PR

本日のつぶやき

2017年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最近の記事

最近のコメント

無料ブログはココログ

« 消えた年金資金10兆円、続報。「11月に米株式市場がメルトダウン、今より70パーセント近く下落」との予測も。 | トップページ | TPPで日本の食の安全は守られるのか?これについても、ISD条項によって大きな危機が迫っていると言えるだろう。 »

2015年10月26日 (月)

生活・山本太郎のいないNHK「日曜討論」でのTPPに関する議論で、共産・社民はISD条項の危険性に全く触れなかった!これでは野党共闘のパートナーとして、はなはだ頼りないと言わざるを得ない。

面白い!と思った方はクリックお願いしますm(_ _)m

昨日、10月25日の朝に放送されたNHKの日曜討論に「生活の党と山本太郎と仲間たち」が出演していないということが、話題になっています。まだ正式に結成していない「大阪維新の会」は「維新の党」とは別の党という扱いで出演、生活と同じ議員数の次世代の党も出演しているにもかかわらず、いずれも次世代の党と同じ5名の国会議員を擁する生活、元気、改革は出演できませんでした。

すでにYouTubeに動画がアップされているので、チェックしてみましたが、たしかにそのとおりでした。(動画はすぐに削除されると思いますので、見たい方は早めにご覧ください)

この事について、経済学者の植草一秀氏は、ブログで早速批判しています。

もはや正気の沙汰と言えないNHKの暴走脱線(植草一秀の『知られざる真実』)

※ブログ本文より一部引用

生活の山本太郎議員が厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、NHKは権力の意向を受けて生活を排除している。

このような不正を行う放送事業者を公共放送として存立させるべきでない。

なにしろ、日本が安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。

その安倍晋三氏がNHKを私物化して、史上最低の籾井勝人氏をNHK会長に据えている。

NHKの経営委員会を私物化し、NHKの運営を根底から歪めている。

だから、NHKが完全に腐敗するのは当然のことである。

実に厳しい内容ですが、全くそのとおりで、当然の批判だと思います。

ですが、僕が今日このことを取り上げたのは、NHKの批判をしたいからではありません。確かにNHKの政権寄りの偏向報道はひどいですが、それは今に始まったことではなく、「またか」という感じで、いまさら感があるのが正直なところです。わざわざ自分でブログの記事にする程のことはなく、ツイッター、フェイスブックにこの植草さんの記事を紹介すれば十分かと…。

僕が気になったのは、上の動画を見て感じた、共産党と社民党の発言内容に対する違和感です。

この日はテーマがTPP、辺野古の基地問題、臨時国会を開くかどうかの問題と、3つのテーマがありました。最初の20分あまりがTPPに関する議論でしたが、その中で共産党の小池議員、社民党の吉川議員は当然TPPに反対する立場ですが、最後までISD条項に対する言及が全く無かったのです。

当ブログでは以前の記事で「TPPの本質はISD条項にある」とはっきり指摘してきました。10月7日の記事でそのことに詳しく触れていますので、少し長いですが引用してみます。

ISD条項というのは、貿易相手国の国内法・制度がグローバル企業の利益に反する場合、協定違反を理由に、企業からの損害賠償を相手国に求めることが出来る制度のことです。

問題は損害賠償を求めた場合、どこがそれを認める判断をするか、ということですが、判断するのは裁判所ではありません。裁くのは司法機関ではないのです。世界銀行の内部機関「紛争解決処理センター」がこれを裁定するのです。しかも、上訴が認められていないから、裁定に不服申し立てすることが出来ません。日本の最高裁判所も手を出せない、治外法権の世界を作ることになってしまいます。

これがどういうことかお分かりでしょうか?例えば、遺伝子組み換え作物というものがあります。日本では、現在は遺伝子組み換え作物を食品に使っている場合は、その旨を表示する義務が課せられています。動物実験で遺伝子組み換え作物による健康被害が生じた例なども指摘されているため、日本人は出来るだけこれを避けようと思っている方が多いと思います。

ところが、TPPが成立してしまうと、ISD条項によって、「日本に遺伝子組み換え作物の表示義務があるために、我社の利益が損なわれた」とアメリカの企業に訴えられ、日本政府が損害賠償を請求され、遺伝子組み換え作物使用の表示義務の規制を撤廃させられる可能性があるのです。

アメリカはこうした規制がなく、遺伝子組み換え作物が使われ放題になってますから、TPPが成立してしまったら、こうなる可能性は極めて大きいといえるでしょう。日本の国内法では、日本人の健康を守ることができなくなるのです。TPPはこんな恐ろしい内容を含んでいるのです。知っていましたか?日本のマスコミは全て金融マフィアに支配されていますから、こうした本質的な部分にほとんど触れようとしません。

既におわかりでしょうが、言うまでもなくTPPを推進しているのは金融マフィア勢力です。彼らの配下のグローバル企業の利益を最大化するのがTPPの目的です。そして、金融マフィアは世界の金融システムを支配しているということを忘れてはなりません。国際決済銀行、世界銀行、IMF、そして各国の中央銀行、メガバンク…これらは全て金融マフィアのコントロール下にあります。(だから僕は彼らのことをずっと「金融マフィア」と呼んでいるのです。)

更に恐ろしいのは、先程申し上げたようにISD条項によって損害賠償を求められた場合、その裁定をするのは世界銀行の内部機関だということです。もちろん、世界銀行は金融マフィアの支配下にありますので、金融マフィアにとって有利な裁定を下すに決まっているのです。これは泥棒に窃盗事件の裁判の裁判長をやらせるようなもの。どういう結果になるかは、説明するまでもないでしょう。

どうでしょう、TPPの恐ろしいカラクリがだいぶ飲み込めてきたのではないでしょうか?もっと怖い話があります。健康保険制度に関することです。日 本で虫垂炎(俗にいう「盲腸」)の手術をしたら、患者の負担は10万円程度です。ところが、アメリカで同じ手術をしたら、数百万円の費用がかかります。こ れは、アメリカには日本の健康保険のような公的保険制度がないからです。アメリカではそれぞれ個人で民間の保険に入るわけですが、救急車で病院に運ばれても、患者が保険に入ってないとわかると、病院の前で救急車から放り出されるそうです。保険に入る余裕がなければ、治療費を払えるわけがありませんから。ですので、アメリカで癌になると治療費で数千万円はかかるといいます。かなりの高額所得者でも、癌になったら破産するそうです。

さて、この日本人の健康を守っている公的健康保険制度が、TPPが成立するとどうなるでしょうか?既に日本でもアヒルのCMで知られたアフラックなど、アメリカの保険会社が進出していますが、これらのアメリカの保険会社が「日本の公的健康保険制度があるために我々の利益が阻害されている」とISD条項に基づいて訴えたらどうなるでしょう?…そう、日本の健康保険制度が崩壊しかねないのです。しかも、日本にはそれを国内法で防ぐことが出来ません。その結果、日本もアメリカのように自力で民間の保険に入れなければ、貧しい人は満足に医療が受けられなくなるかもしれないのです。日本も盲腸の手術で数百万円、癌になったら数千万円の治療費で破産…そういうアメリカと同じような社会になるかもしれないのです。

…このように、TPPの問題点はISD条項抜きには語れないのです。当然、生活の山本太郎共同代表が出演していたなら、そのことを真っ先に批判していたでしょう。

しかし、共産党の小池議員と社民党の吉川議員はそのことに全く触れなかった。これはこの先、生活の党が共闘していくパートナーとして、はなはだ頼りないと言わざるを得ません。日本の主権をアメリカに売り渡し、さらなる植民地化を招くISD条項の問題に比べたら、関税の問題など枝葉に過ぎません。

この20分ほどの短い議論ですべてが判断できるとはもちろん思いませんが、この先、国会でのTPPの議論でもこのISD条項について触れないなら「共産・社民は反対反対と言っても格好だけで、最後は適当なところで妥協する出来レースなんじゃないか、安保法制についても結局同じなんじゃないか」…と言われてしまっても仕方ないでしょう。

それでは日本の政治は結局全部八百長プロレスの出来レースで、野党などどこにもいない…山本太郎ただ一人を除いて…ということになってしまいます。そんな疑念を持たれぬよう、共産・社民には猛省していただきたいですね。

« 消えた年金資金10兆円、続報。「11月に米株式市場がメルトダウン、今より70パーセント近く下落」との予測も。 | トップページ | TPPで日本の食の安全は守られるのか?これについても、ISD条項によって大きな危機が迫っていると言えるだろう。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 消えた年金資金10兆円、続報。「11月に米株式市場がメルトダウン、今より70パーセント近く下落」との予測も。 | トップページ | TPPで日本の食の安全は守られるのか?これについても、ISD条項によって大きな危機が迫っていると言えるだろう。 »