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2015年10月25日 (日)

消えた年金資金10兆円、続報。「11月に米株式市場がメルトダウン、今より70パーセント近く下落」との予測も。

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前回の「年金資金10兆円が消えた」というニュースは、検索してもほとんど報道されてませんね。個人ブログなどを除けば結局前回紹介した田中龍作ジャーナル以外は、ハフィントン・ポスト日刊ゲンダイだけのようです。やはり大手マスコミはこうした肝心のニュースは無視してしまいます。

しかしネット上では主にハフィントン・ポストの記事がかなり広くいろんな所で引用されていて、話題になっているようです。

年金7兆9000億円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算(ハフィントン・ポスト)

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。

野 村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが10月23日、ハフポスト日本版の取材に対し、試算を明らかにした。それによると、GPIFの7-9月期の運用損 は、国内株が約4兆3000億円、海外株が約3兆7000億円などとなった。この間、TOPIXは13.4%、日経平均は14%それぞれ下落した。

このため、四半期ごとでは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年10-12月期(損失額約5兆7000億円)を大きく上回る損失額となる見込みだ。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用している。

株高が追い風となった2014年度のGPIF全体の収益額は、過去最高の15兆2922億円を記録し、収益率は12.3%に達していた。

資産全体に占める国内株と海外株の割合は2015年3月末時点で、それぞれ22%、20.9%だったが、株高を受け、同年6月末時点ではそれぞれ23.4%、22.3%に引き上げられていた。7-9月期の大幅な運用損は、この株式比率の引き上げの影響をもろに受けた格好だ。

GPIF による公的年金の運用問題を追及している、民主党の山井和則衆院議員は23日、ハフポスト日本版の取材に対し、「国民の年金保険料をこのようなリスクにさ らすのは大問題だ。実態経済以上に、官製相場で株価を無理に上げてきたツケが回ってきている」と話した。山井議員によると、GPIFは11月末に7-9月 期の運用実績を発表する予定

この記事では「手証券会社のアナリストの試算で、7〜9月期の運用損は約7兆9000億円」となっています。田中龍作ジャーナルの記事に出ていた金額10兆円は、直接厚労省の官僚にヒアリングしたものなので、こちらのほうが実態に近いだろうと思います。

しかし正式な運用実績の発表は11月末なんですね。ということは、10兆円からさらに膨れ上がる可能性も無きにしもあらずですね。

櫻井ジャーナルには「昨年10月の段階からこうした巨額の運用損が出ることはわかっていた」との分析が出ています。

約8兆円の年金運用損失が出たと試算されているが、こうした展開は昨年10月の段階でわかっていた(櫻井ジャーナル)

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が今年7月から9月にかけて約7兆9000億円の運用損失を出したと野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは試算している。もっとも、昨年10月31日の段階で年金が大きな損を出すことは確定的だった。

 この日に開かれた金融政策決定会合で日本銀行が追加緩和に踏み切ることを決め、株式分野ではETF(上場投資信託)買いで相場を押し上げる一方、GPIFは株式の運用比率を倍増させることになったのだ。日銀はETFとGPIFを使って仕手戦を始めると公言したとも言えるわけで、この段階で仕手戦の失敗は決まった。こうした取り引きでは秘密が重要なのだ。手の内を知られて成功するはずがない。

 仕手戦が始まるとわかれば提灯買いが入り、値上がりするのは当然。外国の投機家も買ってくるだろう。そして昨年11月から相場は高騰するが、半年で息切れしてしまった。提灯筋は売り逃げ、仕手本尊は損を出す。仕手戦で失敗する典型的なパターンである。

株に詳しい人から見れば、GPIFのやったことは最初から失敗が見えていたと…厚労省はそうした判断を専門家筋に求めなかったんでしょうか?国民から預かった何十兆円もの資金を株式市場に投入する以上、絶対に失敗は許されない、ということぐらい誰でもわかることです。

もし安倍政権から「なんでもいから年金資金で株を買い支えろ、株価を落とすな!」と指示が出ていたとすれば、そのへんの判断がずさんになってしまうことは容易に想像できます。国会が開かれたら野党にはそこを追求してもらいたいですね。

さて、他に経済関連では、11月にアメリカ経済のメルトダウンが始まるという予測がカレイドスコープに出ています。

来月、米国株、米ドル、米債券市場のメルトダウンが始まる(カレイドスコープ)

・・・ボー・ポルニーは、サイクリカル・アナリスト(Cyclical analyst)を自称しており、相場は繰り返すものだ、との考え方をベースに難解な数学の謎解きをしているのです。

ここ数ヵ月の実績では、米国株の下落は7月に始まり、大きな暴落が8月に起こり、9月には平穏になる、とまさに正確に予測しました。

その彼が、10月21日のZ3ニュースに、ゾゾッと背筋が寒くなるような恐ろしい予想を出しました。
それは、「ボー・ポルニーが、この11月、市場のメルトダウンを予測している」という見出しの記事です。

Z3ニュースのサブタイトルは、「End-Time News Before It Happens」です。「先読み終末ニュース」とでも訳しましょうか。
このZ3ニュースで彼は、「11月は、米国市場と世界市場で完全なメルトダウンが起きそうだ」と予想しています。

〜中略〜

彼は、巷で、こうしたことが言われ始めると、最終的には、米国の株式は、今より70パーセント近く下落する可能性があると見ています。

当初は「9月から崩壊が始まる」という予測が主流でしたから、これでもよく保った方だと思います。この予測「米国の株式は、今より70パーセント近く下落」が当たれば、当然米ドルも暴落して、ドル崩壊は間違いないですね。「1ドル=50円」という予測も聞きますが、果たして…?

お次はなんか年中行事の感すら漂ってきましたが、またまた米国政府のデフォルト騒動。

FT:国債保有者は米国のデフォルトを懸念している(スプートニク)

米国がデフォルトを起こす可能性と、それがもたらす壊滅的な事態を、国債保有者らは危惧している。フィナンシャルタイムズが報じた。

「債務上限の達成まであと2週間。米国はこの4年で3度目の債務不履行の危機を迎えている。リュー財務大臣によれば、債務不履行は壊滅的な事態をもたらす」とFT。

米国は11月3日に国債の上限を突破する見込み。米国の抱える現在、国債は18兆1000億ドル。議会が上限を引き上げるか、上限に達するのを先送りするかしなければ、デフォルトは避けられない。

しかし今のところ、上下院ともに、しかるべき法案を提出していない。

ほとんどの投資家・アナリストが、議会はデフォルトを回避させることが出来るだろうと見ているが、債務上限達成の引き上げ予測そのものが既に証券市場に影響を及ぼしている。

2011年と2013年にも債務不履行の危機があったが、議会は最終的にそれを回避した。2011年の危機では米国の信用格付けが引き下げられ、2013年の危機では公務員数十万人が業務を停止し、政府機能が停止した。

今回もまたギリギリまでもめたフリして、最後は債務上限の引き上げが行われ、事なきを得るのでしょうか?

「債務上限の引き上げ」って、結局さらに米国債を大量に発行するってことですよね?買い取るのは主にFRB、そして日本でしょう。2年前と確実に状況が違うのは、今は中国が米国債をどんどん売っているということ。中国経済もバブル崩壊しそうで、必死にカネをかき集めて株価を維持してる状態。だから米国債買ってる余裕はない。とすると外国で米国債買ってくれそうなのは日本しかないわけだけど、日本もこの「年金資金10兆円消失事件」もあり、かなり尻に火がついた状態。

じゃあFRBがどんどん紙幣刷って買い取りゃいいかというと、そればっかりやってたら確実にインフレが進み、ドルの価値は下がっていく。それでなくてもドルの基軸通貨の地位は揺らいでいるのに、ますますドル崩壊へ近づくことになる…。

というわけで、2年前と比べてもかなり状況はシビアになっていると思うんですが、どうなるでしょうか?

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