ったら(選挙に勝ったら)、政権運営もそのままの形で行こうということになるだろう。これがオリーブの木の考え方。選挙のためにこうして集まるのは良くないと言う人もいるが、そんなことはない。有権者にとっては選挙以外に選択の機会はないので、こうして選択の機会を有権者に与えるのは必要なこと。

<共産党とオリーブの木について>
共産党も、我々他の野党も、共産党がオリーブの木に中に入ることは考えていない。ただ、「今の与党、自公政権は駄目だ」という点は一致するので、選挙協力はする。つまり大きく分けて、自公、オリーブの木、共産党という三つのグループになる。

<具体的にはどこから手を付ければいいのか?>
維新の党のお家騒動が決着付けば、民主党以外でオリーブの木をやろうという話ができる。その上で共産党も選挙協力するとなれば、民主党だけ国民の声を無視するわけには行かなくなるだろう。そういう状況を作ることが大事。

<安倍政権のどこが問題か?>
安全保障、アベノミクス、両方共安倍政権がやっていることは、国のためにも国民にためにならない危険なもの。内閣の判断でだけで無原則に海外派兵するというのは、憲法にも反するし、国連憲章にも反するし、日米安保にも反する。他国の紛争のために日本が勝手に軍隊を出すというのは非常に危険で、きちっとした原則が必要。経済については自由競争至上主義が安倍政権の考え方で、企業が儲かればやがて庶民も豊かになるというが、内部留保がたまるだけで所得格差は開く一方。自由競争至上主義は単なる弱肉強食になるだけで、これは政治ではない。絶対にやめなければダメ。

<安保法制は廃止ということでいいのか?>
もちろん廃止して、新しく憲法と国連憲章の理念に基づいた安全保障の原則を作るべきだと思う。

<野党間の政策の違いはどうする?>
オリーブの木で細かいところまで一致させる必要はない。安倍政権の作った安保法制は廃止、原発の再稼働はやめて、何年後かはともかく、再生可能エネルギーに転換していく…このぐらいは一致できるのではないか。

<小沢さんがどう動いているか、どこを見れば確認できる?>
僕があまり表に出るとまたやられるので、そのつもりはないが、維新の党の政権寄りの大阪のグループと、野党再編志向のグループがはっきりすれば、皆さんの目にも見える動きが出てくると思う。今まで与党寄りと野党寄りが混在していたが、22日の大阪の選挙以降ははっきり別れると思うので、やりやすくなる。

(以下略)

…もちろんこの段階で戦略のすべてを語ったわけではなく、言えないことも多々あったでしょうが、思った以上に率直に語ってくれたのではないかと思いました。「11月22日の大阪のダブル選挙が終われば、一般人にもわかる大きな動きがあるだろう」という発言はとても興味深いですね。果たしてどのような動きがあるでしょうか…?

2015年11月17日 (火)

2015年秋の山本太郎 街頭記者会見で販売されていた国会質問のDVD映像(コピーフリー)を公開【その2】

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山本太郎vs安倍総理のDVD映像の続きです。7月30日、8月3日、8月21日の質問です。

山本太郎vs安倍総理(2015/7/30)「イラク戦争〜日本も戦争犯罪者になる!?」

山本太郎vs安倍総理(2015/8/3)「経済的徴兵制〜当時の経済同友会専務理事の暴走なのか?!」

山本太郎vs安倍総理(2015/8/21)「総理発言『ルールは横には置けないんです?!』」

【その1】はこちらです。

2015年11月16日 (月)

民主党右派の前原、細野らが民主党の解党を要請、苦し紛れに起死回生の賭けに出る!今後の野党再編がどうなるかは、岡田現民主党代表の選択がカギを握ることになる。

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さて、世間はフランスの同時多発テロ事件のニュースでもちきりですが、これについての当ブログの見解は、もう少し推移を見て出そうと思います。

とりあえず今日のテーマはこの件。

「民主解党」細野豪志、前原誠司、江田憲司の3氏が一致 参院選めぐる民主党の亀裂とは?(ハフィントン・ポスト)

民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表が11月11日、東京都内のホテルで会談し、両党が解党した上で新党を作るべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し、野党再編を目指すことがねらい。近く、民主党代表の岡田克也氏に、申し入れる見通しだ。毎日新聞などが報じた。

野党再編をめぐっては2016年の参議院選挙に向けて、民主党と維新の党が、外交・安全保障や行財政改革など7項目の共通政策の合意を目指して協議を続けている。両党は合流も視野に入れて協議を進めているが、維新の松野頼久代表は「民主、維新の双方が解党した上で合流すべき」としている一方、岡田氏ら民主党主流派は、解党に慎重な立場を崩していない。

これについて民主党岡田代表は次のような見解を出しています。

岡田氏、解党否定…維新との統一会派目指す考え(読売新聞)

民主党の岡田代表は14日、来年の通常国会までに維新の党との統一会派を目指す考えを表明した。

維新との合流を前提に、民主党の解党論を唱える前原誠司元代表や細野政調会長らとは一線を画しつつ、一定の歩み寄りを見せて混乱を収束させる狙いがある。ただ、前原氏らはあくまで「年内解党」を求める構えで、岡田執行部は細野氏の処分もちらつかせ始めた。

当ブログでは何度も指摘していますが、前原、細野ら民主党右派の中身は自民党と同じです。すなわち、米金融マフィア・ネオコン・戦争屋勢力の奴隷となり、日本を植民地支配する彼らの言いなりになることによって日本を統治する立場を確保している連中だということ。つまり前原、細野らの思惑は日本で自民党に対抗する大きな政治勢力を作り、アメリカの民主党・共和党のような「似非二大政党制(中身はどちらも金融マフィアの傘下)」を作って、時々政権交代することによって民意が働いているように見せかけ、実質はどっちに転んでも米金融マフィア・ネオコン・戦争屋勢力にとって都合にい政治をやる…そういう体制づくりをやることでしょう。

彼らがなぜ民主党の解党を要求する行動に出たか…それは共産党の「国民連合政府構想」が思った以上に注目を集め、共産党主導で野党再編が進むことに危機感を感じたからでしょう。苦し紛れに「革命や日米安保条約そのものの廃止を目指す政党と、政権をともにするのは無理」「政権を取ることを目指す以上は、安保法制廃止だけをテーマにという訳にはいかない」などと言い訳していますが、それを言えば言うほど国民から見ると、党利党略を超え、従来の殻を破って一歩踏み出した共産党に対して、党の利益にこだわり、旧来の枠組みから出ようとしない守旧派の民主党、というネガティブなイメージに見えてしまいます。そこで起死回生の策として「民主党解党→維新の党との合流」という思い切った方針を打ち出したのだと思います。

ここから見えてくるシナリオは大きくわけて2つあると思います。一つ目は、共産、社民、生活の三党を中心とする野党共闘にとってポジティブなシナリオ。

このまま岡田民主党執行部は解党に応じず、前原、細野ら右派議員は離党を余儀なくされ、民主党は分裂。そうなると松野維新が分裂した民主右派に付くとは限らず、あるいは橋下おおさか維新と合流、という線もあるかもしれない。いずれにしても前原ら民主右派は、与党に接近する方向しか行き場はなくなるでしょう。そして最終的には、共産・社民・生活の三党プラス民主のリベラル派の野党連合 vs 自民、公明、橋下おおさか維新、前原ら民主離脱組、その他という、国民から見てわかりやすい対立軸が出来上がるのではないでしょうか。松野維新がどちらに付くのかは微妙ですが…。

現有勢力の比較では数は与党側の方が多いですが、国民から見てどちらが民意に応えてくれる勢力であるかは明らかで、選挙協力さえしっかり行えば、次の参議院選挙で野党連合が圧勝できる可能性は十分にあると思います。衆参のねじれを作り出すことができれば、少なくとも憲法改正を阻止することは出来ます。

次に前原ら民主右派にとってポジティブなシナリオですが、これは民主党が分裂せず、岡田執行部が前原らの要請に応じ、民主党は解党して、松野維新と合併した場合ですね。こうなるとかなり大きな勢力になりますので、勢いが出てしまう可能性があります。それでも与党に対抗するためには共産・社民・生活は野党共闘するしかないので、民主+維新の新党に主導権を握られてしまう可能性が大きいでしょう。その場合は、以前から当ブログで指摘しているように、民主も維新も基本的には対米隷属政党ですから、次の参議院選挙で勝っても負けても、「似非二大政党制(中身はどちらも金融マフィアの傘下)」に近い体制ができあがってしまい、本質的な変化は起きないままに終わってしまう…ということになる可能性が大きいと思います。

つまり、どっちのシナリオに傾くかは、岡田現民主党代表がどんな選択をするかにかかっていることになります。僕は岡田克也という政治家を特に評価はしていませんが、今回ばかりは頑張って欲しいですね。是非最後まで前原らの要求をはねつけ、民主党を分裂させて欲しい。そうなれば面白くなると思います。

あと、これらの野党再編とは別の問題として、不正選挙の問題が挙げられます。これに関しては、次の参議院選挙に向けて、阻止するための何の対策もないのが現状です。どんなに野党共闘がうまく行ったとしても、与党側がこの奥の手を使えるとするならば、全ては徒労に終わってしまいます。

…と言ったところが当ブログの現状認識ですが、果たしてどうなりますか…刮目して推移を見守っていきたいと思います。

2015年11月15日 (日)

山本太郎議員の福岡での街頭記者会見で質問してみた。そこでDVDで販売されていた国会質問の映像(コピーフリー)を公開。

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報告が遅くなりましたが、一昨日山本太郎議員が福岡で「街頭記者会見」を開いたので見に行ってきました。小雨の降るあいにくの天気だったので、聴衆の数は今ひとつでしたが、太郎さんは相変わらずの元気いっぱいのスピーチをしてくれました。

僕も「政治家小沢一郎をどう評価するか?」という質問をしてみました。以下の動画の28分20秒から収録されています。

僕的には、期待した通りの100点の答えだと思いました。是非いつの日か、小沢さんが果たせなかった「山本太郎総理」を実現していただきたいと思います。

で、その時販売していたDVDの映像がこちら。コピーフリーということなので、YouTubeにアップしました。内容は既に公開されている山本議員の国会質問をまとめたものですが、テロップや編集に手を加えるなどして、よりわかりやすくしてあります。

これ以外にもまだまだたくさんあるので、順次アップしていきますね。

2015年11月12日 (木)

民主党時代、首相目前だった小沢一郎氏は、いかにして政界の中枢から排除されて行ったか?…ジャーナリスト田原総一朗氏が詳細に解説。これを教訓とし、「政権交代を実現しながら、結局何も変わらない」という愚行を二度と繰り返してはいけない。

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3年前の情報ですが、現在の政治状況を読み解く上で重要と思われる動画をご紹介します。それはジャーナリスト田原総一朗さんのラジオ番組「田原総一朗のタブーに挑戦」の2012年11月21日の放送を録音したものです。

首相目前だった小沢一郎氏が、いかにして検察とマスコミの謀略によって政界の中枢から排除されていくかが詳細に語られています。

※主な内容

検察は怖い。検察の思惑はほぼ達成された。

本来ならば小沢氏はとっくに首相になっている人だった。検察とマスコミは小沢氏を何としても首相にしたくなかった。そして共謀して政治生命を奪った。

(第一次)安倍内閣の時、小沢さんは民主党の代表だった。そして参議院選挙で自民党を破って、安倍さんは辞任した。明らかに勢いは民主に向かっていて、そのまま行けば民主党は総選挙でも勝ち、勝てば「小沢首相」ですよ。

それが選挙の年(2009年)の3月に、突然小沢さんの秘書だった大久保氏が逮捕された。これは西松建設絡みで政治献金の収支報告書の虚偽記載、ということだった。マスコミはガンガン小沢批判をやった。民主党内からも激しい小沢批判が立ち上がった。そこで小沢さんは代表を辞任せざるを得なかった。

当時番組に宗像さん、郷原さんという元検事に出てもらって、「この西松建設絡みの虚偽記載についてどう思うか?」と聞いてみたが、「これで秘書を逮捕というのは、なんぼなんでもやり過ぎだ」ということだった。しかも「検察の本音はこれじゃない。多分小沢さん自身の収賄で行くんじゃないか」と言う話だった。

結局小沢さんが辞任しても、西松建設の件からは何も出てこなかった。しかし、検察としては何としても小沢を潰さなきゃいけない。そこで次に深川の土地購入の関する虚偽記載で、元秘書で当時議員になっていた石川さんを逮捕した。この件で小沢さんは共謀したということで容疑者にされた。それでまたマスコミは小沢さんを叩きに叩いたが、この時にまた元検事の郷原さんに聞いたら「これは全く違う(小沢氏はシロだ)」ということだった。

しかしこの時僕(田原氏)の番組以外、テレビ局はこの元検事の郷原さんを一切出さなかった。なぜか?「郷原さんを出演させたら出入り禁止だ」と検察が圧力をかけてきたから。そのことマスコミは小沢さんを叩きに叩いていたが、「関係者によれば」という但し書きの記事が多かった。あるベテラン記者に「これは検察関係者ではないのか?なぜそう書かないのか?」と聞いたら、「『そう書いたら出入り禁止』と検察から圧力がかかっているから」と。取材源は全部検察ですからね。

マスコミは情報源に弱い。情報源は全部検察だから、検察にゴマをすって、言いなりに小沢氏の悪口を書く。

こうして検察とマスコミによって「小沢は悪い、汚い、どうしょうもない」と烙印を押されてしまった。しかし、検察(東京地検特捜部)はなんとか小沢さんを起訴しようとしたが、ついに出来なかった。そうしたらこんどは「検察審査会」というのが出てきて、小沢さんを強制起訴してしまった。それで民主党は小沢さんを党員資格停止処分にしたが、結局これも無罪。

それでもマスコミは「こんなのは無罪じゃない。政治的・道義的には有罪だ」と書き立てた。それで検察審査会の検事役の弁護士は「身の危険を感じて控訴」ですよ。あまりに世間が「小沢は悪いやつだ、無罪じゃない」と騒ぐから。そしてやっと二審の判決が出て、それも無罪。ここで上告を断念して、無罪が確定した。

しかし、小沢さんはついに首相になれなかった。それどころか結果的には民主党からも追い出されて、今は小さい政党(この当時は「国民の生活が第一」)の党首。ほとんど政治生命を奪われたと言っていい。…本当なら首相ですよ。

しかも小沢さんの新党は、次の選挙では議席半減と言われている。しかも政党助成金は一銭もない。民主党が一銭も出さなかったから。

僕(田原氏)は、小沢さんは本当に犠牲者だと思う。こんなことがあっていいのか?現役の政治家では最も政治力がある小沢一郎が、首相を目前に、半ば政治生命を絶たれてしまった。

(以下略)

…田原さんはここでは「なぜ検察はそこまでして小沢氏を潰したかったのか」については語っていませんが、その理由は言うまでもなく、自民党の親分、すなわち日本を植民地支配する米金融マフィア・ネオコン・戦争屋勢力にとって、小沢氏が邪魔だったからです。つまり金融マフィアたちは自民党、検察をはじめとする官僚、マスコミ…これら全部を支配しているということです。

そして民主党もまた、半分以上は米金融マフィア・ネオコン・戦争屋勢力傘下の議員で占められていました。そうでなく、本当の意味で改革を志向したのは民主党の中では小沢派と鳩山派ぐらいでしょう。その二人が現在どうなっているか…ふたりとも民主党から排除されていますね。つまり、そういうことなのです。

残った現在の民主党は、ほぼ米金融マフィア・ネオコン・戦争屋勢力傘下の議員ばかりで、要するに中身は自民党と同じ「対米隷属政党」です。だから彼らは共産党提言に乗れず、野党共闘に及び腰なのです。それに乗ってしまったら、自分たちの親分である金融マフィア勢力の意向に逆らうことになってしまいますからね。

米金融マフィア勢力の意向は、自民党を中心とした「対米隷属Aチーム」と民主党を中心とした「対米隷属Bチーム」をつくり、アメリカの民主党・共和党のような二大政党制を日本でも確立したいのでしょう。

言うまでもなく、アメリカの共和党・民主党の二大政党制は茶番です。どっちに転んでもバックで操ってるのは、金融マフィア・戦争屋たちなんだから。つまり日本で自民党・民主党で同じ二大政党制を作ろうとしている連中も、同じく金融マフィア・戦争屋たちの傀儡。この枠組みの中で政権交代しても何の意味もありません。

でもこの背景が見えていない人から見ると、自民党がダメなら民主党、民主がダメならまた自民党と、実際にはなんの意味もなくても、国民の意志で政権交代がおきて、民主主義が機能しているかのように見せかけることができる。それが奴ら黒幕の狙いでしょう。

短期的にはとにかく自公から政権を奪い取らなければなりませんから、すべての野党がなるべく一つになって戦う必要がありますが、中・長期的には「民主党、及び維新の党の中の米金融マフィア・ネオコン・戦争屋勢力傘下の議員に、絶対に主導権を取らせてはいけない」というもう一つの戦いもあるのです。

逆に民主党・右派の連中は、なんとしても主導権を握りたいので、「自民党別働隊仲間」の維新と合併して、足元を固めることを優先しているわけです。

「民主解党」岡田氏に要請へ=前原、細野、江田氏が一致(時事ドットコム)

野党共闘の中にも、こうした大きく分けて二派のせめぎあいがあるわけです。具体的には前原、細野、長嶋みたいな民主党内の「右翼、ネオコン、新自由主義、日本会議所属」の連中に主導権を取らせたら、民主党政権の末期みたいに「消費税増税、原発再稼動、TPP推進」と、結局やることは自民党と同じになってしまうのは目に見えているのです。命令する親分が同じなんだから、当たり前ですね。

ですから、なんとか共産、社民、生活の勢力に野党共闘の主導権を握って欲しいのです。…そこは中・長期的な戦略が必要で、その辺りを百戦錬磨の小沢氏に期待したいところです。小沢氏もさんざん辛酸を嘗め、煮え湯を飲まされて来ましたから、もはや同じことは許さないでしょう。頑張って欲しいと思います。

2015年11月11日 (水)

来夏の参議院選挙を今の安倍政権は越せない!?既に自民党の中で公然と安倍批判が始まっている!?辺野古の基地問題はもう沖縄の勝ち!?米ジャパンハンドラーはみな粛清される運命!?…等々、経済アナリスト藤原直哉氏が読む国内・世界情勢。

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経済アナリストの藤原直哉氏が、また新しい講演で世界情勢の分析を披露してくれてます。今回も大変参考になる深い内容が語られていますので、是非聞いてみてください。90分ほどの音声です。主な内容の文字起こしも添付しました。

第8回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 2015年11月7日 時事情勢 認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長 藤原直哉

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景気は確実に後退している。円安になっても輸出は伸びなかった。もはや金融緩和、規制緩和で景気を良くしようと言うのも限界。やっぱり根本的に中身を変えないとダメだろう。

今年急速に台頭してきた国にロシアがあるが、ロシアはもともと強い国で、ソビエト崩壊の混乱から力強く復活してきた。日本も同じように潜在力がある国だから、中長期的には今の混乱を乗り越えることは十分に可能で、決して悲観することはない。

ただ短期的には混乱は避けられない。マイナンバーは普及しないのではないか?あんなややこしい物を普及させるには、誰かが死にものぐるいにならなくては無理だが、政府には誰もそんな人がいない。

オリンピックもそうで、森喜朗は坊主頭になって「責任をとった」などと言ってるが、ふざけている。遠藤大臣もなんだかのんきな感じで、「死にものぐるいで前に進む」という覚悟がない。全体を見て「必死に、死にものぐるいで前進する」ぐらいの覚悟が責任者にないと、この期に及んでオリンピックなど実現できないのではないか。政府も民間も完全に緩んでしまっている。

今年ここに来ていよいよ見えてきたのは、国債の値下がりこれは怖い。これでなんかのはずみに金利が上がったらそれっきり。それでも財務省は他人事のような態度だ。日本の国のことを何も考えていない。組織が完全に弛緩している。誰も「日本経済が大変だ」という意識がない。

郵政株も上場してちょっと上がったが、次の買い手がいない。機関投資家も、外国人投資家も買う気配がない。ということは、今買った個人投資家が、次に売れる相手がいないということ。つまりあのまま値下がりすればもうおしまい。

日銀やFRBも株やその他色んな物を買っているが、次の買い手がいない。中国の株も、油もそう。不動産もそうで、見えてきたのは「今金融資産を抱え込んでいると、あらゆるものの買い手が全くいなくなって、転売できなくなって最後はババをつかむことになる」ということ。金融市場は流動性が枯渇した。これが世界大恐慌の兆候で、いろんな物が止まってしまう。

来年は激しい秩序の変化が起きるだろう。夏の参議院選挙を今の自民党政権は越せない。すでに「終わりの始まり」に入っている。アベノミクスは「金融緩和をして景気を良くする」という考え方だったが、それはもう機能しない。日銀もFRBも「景気は良くなっている」と言い張っているが、これはもう狂気の沙汰。瀕死の人を見て「元気だ」と言っているようなもの。

安倍政権がやったことで一つだけ良かったのは電力自由化。これはすごい変化を起こす。電気代は大幅に下がるだろうし、原発も全く要らなくなり、私達の生活・仕事を根本的に変える可能性がある。既存の電力会社は片っ端から潰れるだろう。税金入れてなんとかしようという動きもあるが、それでなんとかなるほど甘いものではない。

今週辺りから自民党・与党の中で、公然と安倍批判が始まった。自民党内から「アベノミクスは終わっている。このままでは来年の選挙は戦えない」という声が上がっている。安保のことも、景気のことも、TPPのことも、有権者から相手にされていない。

おおさか維新の会の橋下氏は改憲論者で、安倍氏はあれを取り込んで憲法改正をやろうという目論見があった。しかし、今度の大阪の同日選挙、来年の参議院選挙で橋下を支援するということは、自民党の大阪府連を裏切るということ。大阪では自民党と維新の会が激突しているのだから。…これで完全におかしくなり、収拾がつかなくなった。しかも維新の会は勝てるかというと、かなり厳しい。

今年日本の政治を根底から変えたのは公明党だったと思う。安保法制とTPPを強行して、更に沖縄の辺野古問題で弾圧をやってる張本人が、公明党の国交大臣。公明党の大臣が沖縄を踏み潰している。その石井国交大臣は理屈っぽくて、自分たちの正当性を主張するので、それで創価学会はみんな引いてしまう。創価学会の支部長クラスの人達が完全に切れて「もう公明党は関係ないですよ」と言っている。創価学会が自民党も公明党も支援しないとなれば、自民党はもう勝ちようがない。創価学会はもう国政からほとんど撤退で、これはもう元に戻らない。ということは来年以降、自民・公明は国政選挙で勝つ道がないということ。

来年以降は完全に「浮動票の選挙」になる。しかも来年は若者(18歳)が投票権を持つので「革命」が起こる。カナダでは実際それが起きた。カナダの先の選挙では、野党の議席がいきなり5倍になった。それは前の首相があんまり右翼で、戦争屋で、TPPに熱心で、弱者イジメをやるので、国民がカンカンに怒ってしまったから。一気に全部をひっくり返した。TPPはもうカナダはやらないだろう。

オーストラリアもそう。右翼で戦争屋でTPP推進派のアボット首相が、党首選でいきなり首になった。安倍氏と仲が良くて、日本の潜水艦を売る話ができてたが、それも全部パーになった。…来年はいよいよ日本の番。面白いことになる。

日本で最近驚いたのは、秋の叙勲。外国人にラムズフェルドとアーミテージが入っていて、みんな目が点になった。ラムズフェルドはイラク戦争で一番戦争を煽った張本人で、アメリカで市民団体からいくつも訴訟を起こされている。ラムズフェルドを入国禁止にしている国もあるほど。アーミテージは本物の武器商人で、アメリカでは犯罪者扱い。ふたりともお天道さまの下を堂々と歩けない人間。これに勲章を出したことで「安倍内閣はネオコンのおもちゃで、自分では何も考えてないんだ」と、みなはっきりと分かった。こんな二人に勲章を出すのは、世界で日本だけだろう。とんでもない話。ヒットラーや金正日に勲章出すようなもの。さすがにみんな呆れ果てた。

ネオコンはオバマ政権になってからアメリカで居場所がなくなった。彼らが始めた中東の戦争は、今ロシアが仕切っていて、米軍は完全に負け。太平洋ではなんとか中国を仮想敵にして利権をつかもうとしたが、オバマは騙せない。習近平、オバマ、プーチンは仲良くやってるから。でも、日本の安倍はアホだから騙せる。経団連もそうで、世界中で「うちは武器製造・輸出を一生懸命やってる」なんて国はない。世界中から白い目で見られるから。そんなアホなことを言うのは経団連だけ。だからネオコンに「ここはいい」と目をつけられた。

日本はネオコンに噛ませ犬にさせられそうになったが、アメリカ(オバマ政権)が止めたので、中国と戦争にはならない。習近平と全部話が付いている。だから自衛隊が行く話も、米軍と共同行動の話も、なにもない。

沖縄は今回絶対に妥協する気はない。とことんやる気。理由は沖縄経済にとって基地が全く不要になったから。それにあんまり馬鹿にされて、沖縄の人たちは本当に怒っている。だからやればやるほど泥沼にハマるだろう。もし流血事件でも起こったら、今度は嘉手納の返還闘争にも火がつく。本当は米軍にとっては沖縄に海兵隊を残す意味は無いのだが、日本政府がいてくれと頼んで辺野古を作ろうとしているのだが、それで「帰れ、帰れ」の大合唱が起きたのでは、米軍もかなわない。…これはもう沖縄の勝ちだろう。

アメリカの太平洋軍(アメリカ海軍)は利権団体。だから太平洋軍の司令官は「TPPは空母と同じか、それ以上に大事」と言っている。TPPは大企業を儲けさせるために、他国を切り裂いて富を大企業に吸わせる仕組み。そして肥え太った大企業がネオコンに献金して、軍事費を出させて、太平洋軍が使う…こういう構造になっている。これがひっくり返るかもしれない。

アメリカのセキュリティの専門家から「いずれラムズフェルド、アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンなどの利権屋は粛清される運命」と2年前から聞いている。来年は大統領選挙だし、色々あるかもしれない。

南シナ海ではもうアメリカと中国の戦争はなくなった。もっとすごいのはオーストラリアが南シナ海で中国と軍事演習をやること。つまり、オーストラリアは完全にアメリカ・ネオコンに背中を向け、中国と組んだ。理由は「戦争より貿易投資を重視するから」。…今もネオコン外交でアメリカと付き合ってるのは日本の安倍だけ。

中東はアメリカもイスラエルもロシアに手も足も出ない状態で、もう決着が付いている。ロシアはイスラエルに「パレスチナと和解しろ。人種差別政策はやめろ」と言ってるが、ネタニヤフはこれを「いやだ」と言っている。安倍氏もネタニヤフも同じ極右だが、違うのは安倍氏はポンで実力ゼロだが、ネタニヤフは頭が良くて、実力がある…だから危ない。何をするかわからない。ヘタすれば原爆を打ち込んでくる危険もある。…ひょっとすると先のロシア機の墜落もイスラエルの仕業かもしれない。

来年はイスラエル国家存亡の時を迎える。全面降伏してパレスチナと和解するか、ロシアとハルマゲドンに突入するか?

サウジアラビアでは公務員に給料の遅配が始まった。油が暴落してカネがなくなったから。さらにサウジの王子が麻薬密輸でレバノンで捕まった。それを国民に売って商売して、ISISを雇っていた。これは確実に死刑になる罪。これはもう、サウジの王家は崩壊だろう。

トルクメニスタンはソ連崩壊の時に独立した国で、石油・天然ガスが豊富。永世中立国を宣言している。この国に安倍氏が行くことになった。そこで2兆円の石油・ガス化学プロジェクトを作る、パイプラインを引くという話になった。…これにロシアが態度を硬化した。ロシアはトルクメニスタンを、もともと旧ソ連の領土で、今も本当は自分たちのものだと思っている。それを「ネオコンの噛ませ犬」である安倍氏が日本から来て、石油・ガスを「盗みに来た」ので、ロシアは怒ってしまった。プーチンは来なくなり、千島に軍事基地を作ると言い出した。

バルト三国の新聞に日本の甘利大臣が出ていた。理由はマイナンバーカードのシステムがエストニア製だから。エストニアは米軍がロシアと対峙するために軍隊を送っているところ。つまり、マイナンバーカードは、ネオコンの利権なのではないか?あんなものは日本が自国で作ればいいので、わざわざエストニア製のものを使うというのは、言ってみればロシア包囲網の一環なのではないか?そうとしか考えられない。もう滅茶苦茶。本当に安倍内閣はネオコンのおもちゃ。

麻生大臣は橋下のことを非難していた。ポスト安倍で有力な麻生が橋下を非難するのは、つまり、一緒に憲法改正はやらないということ。…自民党は四分五裂が始まったような気がする。

アメリカの大統領選挙が混迷しているのは、有力スポンサーがいないから。どの産業も不調で、カネが出せない。一番有力なのはヒラリー・クリントンだが、まだわからない。戦争屋・金融屋の代理人だったヒラリーは寝返ったのではないか?このままでは選挙に勝てないので、仲間割れしたのかもしれない。いずれにしてもネオコンの継続はない。

中国経済はどうにもならない。中国は世界から投資を呼び込んで経済成長していたので、それが止まると経済成長はピクリともしなくなる。更に致命的なのは「反腐敗闘争」。中国の公務員が商売熱心なのは、賄賂がOKだから。それ以上に成長すればいいというのがこれまでの方針だった。しかし「反腐敗闘争」で賄賂はダメだという話になったので、公務員のやる気が無くなった。習近平は経済オンチ。これでは経済成長は止まる。

いかがでしょう、相変わらずの藤原氏のすごい読みには、舌を巻くばかりです。それにしても安倍政権の無能・ダメぶりが目につきますね。特にこれは僕も全く把握していなかったのですが、ネオコンの言うなりにトルクメニスタンの石油・ガス利権に手を伸ばし、ロシアの怒りを買ったというのは気になりますね。ロシアとだけは喧嘩して欲しくなかったですが…。一刻も早く安倍政権には退陣してもらわないと、日本の国益はどんどんボロボロになってしまうばかりです。

2015年11月 9日 (月)

山本太郎議員が「街頭記者会見」で不正選挙問題に言及!「国会質問に耐えられる緻密な情報提供があれば、それを質問でぶつけることは可能だと思う」と発言!これは面白くなってきた。

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このところ山本太郎議員が連日各地で「街頭記者会見」なるものを行っています。数日ごとに全国各地の街頭で、市民からの質問を何でも受けるというものですが、山本議員が注目すべき発言をしています。不正選挙について触れているのです。

上の動画の42分34秒からを御覧ください。山本議員の発言は以下の通り。

<山本太郎>
「不正選挙に関して(国会で)質問する予定があるのか、というと、現在はないです。それはその件に関して「確かな情報」を持っていないから。でも情報を提供してくれる人が現れれば、質問する流れになる可能性はあると思います。アメリカでは不正選挙が行われた事実はあると思う。日本でそれがあったかどうかは、「内部告発」程度の大きな情報がなければ、国会で詰めるのは難しいんじゃないかと思うんですけれども…」

〜〜この間、質問者からの不正選挙に関する情報提供が続く〜〜

<山本太郎>
「ありがとうございます。現時点で不正選挙に関する明確な情報が僕の中にないので、ここですっきりするような答えを差し上げられないんですけども…その(不正選挙の)裁判に関わった方がいらっしゃるなら、その方々から情報をいただければ…一から情報を調べる事はなかなかできないものですから…裁判までされて証拠を積み上げたのなら、その情報を是非共有させていただきたい。その内容が国会質問に耐えられる内容なら、それをぶつけることはできると思います。(中略)また、その証拠の積み上げが緻密なものであるならば、テレビ中継がある時にそのことをぶつけるというのが、一番効果的なんですよね。(国会質問には)優先順位があって、情報として細かい、緻密なものが優先度は高くなるんですね。曖昧な部分があると、「陰謀論」的な扱いを受けてしまって、国会ではなかなかやりづらい。でも、昨日仙台でも不正選挙に関する質問があって、これは興味を持って進めていかなければならない…是非情報を提供していただいて、勉強させていただきたいと思います。

現役国会議員がこれほど明確に不正選挙のことに言及したのは初めてではないでしょうか?

…というわけで、独立党のみなさ〜ん、出番ですよ〜〜!!

今日中継された名古屋での街頭記者会見でも、不正選挙に関する質問が出て、山本議員が答えています。下の動画の13分ちょうどから始まります。

やはりこの問題に対する関心はじわじわと高まりつつありますね。山本議員が今後どのような行動に出てくれるのか、楽しみです。

※11月10日追記
残念だけど、リチャード・コシミズ独立党は山本議員に情報提供する気が全く無いようですね。コシミズ氏が3日前にブログでそう言ってます。

でもこれは、「山本太郎は不正選挙追及に消極的」と無理やり解釈して、接触を避けているのはRK独立党の方では?山本議員は「緻密な情報がなければ難しいけど、それを持っている方が情報を提供していただければ、国会で質問することはできると思う」と言ってるんですよ。つまり、提供される情報の内容次第。コシミズさん、もしかして自信がないのかな?…僕にはそう見えます。ガッカリですね、山本議員ではなく、独立党に。

2015年11月 8日 (日)

私達は金融マフィアが胴元を務めるカジノで「資本主義」という名のギャンブルをやらされている。そこでの勝ち組は、胴元の金融マフィアだけ。これは彼らだけが永遠に勝ち続けるように仕組まれた「イカサマカジノ」だから。これが資本主義社会の正体。

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映画「マトリックス」を比喩として引用した前回の記事に「わかりづらい」「むずかしい」などのご意見をいくつかいただきました。そこで、今回は補足説明をしてみたいと思います。

おそらく、最も分かりづらかった部分、なおかつ最も問題の核心の部分はこれだと思います。

金融マフィア(銀行家とも言う)は無からカネを生み出す。例えばあなたが3000万円の住宅ローンを組むとする。彼らはコンピュータに「3000万円」と数字を打ち込むだけだ。するとあなたに3000万円の借金が 発生し、それに利子を加えて何十年もかけて返済する。あなたが何十年もかけてやっと返済するカネを、金融マフィア(銀行)は一瞬で創造する。

何の予備知識もなく、いきなりこれを見た人は「なんだそれ?そんなわけないだろ。銀行は預金者からお金を集めて、それを貸し付けて商売してるんだろ?」と思ったかもしれません。でも、そうじゃないんです。実質、「銀行はただコンピュータに数字を打ち込むだけでカネを生み出している」…これが本当なんです。そのことを極力わかりやすく伝えるネタはないかといろいろ検索した結果、以下の動画にたどり着きました。

おなじみ「らっきーデタラメ放送局」の142、143回です。金融マフィア(その他「国際金融資本」「ユダヤ金融資本」「国際銀行家」など、呼び名は色々あります。)が、いかにして何もないところからカネを生み出し、「利子」という詐欺商売ををやっているかを、これ以上は望めないほどわかりやすく伝えてくれています。

僕が探した限り、これら金融マフィアが発明した「通貨発行権」「信用創造」「利子のトリック」についてこれ以上わかりやすく解説した情報はないと思います。

もう一つ、別の動画も載せておきましょう。こちらはわかりやすさ、洗練度では劣りますが、もう少し詳しく内容を解説しています。

この動画の注目点を二点ピックアップしておきます。

日銀は明治維新の時に支配下に入った。ロスチャイルド家が三井銀行の為替方を廃止して、日本銀行に作り変えた。(7分19秒〜)

2001年の時点で中央銀行のなかった国はキューバ、北朝鮮、アフガニスタン、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、パキスタン。2013年までにアフガニスタン、イラク、リビア、パキスタンに中央銀行が出来た。これらはすべてこの間に戦争、または内戦が起こされた国。逆に中央銀行システムから抜けた国はロシア、アイスランド、ハンガリー。(アイスランドは未確認。13分36秒〜)

…さて、今回紹介した三本の動画の内容を踏まえ、僕なりの補足をしてみます。

要するに金融マフィア(国際銀行家)は、「どう転んでも破産者が出るインチキ金融システム」を作り、そのシステムを各国の中央銀行(日本では日銀、アメリカではFRB、ヨーロッパでは欧州中央銀行…etc.)を通じて世界中に普及させ、自分はその各国の中央銀行のオーナーになることで世界各国の通貨発行権を手中にし、それを何百年も続けることでそこから利益を吸い上げ、世界中のあらゆる産業、官僚機構、司法、政府までをも支配してきたのです。日本は明治維新の時にロスチャイルド家によって日銀が成立することで、以来その軍門に下りました。

現在金融マフィアによって設立された中央銀行制度を通して、金融を支配されている国は160カ国以上…これだけあります。(2012年現在)

アフガニスタン: Bank of Afghanistan
アルバニア: Bank of Albania
アルジェリア: Bank of Algeria
アルゼンチン: Central Bank of Argentina
アルメニア: Central Bank of Armenia
アルバ: Central Bank of Aruba
オーストラリア: Reserve Bank of Australia
オーストリア: Austrian National Bank
アゼルバイジャン: Central Bank of Azerbaijan Republic
バハマ: Central Bank of The Bahamas
バーレーン: Central Bank of Bahrain
バングラディシュ: Bangladesh Bank
バルバドス: Central Bank of Barbados
ベラルーシ: National Bank of the Republic of Belarus
ベルギー: National Bank of Belgium
ベリーズ: Central Bank of Belize
ベニン: Central Bank of West African States (BCEAO)
バミューダ: Bermuda Monetary Authority
ブータン: Royal Monetary Authority of Bhutan
ボリビア: Central Bank of Bolivia
ボスニア: Central Bank of Bosnia and Herzegovina
ボツワナ: Bank of Botswana
ブラジル: Central Bank of Brazil
ブルガリア: Bulgarian National Bank
ブルキナファソ: Central Bank of West African States (BCEAO)
ブルンジ: Bank of the Republic of Burundi
カンボジア: National Bank of Cambodia
カメルーン: Bank of Central African States
カナダ: Bank of Canada - Banque du Canada
ケイマン諸島: Cayman Islands Monetary Authority
中央アフリカ共和国: Bank of Central African States
チャド: Bank of Central African States
チリ: Central Bank of Chile
中国: The People’s Bank of China
コロンビア: Bank of the Republic
コモロ諸島: Central Bank of Comoros
コンゴ: Bank of Central African States
コスタリカ: Central Bank of Costa Rica
コートジボアール: Central Bank of West African States (BCEAO)
クロアチア: Croatian National Bank
キューバ: Central Bank of Cuba
キプロス: Central Bank of Cyprus
チェコ共和国: Czech National Bank
デンマーク: National Bank of Denmark
ドミニカ共和国: Central Bank of the Dominican Republic
東カリブエリア: Eastern Caribbean Central Bank
エクアドル: Central Bank of Ecuador
エジプト: Central Bank of Egypt
エルサルバドル: Central Reserve Bank of El Salvador
赤道ギニア: Bank of Central African States
エストニア: Bank of Estonia
エチオピア: National Bank of Ethiopia
EU欧州連合: European Central Bank
フィジー: Reserve Bank of Fiji
フィンランド: Bank of Finland
フランス: Bank of France
ガボン: Bank of Central African States
ガンビア: Central Bank of The Gambia
グルジア: National Bank of Georgia
ドイツ: Deutsche Bundesbank
ガーナ: Bank of Ghana
ギリシャ: Bank of Greece
グアテマラ: Bank of Guatemala
ギニアビサウ: Central Bank of West African States (BCEAO)
ガイアナ: Bank of Guyana
ハイチ: Central Bank of Haiti
ホンジュラス: Central Bank of Honduras
香港: Hong Kong Monetary Authority
アイスランド: Central Bank of Iceland(?)
インド: Reserve Bank of India
インドネシア: Bank Indonesia
イラン: The Central Bank of the Islamic Republic of Iran
イラク: Central Bank of Iraq
アイルランド: Central Bank and Financial Services Authority of Ireland
イスラエル: Bank of Israel
イタリア: Bank of Italy
ジャマイカ: Bank of Jamaica
日本: Bank of Japan
ヨルダン: Central Bank of Jordan
カザフスタン: National Bank of Kazakhstan
ケニア: Central Bank of Kenya
韓国: Bank of Korea
クゥエート: Central Bank of Kuwait
キルギスタン: National Bank of the Kyrgyz Republic
ラトビア: Bank of Latvia
レバノン: Central Bank of Lebanon
レソト: Central Bank of Lesotho
リビア: Central Bank of Libya
リトアニア: Bank of Lithuania
ルクセンブルグ: Central Bank of Luxembourg
マカオ: Monetary Authority of Macao
マケドニア: National Bank of the Republic of Macedonia
マダガスカル: Central Bank of Madagascar
マラウイ: Reserve Bank of Malawi
マレーシア: Central Bank of Malaysia
マリ: Central Bank of West African States (BCEAO)
マルタ: Central Bank of Malta
モーリシャス: Bank of Mauritius
メキシコ: Bank of Mexico
モルドバ: National Bank of Moldova
モンゴル: Bank of Mongolia
モンテネグロ: Central Bank of Montenegro
モロッコ: Bank of Morocco
モザンビーク: Bank of Mozambique
ナミビア: Bank of Namibia
ネパール: Central Bank of Nepal
オランダ: Netherlands Bank
オランダ領アンティル諸島: Bank of the Netherlands Antilles
ニュージーランド: Reserve Bank of New Zealand
ニカラグア: Central Bank of Nicaragua
ニジェール: Central Bank of West African States (BCEAO)
ナイジェリア: Central Bank of Nigeria
ノルウェー: Central Bank of Norway
オマーン: Central Bank of Oman
パキスタン: State Bank of Pakistan
パプアニューギニア: Bank of Papua New Guinea
パラグアイ: Central Bank of Paraguay
ペルー: Central Reserve Bank of Peru
フィリピン: Bangko Sentral ng Pilipinas
ポーランド: National Bank of Poland
ポルトガル: Bank of Portugal
カタール: Qatar Central Bank
ルーマニア: National Bank of Romania
ルワンダ: National Bank of Rwanda
サンマリノ: Central Bank of the Republic of San Marino
サモア: Central Bank of Samoa
サウジアラビア: Saudi Arabian Monetary Agency
セネガル: Central Bank of West African States (BCEAO)
セルビア: National Bank of Serbia
セーシェル: Central Bank of Seychelles
シエラレオネ: Bank of Sierra Leone
シンガポール: Monetary Authority of Singapore
スロバキア: National Bank of Slovakia
スロベニア: Bank of Slovenia
ソロモン諸島: Central Bank of Solomon Islands
南アフリカ: South African Reserve Bank
スペイン: Bank of Spain
スリランカ: Central Bank of Sri Lanka
スーダン: Bank of Sudan
スリナム: Central Bank of Suriname
スワジランド: The Central Bank of Swaziland
スウェーデン: Sveriges Riksbank
スイス: Swiss National Bank
タジキスタン: National Bank of Tajikistan
タンザニア: Bank of Tanzania
タイランド: Bank of Thailand
トーゴ: Central Bank of West African States (BCEAO)
トンガ: National Reserve Bank of Tonga
トリニダードトバゴ: Central Bank of Trinidad and Tobago
チュニジア: Central Bank of Tunisia
トルコ: Central Bank of the Republic of Turkey
ウガンダ: Bank of Uganda
ウクライナ: National Bank of Ukraine
アラブ首長国連邦: Central Bank of United Arab Emirates
英連合王国: Bank of England
アメリカ合衆国: Federal Reserve Bank
ウルグアイ: Central Bank of Uruguay
バヌアツ: Reserve Bank of Vanuatu
ベネズエラ: Central Bank of Venezuela
ベトナム: The State Bank of Vietnam
イエメン: Central Bank of Yemen
ザンビア: Bank of Zambia
ジンバブエ: Reserve Bank of Zimbabwe

これらの国のどこに移住しても、基本的に金融マフィアの支配から逃れることは出来ません。この金融システムの中で生きている限り、私たちはみな金融マフィアの奴隷であり、家畜です。いわば金融マフィアが胴元を務めるカジノで、永遠にギャンブルをやらされているようなものです。その「資本主義カジノ」の中で勝ち組だ、負け組だと騒いでいますが、ほんとうの意味での勝ち組は、胴元の金融マフィア(国際銀行家)だけです。なぜなら、これは胴元である金融マフィアだけが、永遠に勝ち続けるように最初から仕組まれた「イカサマカジノ」だからです。

特に残念なのは上記のリストの中にリビアが入っていることですね。以前当ブログでも記事にしたことがありますが、リビアを統治していたカダフィは、独裁者ではありましたが、とても国民思いの優しい独裁者で、カダフィ統治下のリビアでは、以下の様な国民サービスが実現されていました。

・教育費は無料
・医療費も無料
・電気代はなんとタダ!
・ガソリンはリッター10円
・税金がゼロ!
・ローンに利子は無し!
・全国民に家を持たせた
・新婚夫婦には5万ドル(500万円)の住宅補助金を支給
・失業者には無償で家を支給
・車を購入する際は、政府が半額負担
・農業を始めたい人には土地、家、家畜、飼料など全て支給
・薬剤師になりたい人には必要な経費は全額無料
・子どもを産んだ女性には5千ドル(50万円)を支給
・学校卒業後、仕事に就けない人は、仕事に就けるまで国が相応の給与を支給
・国民の25%が大卒資格者
・石油の売上の一部を、全国民に現金で支給

2011年のリビア内戦により、カダフィは殺害され、リビアにはリビア中央銀行(Central Bank of Libya)が設立され、リビアは「金融マフィアの経済的植民地国家」の仲間入りをしたわけです。リビア国民は、上記のような手厚い国民サービスを二度と受けることは出来ません。

もちろん、リビア内戦は金融マフィアがカダフィを引きずり下ろすために仕掛けたでっち上げ内戦です。IS(イスラム国)の戦闘員が実質イスラエルとアメリカが育成し、支援している傭兵部隊であることは、今や公然の秘密になりましたが、リビア内戦時の反政府勢力も、おそらく似たようなものでしょう。

もちろん、金融マフィアは現在のシリア内戦でも同じ手を使ってアサド大統領を追い出し、自分たちの傀儡政権を作り、自分たちがオーナーの中央銀行を設立してシリアを経済的植民地として支配しようとしているわけです。もはや言うまでもありませんが、IS(イスラム国)はそのために雇われたアメリカ・イスラエルの金融マフィア勢力の手先です。

このように金融マフィアは現在も着々と経済的な世界覇権・侵略を進めているわけです。アフガニスタン、イラク、ウクライナも全く同じパターンで、それまでの政権が追い出され、親金融マフィア政権に置き換えられました。一度パターンがわかると、毎回同じことの繰り返しなので、「また始まった」と、すぐに分かるようになりますよ。

しかし、現在はロシア・プーチン政権を筆頭とする「反金融マフィア」勢力が大きく力をつけ、むしろ金融マフィア勢力は衰退傾向にあることは、当ブログで何度もお伝えしているとおりです。シリアのISがロシアの空爆であっという間に駆逐されてしまったことがその象徴。現在も目の話せない状況が続いています。

2015年11月 3日 (火)

金融マフィアが築き上げたこの世界の支配体制は、映画「マトリックス」にそっくり…あなたはどの程度この支配体制のマトリックスに洗脳されているだろうか?

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「マトリックス」とは古いパラダイム…あなたがまだマトリックスに住んでいるかもしれない20の兆候

あなたが信じようと信じまいと、西洋に住んでいる私たちの多くはマトリックスの奴隷として生まれて成長し、死んでいます。

キアヌ・リーブスが主演した同名のカルト映画では、何が真実で何がシュミレーションされた現実なのかについて疑問視を投げかけています。

元はウォシャウスキー 兄弟による純粋なフィクションではあるものの、映画「マトリックス」は現代の社会モデルに挑戦し、洗脳(植え付け)の問題を指摘して、それに対する大衆の認識の欠如という問題に触れています。

コンピュータープログラマーで温厚なネオが答えを探し求める中、モーフィアスに出会い、彼はネオにマトリックスについて説明をしようとします。

部屋に入ろうとするネオに向かい、モーフィアスは「マトリックスとは何か、知りたいか?」と尋ねた後、次のように説明します。

「マトリックスはあらゆるところにある。われわれを取り囲んでいる。

今この部屋にもある。

窓から外を見てもテレビをつけても見ることができる。

仕事に行くとき、教会に行くとき、税金を払うとき、感じることが出来る。

真実を隠すため目の前を覆っている世界だ」(映画「マトリックス」より)

…よく言われることですが、1999年に公開されたキアヌ・リーブス主演の映画「マトリックス」は、SFの設定を借りていますが、実際に私達が生きている社会そのものを比喩的に表現したものです。私たちが生きている世界はあの映画の設定にそっくりなんです。おそらく、脚本・監督のウォシャウスキー兄弟はSF映画の設定を借りて、現実に起こっていることをパロディー化し、暗に警告したかったんでしょう。

つまり私たちは、あの映画の中で人間が人工知能に支配され、カプセルの中で飼育され、エネルギーを吸い取るために家畜化されていたのと同じような世界に住んでいるのです。そしてそのことに気が付かないように、でっち上げられた嘘の世界観を信じこまされて、プログラムされた偽りの人生を生きています。そのプログラムを作ったのは、当ブログでずっと金融マフィアと呼んできた、この世界の支配者たちです。

日本では最近安倍政権の進めている政策の酷さが指摘されていますが、これを読めばその安倍政権を操っている金融マフィアの世界支配の恐ろしさがどんなものか…その一端が感じられるでしょう。繰り返しますが、これはSFではありません。私達が住んでいるこの世界で実際に起こっていることです。

今回取り上げたブログ記事の中の「あなたがまだマトリックスに住んでいるかもしれない20の兆候」は、自分がどの程度マトリックス(金融マフィアが作り上げた仮想現実)に支配されているかを計るためのバロメーターとなるでしょう。とても良く出来ていると思ったので、僕なりに思いつく限り解説を付け加えてみました。

1.人生を楽しむよりも、ローンの返済のために自分の時間のほとんどを費やしている

金融マフィア(銀行家とも言う)は無からカネを生み出す。例えばあなたが3000万円の住宅ローンを組むとする。彼らはコンピュータに「3000万円」と数字を打ち込むだけだ。するとあなたに3000万円の借金が 発生し、それに利子を加えて何十年もかけて返済する。あなたが何十年もかけてやっと返済するカネを、金融マフィアは一瞬で創造する。

2.週末が待ちきれない

それはウィークデイの仕事が「奴隷化」されているから。なぜそれを受け入れているかというと「カネを得るためにはつらい仕事を我慢してやらなければ ならない」「我慢しなければカネが得られないので、生きていくことができない」という観念をいつの間にか刷り込まれていて、洗脳されているから。

3.自分の成功は、乗っている車の種類や、住んでいる郊外の住宅地の場所、所有している住居の大きさで判断している

つまり、より多くの物質的、金銭的価値を獲得すること、より効率よく巨額のカネを稼ぎだすことが「成功」だと、いつの間にか人間は洗脳されている。 そして庶民がより多くのカネを稼ごうと奮闘するほど、稼いだカネを金融マフィアが吸い上げる仕組みが世の中に張り巡らされているため、ねずみ講のように 支配層である金融マフィアにカネが集まることになる。つまり自分より上位の支配層をより裕福にするために「よりカネを稼ぐことこそが成功者だ」という価値観で洗脳され、奴隷のように働かされている…それが資本主義の基本的な構造。

4.裕福な者は地球から略奪する行為の報酬を受けているが、地球を救おうとしている者は笑いものにしている

このような金融マフィアが創りだした「常識」に洗脳された人間は、その外にいる人間を逆に差別・排除しようとする。(例:原発、沖縄の辺野古基地建設、安保法制などに反対する人々を「反社会的な過激派左翼」「プロ市民」などとレッテルを貼り、社会的に差別する。)

5.自分が楽しめない仕事に従事し、情熱が持てない仕事やキャリアに就いているという不幸な状態は稼いだお金で相殺されると考えている

「成功者」になるためにはより多くのお金が必要→お金を得るためには嫌な仕事も我慢してやらなければならない、という観念で洗脳、奴隷化されている。

6.何か薬を飲めば、病気は治ると考えている

製薬業界は完全に商売優先。効能よりも副作用の弊害のほうが大きい薬が大量に流通している。特に抗ガン剤は最悪で、抗ガン剤でガンが治ることはまずない。逆に強烈な副作用で免疫が破壊され、命を縮める結果になる。

7.健康的でオーガニック、新鮮な食べ物を食べることに専念している人は変人で、かなり加工され、栄養がほとんどない食べ物を食べることが普通だと考えている

市販の加工食品は何らかの食品添加物が含まれていることが多く、それらがガンやアレルギー疾患の原因になっていることが指摘されている。また、残留農薬、遺伝子組み換え食物、日本の場合は食材に混入する放射性物質の危険性もあるが、そうしたものを避けようとする人を「神経質な変人」扱いする。

8.ものを買うと幸せになれると考えている

消費活動は支配層の富の源泉。一般人は働いて富を増やし、ものを買って消費し、多くのものを所有することが幸せになることだと信じこまされ、ロボットのようにそれを繰り返して、金融マフィアに力を貸している。

9.テレビのニュースを見て、それが真実だと信じている

当ブログで何度も指摘してきたように、マスコミのニュースは大衆を金融マフィアにとって都合よく操り、洗脳するために存在している。(例1例2

10.自分が生き残るために不可欠な自然界や環境に関することよりも、自分がひいきにしているスポーツのチームにもっと関心がある

支配層が「3S政策」と呼んでいる大衆洗脳の方法がある。3Sとは、スポーツ、セックス、スクリーン(映画、テレビ)の頭文字で、この3つの情報を与えてそれに夢中にさせておけば、大衆は深くものを考えなくなり、容易に操ることができるようになる、というもの。

11.経済の成長と発展は望ましいことで、グローバリゼーションによって雇用が創出されると信じている

グローバリゼーションとか新自由主義とか言われている経済のあり方は、裕福な者をより裕福に、貧しい者はより貧しく、貧富の差を極力広げて裕福な支配層が貧しい庶民を奴隷化しやすくするための方法論。最近良く言われる「経済的徴兵制」はその典型。日本では小泉政権以降急速にこの政策が進められ、それに比例してワーキング・プアが激増した。

12.ステータスクオ(現状維持、体制)に従い、行われていることに対して疑問視したことがない

体制に従っている限り、支配層(金融マフィア)にとって都合の悪い存在にはならない。そのため、世の中で認知されているレールに沿った生き方から外れようとする人間に白い目を向け、差別・排除するような風潮を作り出し、庶民同士でお互いに監視しあう(他人にどう思われるかを異常に気にする)ようなシステムが構築されている。日本人は特にこれに弱い。

13.交通渋滞や汚染、五感に負担がかかりすぎている状態は、普通の日常生活の一部であると考えている

刺激がなく、静寂の時間、自分自身の心と向き合う時間があると、洗脳されきった人間でも「本来の自分」をふと取り戻すことがある。それを極力させないために、世の中には絶え間なく思考を強いる過剰なほどの情報、刺激があふれていて、人間を情報、思考中毒にさせている。中毒がひどくなるほど、刺激のない時間が一定以上続くことが耐えられなくなる。

14.複数の政党の間には違いが存在し、政党間の違いが本当の変化を生み出すと信じている

米国の民主党、共和党の二大政党制のような政治的対立軸は、一見国民に選択の余地を与え、民主主義が機能しているかのように見せかけることができるが、実際にはどちらも金融マフィアの傘下なので、大した違いはない。どっちを選んでも大差はなく、支配層、金融マフィアにとって都合の悪い政策が採られることはない。日本の少なくとも自民党、公明党、民主党、維新の党も同様。与党・野党に分かれていても、中身はほとんど違いはない

15.テロリストはあちこちに潜伏していて、あなたやあなたの住んでいる地域にとって脅威だと考えている。現実的にはテロリスト攻撃に巻き込まれるよりも雷に打たれる可能性の方が150倍高いという事実はさておいても

アメリカの金融マフィアの一部である軍産複合体(戦争屋)は、10年に一度は大きな戦争・紛争がないと経済的に保たない。そこでアメリカはほぼ10年ごとに(イラク戦争、湾岸戦争、冷戦構造、ベトナム戦争…)マッチポンプで戦争を起こし、それによって経済を回している。現在はIS(イスラム国)に代表されるテロ組織を使った「テロとの戦い」がそれに当たるが、ISは主にイスラエルとアメリカの戦争屋が育成した傭兵集団である。つまり自分たちの手先のテロリストと戦っているふりをして、戦争ビジネスをしている。

16.GMO(遺伝子組み換え)食品や、農薬まみれの果物や野菜を食べても大丈夫だと考えている

遺伝子組み換え食品、残留農薬、食品添加物、放射性物質等によって健康がそこなわれても、それらがマスコミによって指摘されることは殆ど無く、遡って原因を突き止めることもほぼ不可能なので、殆どの人は病気になってもそのことに気が付かない。こうした健康に悪い物質が食物に混入する理由は、一つは経済効率のため、もう一つは不健康な人間を増やして医療・製薬業界がそのことで更に儲けるため。

17.マスコミは独立していて、偏向していないと考えている

すべてのマスコミは金融マフィアの支配下にある。したがってここに書いたような真実を絶対に伝えない。

18.メディアから絶え間なく流れるスポーツやどうでもいい話、セレブのゴシップなどの娯楽がニュースだと考えている

これも「3S政策」の一環。

19.携帯電話の基地局の隣に住むと、電波がよく届くのでクールだと考えている

携帯電話の電磁波による健康被害が明らかになってきており、欧州各国では規制されつつあるが、日本では何の規制もされていないのが現状。

20.最新のテクノロジーが使われたガジェットの販売開始日の行列に待っていることがある

これは単純に消費欲を刺激して大衆を「消費ロボット」にさせるという面もあるが、スマホなどのデジタル情報機器を通じてユーザーの個人情報を集めることは技術的には可能であり、実際に支配層によってスマホに蓄積された個人情報が勝手に転送され、蓄積されているとも言われている。

…いかがでしょうか。「安倍政権さえ倒せば、安保法制を廃止できれば、原発を止めれば、辺野古の基地移転を撤回させれば…このひどい現実から解放される」と思っている市民運動家の方々も、完全にこのマトリックスに支配されています。金融マフィアの支配構造は、それほど生易しいものではありません。

2015年11月 1日 (日)

「生活の党…」小沢一郎氏が「やるべきことをやれば、次の参議院選挙は野党連合が必ず勝てる」と断言!問題は煮え切らない民主党…しかし共産党との協力を拒む民主の右派議員は、徐々に逃げ場がなくなって行きつつあるのかもしれない。

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小沢一郎氏が東京MXTVの「週刊リテラシー」という番組に10月24日に出演しています。

「豪腕」「選挙の達人」などと言われてきた小沢氏も、ここ数年は精彩がなく…もちろんそれは不正選挙のせいだとは思いますが…最近はさすがに老けたな、と思うこともありましたが、この日の小沢さんはとても快活で、若返ったように見えました。主な発言は以下の通り。

<安保法制について>
安保法案は全く理解できなかった。あまりにお粗末過ぎる。今回の安保法案は政府が必要と判断すれば、無制限に海外派兵できる。

安倍首相の本音は「経済大国日本は、軍事大国でもあってほしい」というものだろう。だからこれは「説明が乏しい」のではなく「説明のしようがない」のだと思う。それをなんとか隠して、ごまかして通そうとしているから、意味不明の言葉遊びになっている。だから聞いていてもまるで意味がわからない。もうごまかしきれなくて、説明するのも嫌になっている。だから臨時国会も開きたくないんだろう。

<野党共闘について>
このままでは野党はなくなってしまう。そうならないように与党に対抗していくためには、自分自身のこだわりを捨てて、国民のために、国民の政党を作るということに協力し合わなければならない。

共産党は本気で大転換した…感心した。ただ、共産党以外の野党はできれば一つになるべきだと思うが、共産党がその中に入るという話ではない。共産党もそれは望まないだろう。ただ選挙協力をして「やたらと候補者を立てない、統一野党の候補者も応援する」ということだから、何もできない話ではない。沖縄ではそれをやって、自民党の候補は一人も当選しなかった。これをやれば全国みな勝てる。

本来なら共産党が言い出す前に、野党第一党の民主党が音頭を取ってこれをやるべきだった。

<消費税増税について>
今の景気の状況などを考えれば、消費税のこれ以上の増税は避けるべき。ただし、私は消費税そのものに反対ではない。日本は直接税と間接税のバランスが悪かったから、それを是正するべきであるとは、昔から主張してきた。もちろん、消費税を上げたらその分所得税などを下げるべき。

それから「増税を言う前にまず無駄を省け」とも言ってきた。民主党政権の時、マニフェストでそれを約束していながら、それをちゃんとやらずに消費税増税という話になったから「国民に嘘をついたことになってしまうので、それは認められない」と言った。

<なぜ山本太郎と組んだか?>
「国会議員5名以上」という、政党要件を満たす必要があったことは確か。しかしそれは政党助成金の問題以上に、それを満たしていないと討論の場などに出してもらえず、発言の機会を奪われてしまうことが大きかった。

山本太郎氏のことは以前は知らなかった。しかし、付き合ってみると本当に真面目な、純情な人。ただ時々顰蹙を買うのは…先の参議院の採決の時の牛歩は問題ないが「数珠と合掌」は、あんなことはダメだと言ったら、素直に反省していた。だけど、彼は本当に真っ直ぐな人。

<カジノ法案について>
今のまま成立することはないだろう。カジノ法案全部に反対ではないが、日本はこういう時に必ず官僚・政府がなんだかんだと絡んで来て、そこに利権構造が生まれる。それではダメなので、きちんと民間に任せる事が必要。軽減税率も同じで、あれもまた利権の温床になる。

隣りに座っていた鈴木奈々という女の子の影響でしょうが、小沢さんもよく笑い、快活によくしゃべっていました。真面目な政策の話もいいですが、こういう一面を見せることも必要でしょうね。未だに「コワモテ政治家」というイメージを持っている人が多いですから、そういう人がこういう番組を見たら、いい意味でびっくりするのではないでしょうか?鈴木奈々ちゃんはただ自分のスタイルで話していただけだったんだろうけど、結果的に「グッジョブ!」でしたね。

政策のことについてはそんなに深い話が出たわけではありませんが、「選挙の達人」とまで言われた小沢さんが「共産党まで含めて選挙協力ができれば、沖縄がそうだったように、全国でも勝てる!」と断言していたことはとても心強い話でした。

問題はいつまでもグズグズ言っている民主党と、お家騒動が収まらない維新の党ですが、特に民主党に対しては日々非難の声が高まるばかり。小沢さんが「やるべきことをやれば勝てる!」と太鼓判を押しても、民主党が足を引っ張って野党連合は自滅するのでは、という懸念があります。

でもあるいは、それも小沢さんの計算のうちなのかもしれませんね。世論の反感を買って、叩かれた挙句にやむを得ず野党連合に合流、という流れになれば、共産党との協力を拒んでいた民主党の右派議員は大きなことは言えなくなります。その分最初から野党連合に前向きだった共産、社民、生活が主導権を握れる。そうなれば「中身は自民党と同じ、対米隷属派の民主党議員」を黙らせることができ、かえっていい結果になるかもしれません。そうなることを期待したいです。

そういえば先週、生活の党が閉め出されたことで話題になったNHKの「日曜討論」で、最後の方で公明党議員が共産党の小池議員に向かって「長年党是として主張してきた政策を一時棚上げして、安保法制に反対するためだけに共闘しようなんて、そんな話は通らない」と攻撃していましたね。

これは裏を返せば、与党はそれだけ共産党提言による野党共闘を恐れているということでしょう。小沢氏が自信を持って「勝てる!」と断言したことを、ある意味裏付ける発言だとも言えそうです。

野党の民主党右派と、与党の公明党が結果的に同じことを言っているのが笑ってしまいますがw「俺たち本当は仲間だよ」と自分でバラしているようなものですね。

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