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« ロシアのISへの空爆を西側メディア、ロシアメディアはどう伝えているか?バックにいる権力によって、メディアの報道はこれだけ変わる。…もはや金融マフィアの命運は風前の灯か!? | トップページ | 「イスラム国邦人人質事件」が、一般に報道されている内容とは、事実は全く違うものであることを示す暴露ビデオの数々。これを見れば、事件の欺瞞性が十分納得出来るだろう。 »

2015年10月 5日 (月)

イスラム国 邦人人質事件は、安保法案を通すための世論を盛り上げるためにでっち上げられた猿芝居だった!?日本国民はどこまで政府に騙されれば気が済むのか?「日本政府は日本国民を騙して食い物にしている」…これが現実。

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バングラディシュで邦人がIS(イスラム国)に殺害されたというニュースが流れました。

日本人男性が撃たれて死亡、バングラデシュ(YAHOOニュース)

【AFP=時事】(一部更新)バングラデシュ北部で3日、日本人男性1人が銃で撃たれて死亡したと警察当局が発表した。バングラデシュでは最近イタリア人の援助活動家が殺害され、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が犯行声明を出していた。

 地元警察の副所長はAFPに対し、「日本人男性1人が今日、辺地の町カウニア(Kaunia)で射殺された。男性はバングラデシュの三輪自転車タクシー「リキシャ」でカウニアを訪れる途中で、バイクに乗った3人組の男に止められたようだ」と述べた。

 地元警察によれば、3人は日本人男性をその場で射殺して逃走した。遺体はランプル医科大学(Rangpur Medical College)の霊安室に運ばれたという。警察はさらに、男性が至近距離で撃たれていることを明らかにした。男性の身元は分かっていないが、ランプルで農業関係のプロジェクトに携わっていた55~60歳の男性とみられている。(注:後に殺された男性は牧草の栽培など農業関係の活動をしていた星邦男さん(66)と判明。)

イスラム国を名乗るネット上の声明は「『イスラム国』と戦う(米軍などが主導する)有志連合の一員である日本の国民を狙った」と説明したそうなので、早くも安保法成立の危険性が現実になってしまった…と言いたいところですが、本当にそうでしょうか?…バングラデシュ政府は犯人がイスラム国であることを否定しています。

バングラデシュ首相、「イスラム国」による犯行という見方否定(TBS)

そして不自然なのは、この事件に関して日本政府からのコメントが何も出ていないことです。日本人がテロリストに殺されたのですから、普通なら官房長官が記者会見を開き、真っ先にコメントを出すべきじゃないでしょうか?既に事件から1日半以上経っているのに、何もコメントがないのは不自然です。

当ブログでは「ISはイスラエル、アメリカ、サウジアラビアの金融マフィア勢力が共同で育成した傭兵部隊。実体はイスラム教徒であるかすら疑わしい。この『ヤラセテロ軍団』を米軍をはじめとする有志連合は、攻撃するフリしてわざと野放しにしてきた」と断じてきました。とすれば、この事件もヤラセである可能性が高いわけです。被害者の身元がわかっているので、殺害事件が起きたことは事実でしょうが、バングラディシュ政府が言ってるように、実はISとは何の関係もない事件かもしれません。

この事件は実際はIS、金融マフィア勢力と何の関係もないか、あるいは金融マフィアが関与していたとしても、昨今衰退が著しい司令塔の金融マフィアからは、この事件をどう扱うか、どういうシナリオを考えているかの明確な指示が日本政府に対して届いていないのかもしれません。既に金融マフィア勢力の指揮命令系統はズタズタになっている可能性は十分あるので、ISの犯行声明が本物であるかどうかさえ、日本政府には判断ができていない可能性があります。シナリオが届いていなければ、役者である日本政府は何もすることができません。そう考えれば、日本政府が事件について未だに何のコメントも出せないことと辻褄が合います。適当なコメントを出して、金融マフィアサイドのシナリオとの矛盾が明らかになれば、ヤラセがバレてしまいますからね。

今年の1月から2月にかけて起こった「イスラム国 邦人人質事件」の時は、こんなことは全くありませんでした。菅官房長官と安倍総理が頻繁に記者会見を行い、コメントを出していました。しかし、この時はこの時で、矛盾点、不自然な点はたくさんありました。例えば…

  • イスラム国が出してきた犯行声明の動画、特に後藤氏、湯川氏を座らせた脅迫動画は、非常に不自然で、当初から「合成ではないか」と指摘されていた。下の画像の日本人2人のアゴの下の影ははっきり違う、後方の石の影は手前にある…等々。

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  • こんなセットで撮影し、クロマキー合成しているなんて言うリーク写真も…

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  • 脅迫ビデオの後藤氏自身の肉声とされる音声は、政府は「本人のものに間違いない」と断定したが、別の専門家は意見が別れ、「全くの別人」と指摘する人もいた。
  • 安倍首相は11月には後藤健二氏が人質になったこと、イスラム国から身代金要求が来たことを知っていた。なぜなら、後藤氏の家族が、脅迫メールを受信してすぐにその件を外務省に通報しているから。(後藤氏の妻は外務省関連団体の職員)それを知っていながら安倍首相は中東を歴訪し、カイロの記者会見で「ISILと戦う周辺各国に総額2億ドル程度支援を約束します」とぶちあげた。わざわざ人質の命を危険にさらすこの行為は明らかに不自然。

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  • 後藤氏、湯川氏の殺害動画も、明らかに不自然な点が多く指摘されていたにもかかわらず、日本政府は何の根拠も示さずに「この動画は本物」と早々に断定し、マスコミも何の疑問も挟まずにそれを報道し、人質殺害を既成事実化した。近年は事故などで遺体が発見されても、医師が死亡診断を下すまでは、報道上は「心肺停止状態」と伝えるなど、人の生死に関わる報道は慎重を期すのが常識であるにも関わらず…。
  • 安倍首相の中東歴訪時には、多くの日本企業が同行していた。その多くが「武器商人予備軍」と思われる。安倍首相は日本を戦争のできる国、武器輸出で商売できる国に変え、それを見越して多くの「武器商人予備軍」の企業の営業活動をサポートすることが中東歴訪の目的だったと推測される。
  • 事件の間、後藤健二氏を気持ち悪いほど持ち上げる報道が繰り返された。「後藤さんは紛争地の子どもたちを誰よりもおもいやり、現地の人々にとても慕われていた…云々」といった具合。全マスコミが後藤健二賛美の大合唱で、それに伴い「I AM KENJI」キャンペーンも広がっていった。…しかし、今考えると極めて不自然。そんな中、安倍政権のやり方に異議を唱え「I AM NOT ABE」を主張した元経産官僚の古賀茂明氏は、逆にあっという間にマスコミから閉め出されてしまった。

…とまあ、まだまだ他にも疑惑、不自然な点はありますが、きりがないのでこの辺にしておきます。つまり、これらの情報から浮かび上がってくるストーリーはこうです。

安倍政権は昨年から金融マフィア・戦争屋が書いたシナリオに従い、着々と安保法案成立を前提とした下準備を進めていた。そのために「イスラム国 邦人人質事件」を起こし、意図的に見殺しにすることにより「こういう事件から日本人を守るために自衛隊の海外派兵は必要、場合によっては集団的自衛権も行使する必要がある」という世論を盛り上げようとした。そのためには二人の日本人人質には確実に死んで貰う必要があり、後藤氏には「悲劇のヒーロー」になってもらわなければならないので、マスコミが総動員で後藤氏を美化するキャンペーンを展開。…そしてシナリオ通り二人は「殺された」。

同じ時期に、人質になっていたパイロットを殺害されたヨルダンでは「イスラム国を許すな!」という世論が盛り上がり、イスラム国への空爆が激化した。金融マフィアとその手下の安倍政権は日本もそうなることを期待したわけだが、日本人はそれほど単純ではなかった。安保法案成立を後押しする世論は全く盛り上がらず、金融マフィアの思惑は完全に外れた。やむを得ず反対の声が世論のほとんどを占める中、強行採決により安保法案は成立することになったのは御存知の通り。

つまり、「イスラム国 邦人人質事件」は、安保法案を通し、日本を戦争ができる国に変えるための、金融マフィアがシナリオを書き、イスラム国と日本政府が共同で作り上げた猿芝居の可能性が高いのです。そのように考えれば、数々の矛盾点、不自然な点も全て説明がつきます。

後藤健二氏と湯川遥菜氏、二人の日本人人質がその猿芝居のグルであったかどうかは微妙です。二人はただ利用されただけで、本当に殺されたのかもしれません。しかし、殺害ビデオでふたりとも殺される直前まで終始無表情で冷静であること、殺害シーンの決定的場面が撮影されておらず、彼らの死体とされる写真も極めて不自然であることなどを考えると、二人も金融マフィア配下の工作員だったのかもしれません。つまり、二人は今も生きている可能性があるということです。今頃は顔と名前を変え、どこかでひっそりと工作員としての次の仕事が来るのを待っているのかもしれません。

そして、現在進行中のバングラデシュの邦人殺害事件は、ウクライナ紛争のミンスク合意以降、ロシア主導の「金融マフィア封じ込め作戦」によって急速に力を失った金融マフィア勢力が、もはやコントロール不能の状態にある…従って人質事件の時のように段取り良く進めることができず、日本政府はこの件について記者会見一つ開けない…このように考えれば納得できます。

こうした裏社会の工作や陰謀について詳しくない人がいきなりこんな話を聞くと「そんな馬鹿なことがあってたまるか」と思ってしまうのは無理もありません。しかし、政府やマスコミが大衆を騙すために平気で嘘をつくのは当たり前なのです。たった今起こっている、他の事件でもそのことは見て取れます。

例えば連日ニュースになっている日歯連の迂回献金問題。この問題で安倍政権の菅官房長官は、逮捕された日歯連・高木前会長と非常に親しい関係にあり、2013年に3000万円の迂回献金を受け取っていた疑惑が浮上しているのです。しかし、マスコミのニュースではそのことは全く取り上げられません。

菅官房長官と逮捕された「日歯連」高木前会長の関係、そして迂回献金疑惑…新聞・テレビはなぜ報道しないのか(リテラ)

「『報道ステーション』が古賀(茂明)さんを降ろしたケースでよくわかるように、新聞、テレビが一番恐れているのが、菅官房長官なんです。安倍さんの場合はキレて口撃をしかけてくるからまだわかりやすいですが、菅さんは裏でいろんな仕掛けをしてくる。新聞、テレビは菅さんに睨まれたらどんな報復を受けるか分からない、と政策批判さえ口にできない状態ですから、スキャンダルなんてやれるはずがない」(政治部記者)

 なんとも情けない話だが、安倍政権が続く限り、政治家の疑惑追及なんて夢のまた夢、ということだろう。

こんなことが当たり前のようにまかり通っているのが今の日本なのです。

更にこんなことも明るみに出ています。これは日経新聞がよく記事にしたと思いますが…。

GPIFマイナス運用か 7~9月、世界株安響く (日経新聞)

 約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1~3月期以来、6四半期ぶり。

 野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7~9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。

安倍政権がアベノミクスの効果を演出するために、年金資金を株式市場に突っ込んで株価操作をしていたことは、半ば公然の秘密でしたが、ついにその運用損が9.4兆円にも達してしまったというのです。これは消費増税で増えた税収の数倍の金額です。…一体誰がこの責任を取るというのでしょう?

安倍政権が年金資金を株に突っ込んで株価操作していることは随分前から公然の秘密でしたが、どこのマスコミもそのことに対する責任追及をしてこなかった。この記事で初めて知って呆然とした方もいらっしゃるでしょう。

どこが「100年安心の年金プラン」なのでしょう?どうせ資金繰りがつかなくなれば、以前の「消えた年金記録」問題のように適当に問題をでっち上げてつじつまを合わせればいい…とでも考えていたのでしょう。こんな国民を馬鹿にした話がありますか??

いったい日本人はどこまで政府に騙されれば気が済むのでしょう?「日本政府は日本国民を騙して食い物にしている」…これが現実なのです。海外なら、とっくに暴動が起きているか、軍事クーデターが起きていても不思議ではないレベルだと思います。あなたは腹が立たないのですか?!

次回、続編です。

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