PR

本日のつぶやき

2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

最近の記事

最近のコメント

無料ブログはココログ

« 「イスラム国邦人人質事件」が、一般に報道されている内容とは、事実は全く違うものであることを示す暴露ビデオの数々。これを見れば、事件の欺瞞性が十分納得出来るだろう。 | トップページ | 総理の記者会見はなぜ「出来レース」になってしまったのか?なぜ大手マスコミは「マスゴミ」と揶揄されるまでに堕落してしまったのか?…その原因は「記者クラブ」という日本の報道機関特有の制度にある。 »

2015年10月 7日 (水)

TPPは金融マフィアの、金融マフィアによる、金融マフィアのための、庶民を食い物にする制度。TPPによって日本でも遺伝子組み換え作物が蔓延し、庶民は満足な医療が受けられなくなる危険がある!

面白い!と思った方はクリックお願いしますm(_ _)m

一昨日、TPP交渉が大筋で合意に達したと言うニュースが流れました。これには少々驚かされました。今まで聞いていた話では、各国の主張の隔たりが大きく、合意に達するのは難しいだろうと思っていたからです。いくつかマスコミ報道をピックアップしてみました。

TPP閣僚会合 共同会見で大筋合意を発表(NHK)
首相「国家百年の計」…TPP対策本部設置へ(読売新聞)
TPP合意、早わかりQ&Aウォール・ストリート・ジャーナル
TPP コメ農家 先行きを不安視する声(NHK)
TPP大筋合意、経済界は歓迎(TBS News)

…こんな感じですが、やはりあまり本質的な部分を解説した記事はないな…というのが僕の受けた印象です。

ではTPPの本質とは何か?ズバリ、それはISD条項に現れています。ISD条項というのは、貿易相手国の国内法・制度がグローバル企業の利益に反する場合、協定違反を理由に、企業からの損害賠償を相手国に求めることが出来る制度のことです。(上記記事の中でウォール・ストリート・ジャーナルの記事はISD条項について触れていますが、表面的な解説にとどまっていますね。)

問題は損害賠償を求めた場合、どこがそれを認める判断をするか、ということですが、判断するのは裁判所ではありません。裁くのは司法機関ではないのです。世界銀行の内部機関「紛争解決処理センター」がこれを裁定するのです。しかも、上訴が認められていないから、裁定に不服申し立てすることが出来ません。日本の最高裁判所も手を出せない、治外法権の世界を作ることになってしまいます。

これがどういうことかお分かりでしょうか?例えば、遺伝子組み換え作物というものがあります。日本では、現在は遺伝子組み換え作物を食品に使っている場合は、その旨を表示する義務が課せられています。動物実験で遺伝子組み換え作物による健康被害が生じた例なども指摘されているため、日本人は出来るだけこれを避けようと思っている方が多いと思います。

ところが、TPPが成立してしまうと、ISD条項によって、「日本に遺伝子組み換え作物の表示義務があるために、我社の利益が損なわれた」とアメリカの企業に訴えられ、日本政府が損害賠償を請求され、遺伝子組み換え作物使用の表示義務の規制を撤廃させられる可能性があるのです。

アメリカはこうした規制がなく、遺伝子組み換え作物が使われ放題になってますから、TPPが成立してしまったら、こうなる可能性は極めて大きいといえるでしょう。日本の国内法では、日本人の健康を守ることができなくなるのです。TPPはこんな恐ろしい内容を含んでいるのです。知っていましたか?日本のマスコミは全て金融マフィアに支配されていますから、こうした本質的な部分にほとんど触れようとしません。

既におわかりでしょうが、言うまでもなくTPPを推進しているのは金融マフィア勢力です。彼らの配下のグローバル企業の利益を最大化するのがTPPの目的です。そして、金融マフィアは世界の金融システムを支配しているということを忘れてはなりません。国際決済銀行、世界銀行、IMF、そして各国の中央銀行、メガバンク…これらは全て金融マフィアのコントロール下にあります。(だから僕は彼らのことをずっと「金融マフィア」と呼んでいるのです。)

更に恐ろしいのは、先程申し上げたようにISD条項によって損害賠償を求められた場合、その裁定をするのは世界銀行の内部機関だということです。もちろん、世界銀行は金融マフィアの支配下にありますので、金融マフィアにとって有利な裁定を下すに決まっているのです。これは泥棒に窃盗事件の裁判の裁判長をやらせるようなもの。どういう結果になるかは、説明するまでもないでしょう。

どうでしょう、TPPの恐ろしいカラクリがだいぶ飲み込めてきたのではないでしょうか?もっと怖い話があります。健康保険制度に関することです。日本で虫垂炎(俗にいう「盲腸」)の手術をしたら、患者の負担は10万円程度です。ところが、アメリカで同じ手術をしたら、数百万円の費用がかかります。これは、アメリカには日本の健康保険のような公的保険制度がないからです。アメリカではそれぞれ個人で民間の保険に入るわけですが、救急車で病院に運ばれても、患者が保険に入ってないとわかると、病院の前で救急車から放り出されるそうです。保険に入る余裕がなければ、治療費を払えるわけがありませんから。ですので、アメリカで癌になると治療費で数千万円はかかるといいます。かなりの高額所得者でも、癌になったら破産するそうです。

さて、この日本人の健康を守っている公的健康保険制度が、TPPが成立するとどうなるでしょうか?既に日本でもアヒルのCMで知られたアフラックなど、アメリカの保険会社が進出していますが、これらのアメリカの保険会社が「日本の公的健康保険制度があるために我々の利益が阻害されている」とISD条項に基づいて訴えたらどうなるでしょう?…そう、日本の健康保険制度が崩壊しかねないのです。しかも、日本にはそれを国内法で防ぐことが出来ません。その結果、日本もアメリカのように自力で民間の保険に入れなければ、貧しい人は満足に医療が受けられなくなるかもしれないのです。日本も盲腸の手術で数百万円、癌になったら数千万円の治療費で破産…そういうアメリカと同じような社会になるかもしれないのです。

察しのいい方はお気づきと思いますが、TPPの交渉は「国 vs 国」の利害のためにあるのではないのです。TPPは「金融マフィア vs 庶民」の闘いなのです。TPPは金融マフィアがもっと庶民から利益を吸い取り、奴隷化するために考えだされたものです。ですからアメリカ国内でも、比較的弱い立場の産業界ではTPPに反対する声は少なくありません。

以下の動画は僕が市民メディアをやっていた頃に撮影した、元外務官僚の孫崎享さんと、元民主党政権の農水大臣だった山田正彦さんのTPPに関する講演会を記録したものですが、山田さんはこの中で「2012年の調査ではアメリカの国民は68%がTPP­に反対していた。ところが2013年になって78%が反対と10%も増えている。なぜそれだ­け多くのアメリカ人がTPPに反対しているか?それはNAFTAでの経験から、自由貿­易を過剰に推進することは、国内に大量の失業者を出し、庶民の生活が破壊されることが­わかっているから」と指摘しています。TPPで得をするのはグローバル企業などの既得権益層で、アメリカ人でも庶民にとっては何もいいことはないのです。TPPの交渉を「国 vs 国」の利害の衝突だと考えていると、本質が見えなくなります。

また、動画の中で孫崎さんはマスコミではほとんど語られることのないISD条項の危険性についてもズバリと指摘しています。(動画の15分50秒ぐらいから)「これは日本の国家の主権を危うくする問題だ」と孫崎さんは述べています。

このようにTPPは我々庶民の生活を脅かし、ますます貧富の差を広げ、金融マフィアが庶民をますます奴隷化するために考えだされた制度です。何の事はない、その目的は安保関連法によって日本の若者を経済的徴兵制に追い込むのと同様、日本人をより奴隷化するために進められている…本質は同じなんですね。金融マフィアの犬である安倍政権は、全方位から日本人の奴隷化政策を進めているということです。

« 「イスラム国邦人人質事件」が、一般に報道されている内容とは、事実は全く違うものであることを示す暴露ビデオの数々。これを見れば、事件の欺瞞性が十分納得出来るだろう。 | トップページ | 総理の記者会見はなぜ「出来レース」になってしまったのか?なぜ大手マスコミは「マスゴミ」と揶揄されるまでに堕落してしまったのか?…その原因は「記者クラブ」という日本の報道機関特有の制度にある。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 「イスラム国邦人人質事件」が、一般に報道されている内容とは、事実は全く違うものであることを示す暴露ビデオの数々。これを見れば、事件の欺瞞性が十分納得出来るだろう。 | トップページ | 総理の記者会見はなぜ「出来レース」になってしまったのか?なぜ大手マスコミは「マスゴミ」と揶揄されるまでに堕落してしまったのか?…その原因は「記者クラブ」という日本の報道機関特有の制度にある。 »