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2015年10月11日 (日)

スプートニクの記事に刻一刻と追い詰められていくIS、イスラエル、金融マフィアの窮状を見る。…しかし日本は相変わらずで、日本だけが取り残されてしまうのではないか…そんな不安も。

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ロシアがシリアのISへの空爆を開始して10日余りが過ぎました。これまでの経過をロシアのメディア「スプートニク」の記事を追いながら辿ってみたいと思います。まずは空爆が始まった9月30日のこの記事。

米国が立場変更:ケリー国務長官が、米国はもうアサド大統領の早期退陣を求めていないと発表(9月30日)

この時点で米国は基本的にロシアの「アサド政権を助けるためにISを空爆する」という方針を容認する趣旨の発表をしています。それまで求めていた「アサド政権を一刻も早く退陣させる」という方針は、米国を操って来た金融マフィアの意向ですから、それを引っ込めたということは、米国内で金融マフィア勢力の支配力がかなり弱まっていることを示しています。

中国外務省「中国はテロとの戦いにおけるロシアの措置を支持する」(9月30日)

中国も早速ロシアのIS空爆を支持する声明を出しています。日本では「ロシアと中国の同盟関係は必ずしも盤石でない」「中国はロシアを見限り、アメリカに接近しようとしている」などという報道が流れることがありますが、これは金融マフィア支配下の日本のマスコミによるプロパガンダだと見ていいでしょう。「反金融マフィア」のBRICSを主導するロシアと中国の同盟関係は、揺るぎないものだと言えるでしょう。

プーチン大統領:一般市民の犠牲者に関する情報は、シリアでロシア航空宇宙軍が攻撃する前に報じられた(10月1日)

西側メディアは「ロシアの空爆で民間人が犠牲になった」というプロパガンダを流すのに必死ですが、プーチンは余裕の対応ですね。それ以外に金融マフィアからのこれといった反撃は見られないので、もはや配下のメディアを使ってプロパガンダを流すぐらいしか、奴らには対抗手段がないのかもしれません。

イラク首相 テロ闘争にロシアの支援を招く(10月2日)

ロシアが「イスラム国(IS)」の陣営に一連の空爆を行った後、イラクのアバーディ首相は声明を表し、イラクは自国領内においてもいかなる支援も歓迎するだろうと語った。このニュースを報じたCNNテレビの記者は、この声明によってアバーディ首相は事実上、ロシアを自国に招いたことになるとコメントしている。

イラク戦争でフセイン政権が倒れて以降、イラクの政権は基本的に親米になったと思われていましたが、さにあらず。ロシア側につきましたね。これで少なくとも中東情勢は「反IS、反金融マフィア」でロシア、シリア、イラン、イラク、中国が歩調を合わせることになります。アメリカ、NATO諸国も多少批判的な面もありつつも容認の姿勢です。

オバマ氏、プーチン氏とともにシリアの政治変容に取りくむと表明(10月3日)

オバマ大統領は国内の金融マフィア勢力の衰退によって、こうした発言を大っぴらに出せるようになりました。おそらく、水面下ではずっと前からロシア・プーチン政権との連携を探っていたものと思います。ロシア側も、IS(金融マフィア勢力)に宣戦布告しても、アメリカと戦うことにはならないと見切ったからこそ、空爆に踏み切ったのでしょう。

ロシア軍参謀本部「IS戦闘員らは陣地を離れ、欧州への脱出を試みている」(10月4日)

空爆が始まってから5日目にして、ISは散り散りに逃げている状態のようです。基本傭兵ですから、本物のイスラム教徒が命がけでジハード(聖戦)を戦うような覚悟は、ISの戦闘員にはハナからないでしょう。

シリア大統領 危機調整における中国の役割を高く評価(10月5日)

シリアのアサド大統領のインタビュー。軍事行動には参加していないが、ロシアの行動をサポートしている中国の姿勢を高く評価。中国がロシア側につくということは、アメリカはますますロシアの意向に逆らえないということでもあります。中国のサポートがなければ、アメリカ経済は保たないのが現実ですから。それにしてもアサド大統領は穏やかな笑顔ですね。とても西側メディアが伝えるような冷酷な独裁者には見えません。

イラク連続爆発 死者50人を越える(10月6日)

犯行声明は出ていないようですが、これはロシア寄りのスタンスを取るイラク政府に対する、金融マフィアの脅迫の可能性が高いと思います。

ウクライナ内相顧問 ロシアの空爆に対するISの「イスラム法による復讐」の手助けを望む(10月7日)

ウクライナのアントン・ゲラシチェンコ内務大臣顧問は、シリアで「IS(イスラム国)」に対し空爆を続けているロシア航空宇宙軍の軍人に関するあらゆる情報を、サイト「ミロトヴォレツ(平和の創造者)」に公表するよう提案した。

フェイスブックの自分のページの中に、内務大臣顧問は「軍人の写真やデータは、ロシアにいるISとその同志達が、シリアでの空爆に対する復讐をイスラム法にのっとって行う助けになるだろう」と書き込んでいる。

一方ロシア国防省は、ゲラシチェンコ顧問のこうしたアピールについて「テロリスト幇助行為」だとしている。

クーデター後のウクライナはもちろん親金融マフィア政権になったわけですが、ここまで露骨にテロリストであるISの肩を持つ発言をするとは、驚きですね。もはや正常な判断能力を失っているのでは?「自分たちはIS、金融マフィアの味方だ」と言ってるようなものです。

イラクは近日中にロシアに対し「IS]空爆を要請か?(10月7日)

イラク当局は、近日中あるいはここ一二週間のうちに、ロシアに対し、過激派テログループ「IS(イスラム国)」陣地への空爆支援を要請する可能性がある。水曜日、ロイター通信が、イラク議会国防委員会トップの情報を引用して伝えた。

前日に金融マフィアの脅迫とも取れる連続爆発事件があったイラクですが、全く動じていないようです。

 シリアにおけるロシアの空爆作戦「IS」志願者の流れを止める(10月8日)

ヨーロッパからISの戦闘員に志願する若者が流出していることが問題になっていましたが、その流れは止まったようです。

イラン当局 領内にロシアのミサイルが落下したとの情報を確認せず (10月9日)

リア-ノーヴォスチ通信が、イラン国防省筋の情報を引用して伝えたところでは「イラン政府には、領内にロシアのミサイルが落下したとのいかなる情報もない」。

西側メディアでは、ロシアのミサイルがイランを攻撃したという情報が流れましたが、これも金融マフィア傘下の西側メディアによるプロパガンダでしょう。

米国 シリアの反政府勢力養成プログラムを中止(10月10日)

当然の処置ですが、これはオバマ政権が米国内の金融マフィアからの支配を離れ、ISへの支援をやめたと見るべきでしょう。

プーチン大統領 シリアにおける地上作戦へのロシア軍の参加を除外(10月11日)

プーチン大統領は、ロシアTV1チャンネルの報道番組「週間報知(ヴェスチ・ニジェーリ)」のインタビューに応じた中で、シリアにおける地上作戦にロシア軍部隊を使用する可能性を除外し、次のように確認した。

「そうした可能性は除外されている。何が起きても、我々は、それを行うつもりはない。我々のシリアの友人達も、その事を知っている。」

プーチン氏はシリアにおけるIS殲滅には空爆だけで十分、地上作戦はシリア軍に任せておけば良いと判断したようですね。次に気になるのはイスラエルの動きですが…。

さて、ロシア軍のIS空爆とは関係ないですが、こんな記事も出てました。

世界中の中央銀行が米国債から脱却(10月8日)

全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却しようとしている。ウォールストリートジャーナル紙が報じた。

ドイチェバンク(独中央銀行)国際問題部の主任エコノミスト、トーステン・スロク氏の掴んだデーターでは、米国債市場からの資本引き上げは6月も続いており、過去12ヶ月の資金流失額は1230億ドルに達した。この額は1978年以来、最大。

また、こちらはフォーブス誌の英語記事ですが、こんなのも…。

Already A 50% Chance Of A Government Shutdown In December/米政府が12月に予算枯渇でシャットダウンする確率は50%(10月5日)

ロシアのIS空爆と歩調を合わせるかのように、「米ドル崩壊」の足音も着々と近づいてきつつあるようです…。

さて、今回はあえて西側メディアとの比較はせずに、ロシアメディアのスプートニクの記事にフォーカスしてみましたので、それなりに割り引いて見てもらう必要はありますが、少なくとも刻一刻とISとそのバックにいるイスラエル、金融マフィアが追い詰められていく状況は見て取れるのではないかと思います。

世界はこのような状況で動いているにもかかわらず、日本は相変わらず金融マフィアの走狗である安倍政権に牛耳られたまま…もしかして、世界から金融マフィアが一掃されても、日本一国だけはこのまま支配され続けるんじゃないか…日本だけは世界で唯一金融マフィアが生き残る国になるんじゃないか…そんな不安すら湧いてきますね。そんなことにならないためには、我々日本人が自力でなんとかするしかありません。

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