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2015年10月

2015年10月29日 (木)

南シナ海に米中の軍事的緊張は存在しない。これはマスコミが煽った「印象操作」に過ぎない。そんな偏向したマスコミの報道に惑わされない、真の情報を得るために、私達に何ができるだろうか?

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皆さんご存知のように、マスコミが伝える情報の信頼性は日々失墜する一方です。昨日も米CBSのニュースでこんなのを見かけました。

Nsouthchinalarge570

内容は「10月21日(つまりほんの1週間あまり前)に、米海軍将校27人が中国空母『遼寧』に招かれて乗船していた」というもの。米艦の南沙諸島近海での航行は、その上での行動ということです。つまり、米中の友好関係は基本的に保たれていて、南シナ海での中国 vs アメリカの深刻な軍事的緊張なんてものは存在しないわけです。まあ、せいぜいオバマが議会対策にちょっと動いてみせた、という程度でしょう。

日本国内のマスコミはこの件を以下のように報じてます。

…とまあ、今にも戦争が始まりそうな雰囲気ですよね。こりゃもう、ほとんど捏造と言ってもいいんじゃないでしょうか。ちょっとネットで調べりゃ素人の僕でもわかることが、プロのマスコミ記者が気付かなかった?…そんな馬鹿なことはないでしょう。

要するにマスコミ各社は、安倍政権がかねてから主張している「中国脅威論」に従って「盛ったニュース」を捏造して騒ぎたて、「だから安保法制を成立させたのは正しかったのだ」という方向に印象操作して、安倍政権をアシストしたということでしょう。…なんともバカバカしい話です。

この件について、経済アナリスト藤原直哉氏は先の記事の中でこう述べています。

南沙諸島が脅威だなんて、嘘に決まっている。本当にフィリピンが中国に怒っているなら、中国資本を締め出しているはず。どこもそんなことはやっていない。ちゃんと中国と商売をやっている。無人島のひとつやふたつ、どうでもいい。これだけ油が暴落してしまったら、尖閣諸島の下の油田なんて、不良債権でしかない。要するに中国とはみな真剣に商売していて、戦争なんかありえない。日本の自衛隊が出て行って戦争するなんてとんでもない話。

…というわけで、経済の専門家から見れば、全くありえないトンデモ話を、日本のマスコミ各社はほぼ横並びで、さも本当であるかのように報道している…これが日本のマスコミの現状です。ほぼ戦争中の「大本営発表」と同じ状態。

当ブログでは海外メディアや独立系メディア、または信頼できる個人ブログなどを引用することが多く、日本のマスコミ記事を取り上げるときは、揶揄ネタとして取り上げることが多いですね。それほど僕は日本のマスコミを基本、信用していませんw

しかし、マスコミの系列から離れた、非記者クラブの独立系メディアは、記事の内容は信頼できても、マスコミほどメジャーな存在になれていない…僕は元テレビ業界人ですから、その理由をよく知っています。IWJビデオニュース・ドットコムアワプラネットTV田中龍作ジャーナルなど、頑張っている独立系メディアはいろいろありますが、どれもまだまだマスコミに比べれば影響力は小さいのが現状です。

なぜそうなるかというと、単純に資金力・収益力がないからです。マスコミは読売、朝日、フジサンケイグループなど、自分自身が大資本だし、また大企業から広告収入をもらって経営しているわけで、当然ながら、既得権益、大企業、金融マフィアサイドに都合の悪い情報は出せなくなります。ネット上に新しいメディアを作っても「大企業からの広告収入」に依存して運営する限りは、既存のマスコミと同じようなものが出来るだけでしょう。

IWJ、ビデオニュース・ドットコム、アワプラネットTV、田中龍作ジャーナルなどの独立系メディアはそうした大企業の紐付であることを拒否しているからこそ「独立系」なわけですが、その代わりいつもお金がなくてピーピー言ってるのが現状で、規模を広げることにも限界があります。これは今のところ解決策が見いだせていない問題で、このことを解決して、既存マスコミに対抗しうる規模に成長した独立系メディアというのは、世界を探してもまだないと思います。

スプートニクにしても、国営メディアで、ロシア自体が「反金融マフィア」だからこそあのようなスタンスの報道が可能なのであって、日本のような資本主義・自由主義が建前で、はっきり言えば「カネ持ってる奴が勝ち」な社会では成り立たたないでしょう。また、スプートニクは大資本の紐付ではなくても、ロシアの国営メディアですから、「ロシア政府の紐付」なわけで、その意味でのバイアスがかかることは当然あるでしょう。

私達誰もがまっとうなニュースを手に入れるためには、「マスコミ並みの規模、影響力、取材力がある独立系メディア」を得ることが望ましいわけですが、これは非常に難しい問題です。

僕自身も以前は「市民メディア」を名乗り、カメラを担いであちこちに取材に行き、ブログと動画で情報発信していたのですが、結局金銭的に成り立たず、行き詰まって取材活動を断念し、現在はブログのみになってしまいました。

結局独立系メディアが、既存のマスコミ並みにメジャーな存在になるために必要なのは、企業の広告収入に頼らず、視聴者からもお金を取らず(ペイテレビ・有料メルマガ式では一部にしか情報が広まりません)、寄付にも頼らない、それでいて大手メディア並みにバンバンお金が入ってくる…そんなビジネスモデルを見つけ出すことです。

2015年10月28日 (水)

TPPで日本の食の安全は守られるのか?これについても、ISD条項によって大きな危機が迫っていると言えるだろう。

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10月21日の記事で紹介したTV番組「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」が、10月24日の放送でもTPPの問題を取り上げています。今回は「TPPで日本の食の安全は守られるのか?」がテーマです。

※主な内容

  • TPPの内容は「関税」に関するものと「非関税障壁」に関するものがあるが、メインの目的は「非関税障壁」の方である。
  • 残留農薬基準がアメリカは日本の60〜80倍ゆるい!日本でアメリカの農産物を売るために、日本の収穫後の農薬(ポストハーベスト)基準をもっと緩めることを求められる可能性がある。
  • 同じように、BSE(狂牛病)のリスクがある牛肉の輸入基準を緩和することを求められる→BSEに感染している牛肉が入ってくるリスクが高くなる。
  • 日本には遺伝子組み換え作物(GMO)の表示義務があるが、TPPには「表示義務の撤廃」という項目があるので、アメリカ側から「撤廃しろ」と圧力がかかる。
  • 同じように、成長ホルモンを打ってモンスターのようになった家畜に対する規制も撤廃を迫られる。
  • 軍産複合体、医産複合体と同様に、アメリカでは「食産複合体」によって「安全性より利益優先」の農業が推進される傾向にある。TPPによりそのアメリカの安全性に疑問がある食品が日本に大量に入ってくる危険性がある。
  • 輸入食品の安全検査にかかる時間は今までは平均92.5時間だったが、TPP後は48時間に短縮することが義務化される。(検査がずさんになる可能性)
  • これらの問題が「非関税障壁」とみなされ、ISD裁判に訴えられるリスクが有る。
  • TPPは12国間での交渉だが、別に二国間での交渉も存在する。(日米、日豪)これは、TPPに途中から参加することを許可する『入場券』を与える代わりに、交換条件として飲ませられるもの。具体的には、食の安全に関する規制を変更する場合は、外国人投資家を参加させ、ルール作りに参加させることが要求されている。

…とまあ、こんな感じで、TPPによって私達日本人の健康に直結する「食の安全」についても、大きな危機が迫っていると言えますね。特にこれらの問題全てに、前回の記事でも繰り返しお伝えしたISD条項が絡んでくることが大きな脅威です。

とにかくアメリカの企業に「これは不当な非関税障壁である」と判断され、訴えられたら、ほぼ勝ち目がないわけですから。結局アメリカの企業の都合のいいように、すべて言いなりにならざるを得なくなる可能性が高い、と言えるでしょう。

ところで動画の最後に元財務官僚が「TPP推進派」として発言していますが、ちゃんと勉強していれば、全くの詭弁でなんの説得力もないことがわかりますね。こういった売国官僚と売国政治家、そして米金融マフィア勢力が結託して日本の国富をアメリカに売り渡しているわけです。当ブログでは何度も指摘していますが、日本はそうしたことが常態化している泥棒国家です。うっかりだまされないように、まだTPPについてあまり詳しくない方は、以前の記事も参考にして、是非勉強してみてください。

2015年10月26日 (月)

生活・山本太郎のいないNHK「日曜討論」でのTPPに関する議論で、共産・社民はISD条項の危険性に全く触れなかった!これでは野党共闘のパートナーとして、はなはだ頼りないと言わざるを得ない。

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昨日、10月25日の朝に放送されたNHKの日曜討論に「生活の党と山本太郎と仲間たち」が出演していないということが、話題になっています。まだ正式に結成していない「大阪維新の会」は「維新の党」とは別の党という扱いで出演、生活と同じ議員数の次世代の党も出演しているにもかかわらず、いずれも次世代の党と同じ5名の国会議員を擁する生活、元気、改革は出演できませんでした。

すでにYouTubeに動画がアップされているので、チェックしてみましたが、たしかにそのとおりでした。(動画はすぐに削除されると思いますので、見たい方は早めにご覧ください)

この事について、経済学者の植草一秀氏は、ブログで早速批判しています。

もはや正気の沙汰と言えないNHKの暴走脱線(植草一秀の『知られざる真実』)

※ブログ本文より一部引用

生活の山本太郎議員が厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、NHKは権力の意向を受けて生活を排除している。

このような不正を行う放送事業者を公共放送として存立させるべきでない。

なにしろ、日本が安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。

その安倍晋三氏がNHKを私物化して、史上最低の籾井勝人氏をNHK会長に据えている。

NHKの経営委員会を私物化し、NHKの運営を根底から歪めている。

だから、NHKが完全に腐敗するのは当然のことである。

実に厳しい内容ですが、全くそのとおりで、当然の批判だと思います。

ですが、僕が今日このことを取り上げたのは、NHKの批判をしたいからではありません。確かにNHKの政権寄りの偏向報道はひどいですが、それは今に始まったことではなく、「またか」という感じで、いまさら感があるのが正直なところです。わざわざ自分でブログの記事にする程のことはなく、ツイッター、フェイスブックにこの植草さんの記事を紹介すれば十分かと…。

僕が気になったのは、上の動画を見て感じた、共産党と社民党の発言内容に対する違和感です。

この日はテーマがTPP、辺野古の基地問題、臨時国会を開くかどうかの問題と、3つのテーマがありました。最初の20分あまりがTPPに関する議論でしたが、その中で共産党の小池議員、社民党の吉川議員は当然TPPに反対する立場ですが、最後までISD条項に対する言及が全く無かったのです。

当ブログでは以前の記事で「TPPの本質はISD条項にある」とはっきり指摘してきました。10月7日の記事でそのことに詳しく触れていますので、少し長いですが引用してみます。

ISD条項というのは、貿易相手国の国内法・制度がグローバル企業の利益に反する場合、協定違反を理由に、企業からの損害賠償を相手国に求めることが出来る制度のことです。

問題は損害賠償を求めた場合、どこがそれを認める判断をするか、ということですが、判断するのは裁判所ではありません。裁くのは司法機関ではないのです。世界銀行の内部機関「紛争解決処理センター」がこれを裁定するのです。しかも、上訴が認められていないから、裁定に不服申し立てすることが出来ません。日本の最高裁判所も手を出せない、治外法権の世界を作ることになってしまいます。

これがどういうことかお分かりでしょうか?例えば、遺伝子組み換え作物というものがあります。日本では、現在は遺伝子組み換え作物を食品に使っている場合は、その旨を表示する義務が課せられています。動物実験で遺伝子組み換え作物による健康被害が生じた例なども指摘されているため、日本人は出来るだけこれを避けようと思っている方が多いと思います。

ところが、TPPが成立してしまうと、ISD条項によって、「日本に遺伝子組み換え作物の表示義務があるために、我社の利益が損なわれた」とアメリカの企業に訴えられ、日本政府が損害賠償を請求され、遺伝子組み換え作物使用の表示義務の規制を撤廃させられる可能性があるのです。

アメリカはこうした規制がなく、遺伝子組み換え作物が使われ放題になってますから、TPPが成立してしまったら、こうなる可能性は極めて大きいといえるでしょう。日本の国内法では、日本人の健康を守ることができなくなるのです。TPPはこんな恐ろしい内容を含んでいるのです。知っていましたか?日本のマスコミは全て金融マフィアに支配されていますから、こうした本質的な部分にほとんど触れようとしません。

既におわかりでしょうが、言うまでもなくTPPを推進しているのは金融マフィア勢力です。彼らの配下のグローバル企業の利益を最大化するのがTPPの目的です。そして、金融マフィアは世界の金融システムを支配しているということを忘れてはなりません。国際決済銀行、世界銀行、IMF、そして各国の中央銀行、メガバンク…これらは全て金融マフィアのコントロール下にあります。(だから僕は彼らのことをずっと「金融マフィア」と呼んでいるのです。)

更に恐ろしいのは、先程申し上げたようにISD条項によって損害賠償を求められた場合、その裁定をするのは世界銀行の内部機関だということです。もちろん、世界銀行は金融マフィアの支配下にありますので、金融マフィアにとって有利な裁定を下すに決まっているのです。これは泥棒に窃盗事件の裁判の裁判長をやらせるようなもの。どういう結果になるかは、説明するまでもないでしょう。

どうでしょう、TPPの恐ろしいカラクリがだいぶ飲み込めてきたのではないでしょうか?もっと怖い話があります。健康保険制度に関することです。日 本で虫垂炎(俗にいう「盲腸」)の手術をしたら、患者の負担は10万円程度です。ところが、アメリカで同じ手術をしたら、数百万円の費用がかかります。こ れは、アメリカには日本の健康保険のような公的保険制度がないからです。アメリカではそれぞれ個人で民間の保険に入るわけですが、救急車で病院に運ばれても、患者が保険に入ってないとわかると、病院の前で救急車から放り出されるそうです。保険に入る余裕がなければ、治療費を払えるわけがありませんから。ですので、アメリカで癌になると治療費で数千万円はかかるといいます。かなりの高額所得者でも、癌になったら破産するそうです。

さて、この日本人の健康を守っている公的健康保険制度が、TPPが成立するとどうなるでしょうか?既に日本でもアヒルのCMで知られたアフラックなど、アメリカの保険会社が進出していますが、これらのアメリカの保険会社が「日本の公的健康保険制度があるために我々の利益が阻害されている」とISD条項に基づいて訴えたらどうなるでしょう?…そう、日本の健康保険制度が崩壊しかねないのです。しかも、日本にはそれを国内法で防ぐことが出来ません。その結果、日本もアメリカのように自力で民間の保険に入れなければ、貧しい人は満足に医療が受けられなくなるかもしれないのです。日本も盲腸の手術で数百万円、癌になったら数千万円の治療費で破産…そういうアメリカと同じような社会になるかもしれないのです。

…このように、TPPの問題点はISD条項抜きには語れないのです。当然、生活の山本太郎共同代表が出演していたなら、そのことを真っ先に批判していたでしょう。

しかし、共産党の小池議員と社民党の吉川議員はそのことに全く触れなかった。これはこの先、生活の党が共闘していくパートナーとして、はなはだ頼りないと言わざるを得ません。日本の主権をアメリカに売り渡し、さらなる植民地化を招くISD条項の問題に比べたら、関税の問題など枝葉に過ぎません。

この20分ほどの短い議論ですべてが判断できるとはもちろん思いませんが、この先、国会でのTPPの議論でもこのISD条項について触れないなら「共産・社民は反対反対と言っても格好だけで、最後は適当なところで妥協する出来レースなんじゃないか、安保法制についても結局同じなんじゃないか」…と言われてしまっても仕方ないでしょう。

それでは日本の政治は結局全部八百長プロレスの出来レースで、野党などどこにもいない…山本太郎ただ一人を除いて…ということになってしまいます。そんな疑念を持たれぬよう、共産・社民には猛省していただきたいですね。

2015年10月25日 (日)

消えた年金資金10兆円、続報。「11月に米株式市場がメルトダウン、今より70パーセント近く下落」との予測も。

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前回の「年金資金10兆円が消えた」というニュースは、検索してもほとんど報道されてませんね。個人ブログなどを除けば結局前回紹介した田中龍作ジャーナル以外は、ハフィントン・ポスト日刊ゲンダイだけのようです。やはり大手マスコミはこうした肝心のニュースは無視してしまいます。

しかしネット上では主にハフィントン・ポストの記事がかなり広くいろんな所で引用されていて、話題になっているようです。

年金7兆9000億円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算(ハフィントン・ポスト)

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。

野 村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが10月23日、ハフポスト日本版の取材に対し、試算を明らかにした。それによると、GPIFの7-9月期の運用損 は、国内株が約4兆3000億円、海外株が約3兆7000億円などとなった。この間、TOPIXは13.4%、日経平均は14%それぞれ下落した。

このため、四半期ごとでは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年10-12月期(損失額約5兆7000億円)を大きく上回る損失額となる見込みだ。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用している。

株高が追い風となった2014年度のGPIF全体の収益額は、過去最高の15兆2922億円を記録し、収益率は12.3%に達していた。

資産全体に占める国内株と海外株の割合は2015年3月末時点で、それぞれ22%、20.9%だったが、株高を受け、同年6月末時点ではそれぞれ23.4%、22.3%に引き上げられていた。7-9月期の大幅な運用損は、この株式比率の引き上げの影響をもろに受けた格好だ。

GPIF による公的年金の運用問題を追及している、民主党の山井和則衆院議員は23日、ハフポスト日本版の取材に対し、「国民の年金保険料をこのようなリスクにさ らすのは大問題だ。実態経済以上に、官製相場で株価を無理に上げてきたツケが回ってきている」と話した。山井議員によると、GPIFは11月末に7-9月 期の運用実績を発表する予定

この記事では「手証券会社のアナリストの試算で、7〜9月期の運用損は約7兆9000億円」となっています。田中龍作ジャーナルの記事に出ていた金額10兆円は、直接厚労省の官僚にヒアリングしたものなので、こちらのほうが実態に近いだろうと思います。

しかし正式な運用実績の発表は11月末なんですね。ということは、10兆円からさらに膨れ上がる可能性も無きにしもあらずですね。

櫻井ジャーナルには「昨年10月の段階からこうした巨額の運用損が出ることはわかっていた」との分析が出ています。

約8兆円の年金運用損失が出たと試算されているが、こうした展開は昨年10月の段階でわかっていた(櫻井ジャーナル)

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が今年7月から9月にかけて約7兆9000億円の運用損失を出したと野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは試算している。もっとも、昨年10月31日の段階で年金が大きな損を出すことは確定的だった。

 この日に開かれた金融政策決定会合で日本銀行が追加緩和に踏み切ることを決め、株式分野ではETF(上場投資信託)買いで相場を押し上げる一方、GPIFは株式の運用比率を倍増させることになったのだ。日銀はETFとGPIFを使って仕手戦を始めると公言したとも言えるわけで、この段階で仕手戦の失敗は決まった。こうした取り引きでは秘密が重要なのだ。手の内を知られて成功するはずがない。

 仕手戦が始まるとわかれば提灯買いが入り、値上がりするのは当然。外国の投機家も買ってくるだろう。そして昨年11月から相場は高騰するが、半年で息切れしてしまった。提灯筋は売り逃げ、仕手本尊は損を出す。仕手戦で失敗する典型的なパターンである。

株に詳しい人から見れば、GPIFのやったことは最初から失敗が見えていたと…厚労省はそうした判断を専門家筋に求めなかったんでしょうか?国民から預かった何十兆円もの資金を株式市場に投入する以上、絶対に失敗は許されない、ということぐらい誰でもわかることです。

もし安倍政権から「なんでもいから年金資金で株を買い支えろ、株価を落とすな!」と指示が出ていたとすれば、そのへんの判断がずさんになってしまうことは容易に想像できます。国会が開かれたら野党にはそこを追求してもらいたいですね。

さて、他に経済関連では、11月にアメリカ経済のメルトダウンが始まるという予測がカレイドスコープに出ています。

来月、米国株、米ドル、米債券市場のメルトダウンが始まる(カレイドスコープ)

・・・ボー・ポルニーは、サイクリカル・アナリスト(Cyclical analyst)を自称しており、相場は繰り返すものだ、との考え方をベースに難解な数学の謎解きをしているのです。

ここ数ヵ月の実績では、米国株の下落は7月に始まり、大きな暴落が8月に起こり、9月には平穏になる、とまさに正確に予測しました。

その彼が、10月21日のZ3ニュースに、ゾゾッと背筋が寒くなるような恐ろしい予想を出しました。
それは、「ボー・ポルニーが、この11月、市場のメルトダウンを予測している」という見出しの記事です。

Z3ニュースのサブタイトルは、「End-Time News Before It Happens」です。「先読み終末ニュース」とでも訳しましょうか。
このZ3ニュースで彼は、「11月は、米国市場と世界市場で完全なメルトダウンが起きそうだ」と予想しています。

〜中略〜

彼は、巷で、こうしたことが言われ始めると、最終的には、米国の株式は、今より70パーセント近く下落する可能性があると見ています。

当初は「9月から崩壊が始まる」という予測が主流でしたから、これでもよく保った方だと思います。この予測「米国の株式は、今より70パーセント近く下落」が当たれば、当然米ドルも暴落して、ドル崩壊は間違いないですね。「1ドル=50円」という予測も聞きますが、果たして…?

お次はなんか年中行事の感すら漂ってきましたが、またまた米国政府のデフォルト騒動。

FT:国債保有者は米国のデフォルトを懸念している(スプートニク)

米国がデフォルトを起こす可能性と、それがもたらす壊滅的な事態を、国債保有者らは危惧している。フィナンシャルタイムズが報じた。

「債務上限の達成まであと2週間。米国はこの4年で3度目の債務不履行の危機を迎えている。リュー財務大臣によれば、債務不履行は壊滅的な事態をもたらす」とFT。

米国は11月3日に国債の上限を突破する見込み。米国の抱える現在、国債は18兆1000億ドル。議会が上限を引き上げるか、上限に達するのを先送りするかしなければ、デフォルトは避けられない。

しかし今のところ、上下院ともに、しかるべき法案を提出していない。

ほとんどの投資家・アナリストが、議会はデフォルトを回避させることが出来るだろうと見ているが、債務上限達成の引き上げ予測そのものが既に証券市場に影響を及ぼしている。

2011年と2013年にも債務不履行の危機があったが、議会は最終的にそれを回避した。2011年の危機では米国の信用格付けが引き下げられ、2013年の危機では公務員数十万人が業務を停止し、政府機能が停止した。

今回もまたギリギリまでもめたフリして、最後は債務上限の引き上げが行われ、事なきを得るのでしょうか?

「債務上限の引き上げ」って、結局さらに米国債を大量に発行するってことですよね?買い取るのは主にFRB、そして日本でしょう。2年前と確実に状況が違うのは、今は中国が米国債をどんどん売っているということ。中国経済もバブル崩壊しそうで、必死にカネをかき集めて株価を維持してる状態。だから米国債買ってる余裕はない。とすると外国で米国債買ってくれそうなのは日本しかないわけだけど、日本もこの「年金資金10兆円消失事件」もあり、かなり尻に火がついた状態。

じゃあFRBがどんどん紙幣刷って買い取りゃいいかというと、そればっかりやってたら確実にインフレが進み、ドルの価値は下がっていく。それでなくてもドルの基軸通貨の地位は揺らいでいるのに、ますますドル崩壊へ近づくことになる…。

というわけで、2年前と比べてもかなり状況はシビアになっていると思うんですが、どうなるでしょうか?

2015年10月23日 (金)

年金資金が10兆円消えた!?これからもあっちで10兆円飛んだ、こっちで20兆円消えた…なんて話が次々に出てくるんだろう。金融システムの断末魔が聞こえる。

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さて、前回の記事からうってかわって日本国内の年金の話。田中龍作ジャーナルに以下の記事が掲載されました。

「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後(田中龍作ジャーナル)

 きょう(10/21)、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。
 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。
 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損(7~9月期)を出したことを認めた。

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前々から言われていたことではありますが、厚労省と日本年金機構は10兆円の運用損を出したことをついに認めました。しかしこれ、記事には「厚労省年金局の官僚は『10兆円の運用損失』について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した」とあるけど、結局この場では厚労省の官僚の責任、ということになったのだろうか?

年金資金が株式市場に突っ込まれ、株価維持のために使われているということは随分前から言われていた。結構マスコミのニュースで報じられていた記憶がある。「クジラ」と呼ばれる公的資金が大量に株を買っている、と。今年5月にはこんな記事が出ている。

日本株を買い支え、引き上げる7頭のクジラ。投資家の間にはバブルの懸念も(THE PAGE)

 日経平均株価は4月22日、2000年4月以来、約15年ぶりに終値で2万円台を回復した。市場では株価を買い支え、引き上げている要因に「7頭のクジラ」がいるといわれている。

 7頭とは細かくいうと、日本銀行、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、国家公務員共済組合連合会(KKR)、地方公務員共済、私学共済の巨額な公的マネーである。総資産合計は約800兆円、国債保有額は約500兆円と国債残高の約半分を保有している。

 これらの7頭のクジラたちが東京株式市場で株を買いまくっているというイメージだ。特にGPIF、KKR、地方公務員共済が運用における国内株式の割合を、従来の10%前後から25%にまで引き上げたことが大きく影響している。特にGPIFは5%の資産を入れ替えるだけで5~6兆円前後の資金が動く国内最大のクジラといえる。保有資産の大部分を国債で運用していた日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の存在も大きい。日本郵政は運用資産に占める株式の比率を高めて収益力を強化する方向に舵を切っているからだ。

ご覧のようにクジラの中でもGPIFは最大の存在だったらしい。アベノミクスの欺瞞性について多少でも知識のある人間なら、こんなことをGPIFが単独の判断でやるわけがない、安倍政権からの指示があったに違いない…ということが直ぐに思い浮かぶはず。

なのに、申し訳無さそうに「苦悶の表情を浮かべる」のは厚労省年金局の官僚だけで、安倍政権の責任者が知らん顔しているというのは、どう考えてもおかしいでしょう?塩崎恭也厚労相は何をやってる!?これは当然、国会で追求されてしかるべきでしょう!!…あ、だから安倍総理は国会開かずに逃げまわってるのか(苦笑)。

まあ、安倍政権が国富を次々と金融マフィアに献上していることは今までも繰り返し述べてきたので、今更驚きはしませんが、それにしても10兆円ですよ。一般に消費税が1%増税されると2兆円税収が上がると言われてるけど…10兆円ということは、消費税を5%上げた場合の1年分の税収が三ヶ月でふっとんだということですわな。いや〜、なんともすごい話だ。消費税をあと2%上げるのにすったもんだしている時、一方で消費税5%分のカネが吹っ飛んでるんだから…。

ここで前回の記事の経済アナリスト、藤原直哉先生の言葉を思い出してください。

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永田町の政治家、金融関係、米国の銀行家もこのところやけに静か。なぜか?これは「コレラ」が流行っているから。「コレラ」は最初はちょっと熱が出るぐらいだが、だんだん声が出なくなる。そのうち体中の水分が全部流れだして死んでしまう。適切な治療を受けなければ、死亡率はほぼ100%。そんな病気に感染している連中が多いので、口がきけなくなって静かになるのは当然。国も金融関係者ももうかなり流れ出しちゃってるから。次は麻痺や痙攣などのショック症状が起きる。…そんな風に比喩されるほど、今起こっているバブル崩壊はものすごい。

…ということなんですね。なるほど〜、つまりこれが、「コレラで体中の水分が流れだして、口がきけなくなっている状態」の一例なんですね。藤原先生は「次は麻痺や痙攣などのショック症状が起きる」って言ってるから、これからもどんどんこういうことが起こるんでしょうね。あっちで10兆円飛んだ、こっちで20兆円消えた…なんて話が次から次に出てくるんでしょうな。

そして前述のTHE PAGEの記事をよく見てください。クジラの中にはゆうちょ、かんぽも入っているのです。ということは、いずれゆうちょもかんぽも何十兆円単位でカネが消えていることが発覚するんでしょうね(笑)。ゆうちょ、かんぽに財産預けている人は、いまのうちに引き出しておいたほうがいいかもしれませんよ〜w。公務員の共済年金なんかも、もう終わってるんでしょうね。お気の毒様。

なるほど〜、こんな風にどんどん金融システムがドミノ倒しで次から次へと破綻していって、最後は世界中で資本主義国家が連鎖破綻→資本主義終了…ってことになるのかな?なんとなく、具体的な流れが見えてきましたね。勘ですが…あと1年ぐらいなんじゃないでしょうか?

早かれ遅かれ、経済的には一度終戦直後の焼け跡のような状態になって、一から出直すことになるんでしょう。おそらく、こりゃもう逃げようがないんだろうだから、腹をくくるしかないですね。

…こういう時は貧乏人のほうが強い(笑)!

※追伸
このニュース、結局日刊ゲンダイと、田中龍作ジャーナルと、あとはチョボチョボ…程度しか報じられてませんね。やっぱり大手マスコミは肝心なことは伝えない!

2015年10月22日 (木)

経済アナリスト、藤原直哉氏が読み解く世界経済と世界情勢の行方。大変に示唆に富む内容なので、ぜひ注目していただきたい。

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僕が日本で最も信頼する経済の専門家、経済アナリストの藤原直哉氏の最近の講演の内容があまりにも素晴らしかったので、今日はそれをご紹介します。

90分ほどある音声(MP3)ファイルですので、時間がないという方は、下に概要を書き出しましたので、それだけでもご覧ください。音声のみですので、スマホをお持ちの方なら通勤電車の中でもイヤホンでお聞きになることも可能です。ではどうぞ。

2015年認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム総会 藤原直哉理事長基調講演 2015年10月18日 激動する日本を再生する途(みち)

永田町の政治家、金融関係、米国の銀行家もこのところやけに静か。なぜか?これは「コレラ」が流行っているから。「コレラ」は最初はちょっと熱が出るぐらいだが、だんだん声が出なくなる。そのうち体中の水分が全部流れだして死んでしまう。適切な治療を受けなければ、死亡率はほぼ100%。そんな病気に感染している連中が多いので、口がきけなくなって静かになるのは当然。国も金融関係者ももうかなり流れ出しちゃってるから。次は麻痺や痙攣などのショック症状が起きる。…そんな風に比喩されるほど、今起こっているバブル崩壊はものすごい。

アメリカの大統領選挙で飛び抜けて有力な候補がなかなか出てこないのは、スポンサーにカネがないから。特にユダヤ資本はすってんてん。日本の経団連もカネがない。この上に乗っかってる自民党、安倍政権も頭が真っ白になってる。それでこの連中が苦し紛れに考えたのがTPP。とにかくカネがないので、国民をだまくらかして、財布をこじ開けてやろうというのがTPP。だから国民に中身は全部秘密で通しちゃおうとしている。

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安倍政権は、ある意味で真面目にやっている。ただ、あれは「暗くて冷たい人」の典型。「暗い」というのは頭の上の灯台が暗いということ。だから、足元しか見えない。明るい人は逆に遠くまで見える。「明るくて暖かい人」は、頭の上の灯台が明るいから、広く全体を見通して、みんなのための行動する。だから明るい人が頑張ればみんなに感謝される。暗い人は足元しか見えないので、頑張れば頑張るほど人に迷惑をかける。「おい、どうすんだ、カネがないぞ。アメリカに見捨てられたらうちの国は終わりだ。どうすんだ、どうすんだ、早く戦争法通せ!中国が攻めてくるぞ!」…そんな感じで周りに大迷惑かけているのが安倍政権。明るい人は、中国に友だちがいて、中国の本当のことがわかっているので、そんなことはしない。足元しか見えないから「大変だ、中国が危ない!」と騒いで周りに大迷惑をかける。でも本人は病気になるほど一生懸命…あれが「暗くて冷たい人」

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ロシアがシリア空爆で「アメリカのアルカイダ」や「アメリカのISIS」要するに「アメリカの傭兵部隊」を吹き飛ばしている。以前のアメリカなら、「ロシアに原爆ぶち込む!」とか言ってたはず。でも言わない。どうしてか?…それは、オバマがやっているから。オバマが「新自由主義、新保守主義」の連中を潰そうとしている。でも、オバマは暗殺されない。それはバイデン副大統領もその気だから。バイデンもオバマと一緒にこの連中を潰すつもり。さすがに二人は暗殺できない。

この二人は本気で「新自由主義、新保守主義」の勢力を潰そうとしている。いまアメリカは生きるか死ぬかの大げんかを国内でやっている。最初にオバマは金融を潰した。リーマンショックの時にアメリカの金融資本をぶっ叩いて、二度と派手なことができないようにがっちりタガをはめた。それがボルカールールというやつ。

今回、油が暴落し始めた時に誰かが油の先物を叩き売った。これはゴールドマン・サックス。巨大金融が資源の相場を持てないようにがっちりルールをはめて、無理やり押し切ったのがオバマ。すごいですよ、バックには戦争屋、イスラエルがついていたものをよく叩き切った。もうゴールドマンも、モルガンも、生かさせてもらってるだけ。派手なことはできない。金融を切ってしまえばあとは早い。油も鉄も大暴落、資源のための戦争やってた連中はもうみんな破産。

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いよいよ最期の決戦が、まさに今。ついにサウジアラビアもオバマにひれ伏した。中国、習近平もある意味でひれ伏した。プーチンは「一緒にやろうよ」とオバマを支えている。で、最後「それならどこまでも戦ってやる!」と言っている雰囲気なのがイスラエル。「そこまでするなら俺らは自爆攻撃だぞ」という雰囲気。

オバマ、プーチン、習近平はイランも取り込んだ。イランはがっちり世界平和に向けてタッグを組んだ。エジプトも手を入れてるから動けない。問題はイスラエル。この状況の中、何にも実力がないのに「俺はやっぱり戦争屋が好きだ」と言ってるのが極東の変な国、日本の安倍政権。だからオバマは安倍が国連総会で渡米しても会いもしない。

太平洋は海軍が仕切っているので、オバマもここはなかなか難しかった。海軍に巣食ってしまった連中はどうにもならない。しかし何年か前から太平洋軍の幹部が次々と逮捕されていった。で、切羽詰まって戦争屋は一番騙しやすい日本を「今にも中国に攻められるぞ」と脅した。それで日本は「ますますの米軍との一体化」を選んだが、それがいけない。これで日本は「戦争屋の一味」になってしまった。日本はアホだからたぶらかされた。

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しかし、いざとなると中国は戦争に乗ってこない。(習近平はオバマと組んでいるのだから、当たり前。)安保法制ができたあとに中谷防衛大臣は省内で「拙速を避け、慎重の上にも慎重に」と言った。これは役所言葉で「やらない」という意味。結局、安保法制ができても戦争は何もできない。

いま中国は米国、日本の国債をどんどん売っている。これは中国が本当に資金繰りがつかなくなっているから。そうやって必死に人民元の下落を買い支えている。もう中国はカネがないのがはっきりした。習近平は経済オンチ。中国、台湾、東南アジアのチャイニーズ資本はすっかり静かになった。これは相当「コレラ」が回ってきたようだ。もうかなり流れちゃってて、動けないんじゃないか?もちろん、戦争どころじゃない。

南沙諸島が脅威だなんて、嘘に決まっている。本当にフィリピンが中国に怒っているなら、中国資本を締め出しているはず。どこもそんなことはやっていない。ちゃんと中国と商売をやっている。無人島のひとつやふたつ、どうでもいい。これだけ油が暴落してしまったら、尖閣諸島の下の油田なんて、不良債権でしかない。要するに中国とはみな真剣に商売していて、戦争なんかありえない。日本の自衛隊が出て行って戦争するなんてとんでもない話。

米軍の来年の軍事予算は、とりわけ海軍の減少が激しい。オバマが米戦争屋とガチンコで戦っている。オバマと習近平は水面下で手を握っているので、米中の戦争はない。そうなると米戦争屋は太平洋でも封じ込められた。

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あとはイスラエルが危ない。イスラエルが戦争をやるとなると、本当のハルマゲドンになる。

安倍内閣はもう終わり。米戦争屋とつるんでいるので、全部排除される。そうでなければもうどこにも信用されない。私が前から言ってたように、いよいよ本当に全部変わる。来年の夏ぐらいには全部変わっているだろう。

私が推奨してきた「ロハス」は、まずは新自由主義、新保守主義から決別すること、これがまず第一。これは今、オバマとプーチンと習近平が本気になってやってる。そして今回の相場の大暴落で、新自由主義者は消滅する。新保守主義ももう保たない。そうなると国民国家は消滅し、民生自治に移行する。沖縄がその先駆け。

沖縄はすごい。辺野古の埋め立て承認取り消しを安倍氏が身動きが取れなくなったと同時にやった。同じ時期にアメリカの海軍は予算がつかなくなった。あれは本当にすごい、天が味方をしている。

来年は相当変わる。オバマもバイデンもプーチンも、来年までに全部の決着をつける気だろう。イスラエルに再来年があるかどうかわからない。イスラエルは日本がポツダム宣言をつきつけられたのと同じ状況。

日本はまず与党が全部いなくなる。金利が上がって国債を発行できなくなる。すると、予算の規模は1/3にするしかない。公務員の三人に二人はクビ。その時に国がやっていた福祉、医療、保険、教育、介護などの仕事を自分たちでどうするか、ということを考えなければいけない。

…いかがでしょうか。とても示唆に満ちた素晴らしい内容、すごい読みだと思います。書きだしたのは一部で、この他にも藤原氏の持論の「御用達経済論」とにかく量を拡大すればいい、という金融マフィア式の経済はもうこの先できなくなるので、これからは御用達経済に移行しなければ生き残れない、という経営者・ビジネスマンには大いに参考になりそうな話もあります。

この講演以外にも、藤原直哉さんが定期的に情報発信しているインターネット・ラジオはこちらのブログをチェックしていれば聞くことができます。また、藤原氏のFacebookアカウントはこちら

なお、僕がいつも使っている「金融マフィア」という概念は、藤原氏はここでは「新自由主義者」「新保守主義者」「アメリカの戦争屋」「金融資本」「ユダヤ資本」というような言葉で表現しています。これらは基本的に同じ勢力のことで、僕はこれらを総称して「金融マフィア」と呼んでいます。当ブログの読者は言葉を置き換えていただければ、意味がわかりやすいかもしれません。

2015年10月21日 (水)

TPP交渉はすべてが「誤魔化し」と「騙し」で進んでいる!日本国民にとってはほとんどメリットはなく、逆に日本の国益を日本人から剥ぎとって、米金融マフィア傘下の企業に献上してしまう…それがTPPの実態であり、安倍政権のやっていること。

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TPPの本質はISD条項にある、マスコミでそのことをちゃんと伝えている例は殆ど無い…と以前の記事で書きましたが、例外がありました!

関西ローカルの番組ではありますが、「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」という番組で、TPPの危険性の肝であるISD条項についても詳しく解説していました。下記動画をご覧ください。

ISD条項のことも含め、大変わかり易く伝えてくれてますね。この番組は貴重な存在です。

もう一つ、番組の指南役としてTPPの解説をしたジャーナリストの堤未果さんが、別のラジオ番組「ラジオ版 学問のススメ」でたっぷり1時間、TPPの解説をしている音声もあります。堤さんは最もTPPに詳しい日本人ジャーナリストの一人だと思います。

このふたつの番組を押さえておけば、TPPのアブナイ部分に関しては、ほぼカンペキに理解できると思います。

さて、僕はTPPの危険性については前回の記事でも言ってるので、ここではちょっと違う部分にコメントしてみたいと思います。

それは「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」の番組後半の最後の部分、11分45秒ぐらいのところに注目して欲しいのですが、堤未果さんがこう言ってます。

「東京じゃ私、こんなこと(TPPの危険性)言わせてくれないんですよ。ダメって言われるの。東京でテレビに出た時は『これは言うな、これは言うな、医療のことは言うな』って。…ダメです。右から左まで全部ダメなんで、大阪から全国に広めてくださいよ、真実を」

…はい、毎度のことですが、これ一つとってもテレビメディアがいかに腐敗しているかがわかりますね。僕も元テレビ業界人で、30年テレビの仕事をしてきた人間ですからだいたい分かるんですが、番組サイドがあらかじめ政権からクレームが付きそうな内容をリストアップして、「これらのことは言っちゃダメ!」と自主規制しちゃうんですよね。僕がテレビの仕事していた時も、そういう場面を何度か目撃したことがあります。

でも見てください、この番組のゲストのタレントさんたちも、誰もこの事について知らなくて、皆びっくりしてましたよね。これが平均的日本人のリアクションでしょう。「こんなもの、大筋合意しちゃダメでしょ!」って薬丸さんが言っていました。誰だってそう思いますよ、真実を知れば。

それを政府とマスコミが結託して全部隠蔽して、「TPPは関税を撤廃する条約」という部分ばかりをクローズアップして、危険な部分はほとんど国民が気が付かないようにして、その間にこっそり条約を結んでしまおうとしてるんですね。

その上で、堤さんが指摘していたように、アメリカの原文には入っていない「大筋合意」という言葉をでっち上げて、なんとなく「もう決まってしまったことなんだ」という雰囲気を演出して、日本国民を諦めさせようとしてるんですね。実に姑息です。このように、すべてが「誤魔化し」と「騙し」で進んでいるのがTPP交渉の現実です。

実際はちゃんと合意するまではあと1〜2年かかるし、その後に各国の国会で採決して通らなければ正式に決まったことにはなりません。まだ諦めるのは早いんです。

これでお分かりのように、日本国民にとってはほとんどメリットはなく、逆に日本の国益を日本人から剥ぎとって、米金融マフィア傘下の企業に献上する…それがTPPの実態であり、安倍政権のやっていることなんですね。これ一つとっても、どれだけ安倍政権が米金融マフィアの犬で、日本の国益を裏切る売国奴かというのがわかりますね。

…ところで、お分かりのように、東京キー局の全国ネット番組では絶対に言えないことでも、こういう大阪のテレビ局制作の関西ローカル番組だったら、これだけの番組を作れたりするんですよ。これは大阪に限らず、テレビと言うのは地方局制作のローカル番組ほど、制限が少なくてまともなことが言えたりするんですよね。

これはやはり影響力の大きさの問題で、東京では常に政権が番組をチェックしているであろうことと、全国ネットだと影響力が大きいのでなおさら…ということだと思います。

だから地方に行くほど、ローカル番組であるほどまっとうな番組が作られていたりするんです。影響力が小さいですからね。また以前「ラジオのほうがテレビよりずっと発言の自由度が高い」ということも書きましたが、それも同じ理由です。

でも、やっぱり全国ネットの番組比べれば見ている人は少ないですから、結果全国民には伝わらない、ということになってしまうんですよね。

なので皆さん、せめてネットを通じて少しでも多くの人にこのTPPの真実の情報を伝えましょう!この記事の拡散にご協力をおねがいいたします!m(_ _)m

2015年10月20日 (火)

英国の野党、労働党の党首として彗星のように現れた男、ジェレミー・コービン!なんと金融マフィアから通貨発行権を奪い返すことを公約に!!

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先月イギリスの労働党で党首選があり、ジェレミー・コービンという強硬左派の党首が選ばれたという話をちらっとだけ当ブログでもお伝えしましたが、このコービンさん、詳しく公約をみていくとかなりすごい人みたいですね。

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ただの強硬左派ではありません。主な公約は以下のとおり。

  • 対米追従を止める
  • シリア空爆中止
  • イスラエル制裁
  • 核兵器の放棄
  • NATO脱退
  • ロシア・プーチン氏との連携
  • 中央銀行の独立制の廃止

どれをとってもすごい公約ばかりですが、なんといっても「中央銀行の独立性の廃止」がすごいですよね。

以前も少しだけ触れたことがありますが、各国の通貨発行権を持った中央銀行が民間の銀行であることは、金融マフィアの世界支配の根幹です。もちろん日銀も民間資本の入った準株式会社です。ウィキペディアには以下のように記述されています。

日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、公的資本民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55 % の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はジャスダックに上場され、株式に準じて取引されている(ただし、一般の上場株式とは違い、一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある)。

このように世界中の中央銀行は、国家から独立して株式会社のような形態をとっています。つまりこうすることによって中央銀行の出資者となって、金融マフィアは世界中の通貨発行権をコントロールし、それが彼らの権力の基盤となっているわけです。

暗殺されたアメリカのケネディ大統領は、死の半年前の1963年6月4日に大統領令を出して政府紙幣を復活、つまりFRB(連邦準備銀行=米国の中央銀行)から米国政府に通貨発行権を移管しようとしましたが、その約半年後の11月22日に暗殺されてしまいました。政府紙幣は発行されないまま頓挫してしまったのです。

謎に包まれたケネディ大統領の暗殺ですが、現在ではこの政府紙幣を復活させようとしたことが原因とする説が有力です。つまり金融マフィアから権力の基盤である通貨発行権を米国政府に奪い返そうとしたケネディは、彼らの怒りを買って暗殺されたというわけです。

そのケネデイと同じこと、中央銀行の独立制の廃止をコービン氏は公約にあげているのです。こんな事をやろうとした先進国の為政者は、ケネディ以来いなかったでしょう。

それ以外の主な公約(対米追従を止める、シリア空爆中止、イスラエル制裁、核兵器の放棄、NATO脱退、ロシア・プーチンとの連携)も、どれをとっても「反金融マフィア」であることは明白で、よくこんな人が党首になれたものです。日本だったらまっ先に不正選挙で排除されていたでしょうね。

しかし、逆にこれも金融マフィア衰退の証拠かもしれませんね。ロシアに追い込まれ、金融マフィアが大きく力を抑えこまれている今だからこそ、妨害工作に合うこともなく、労働党の党首になれたとも言えます。

ちなみに同じ労働党のブレア元首相は、コービン氏が党首になったことで「労働党は終わりだ」と言ったそうです。ブレア元首相の勢力は、あきらかにコービンとは対立関係にあります。イスラエルを資金源にしていたブレアはメディアの支援も受けていました(メディアは金融マフィアの支配下にあるので当然。もちろん英メディアはコービン氏のことは袋叩きに叩きまくってるそうですw)。

ブレアは内政では新自由主義、外交では親イスラエルという立場で、つまり社会的な弱者を痛めつけてイスラエルの破壊と殺戮を支持するという、早い話がブレアは親金融マフィア丸出しの首相だったわけ。ま、ブッシュや小泉、現在の安倍首相のお仲間ですね。

何でもコービン氏の支持率は、労働党員からは50%であるのに対して、登録サポーター( 労働党に参加している一般市民 )からは84%も支持されているのだとか。なんとプーチン大統領並み!?

…英国民がどれだけコービン氏に期待しているかが伺えます。

それに引き換え、我が国の野党第一党の党首はこいつだからなあ…。

24158 「共産党との連立政権はあり得ない。一つの目的だけで共に政府はつくれず、さまざまな政策の一致が前提となる」by 岡田克也

あ〜あ、なんとかしてくれよ、全く…(ー_ー;)

2015年10月19日 (月)

ロシアが空からビラをまいてISの真実を暴露!日本でも駅前でビラ配りなんてせこい方法ではなく、空から「安倍政権の真実」を暴露したビラを盛大にまいてみてはどうだろう?

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ロシアが中東各地で「ISISのテロを裏で操っているのは、アメリカとイスラエル」と書いたビラを空からまいている、という情報がベテランズ・トゥデイのサイトに掲載されています。

以下がその画像。

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航空機からビラを撒いている映像もYouTubeで公開されています。

ロシアがじわじわとISISに関する情報公開を進めていますね。マスコミが金融マフィア勢力に乗っ取られているのは、ロシア本国など一部の地域を除けばどこの国も同じなので、インターネットを使うか、さもなくばこのようなアナログな手法に頼るしかないわけですね。

以下の動画は、この件についてプーチン大統領が記者会見で述べている映像です。(いつの発言かわからないのが残念)

ここでのプーチン大統領の発言は真実をすべて暴露せず、「寸止め」してますねw。戦略としてやっているのでしょうが、一気にすべてを暴露すると「ロシアのプロパガンダ」として片付けられてしまうのを危惧しているのかもしれません。でも、当ブログでは今までも散々述べてきたように、これは全部真実ですよ。

日本でも駅前でビラ配りなんてせこい方法ではなく、空から「安倍政権の真実」を暴露したビラを盛大にまいてみては?…誰かスポンサーになってくれないかな?

世界ではこんなふうに刻一刻と状況は変わり、多くの人々が意識を転換しているというのに、日本はまだほとんど変化が起きていません。共産党の国民連合政府構想は一つの希望ですが、それで政界再編に向けて大きく動き出したとはいえない状況です。

安保法制や原発再稼動、TPPなどに反対する市民運動に関わっている人々ですら、それらの問題がなぜ起こるのか、つまり「世界の本当の権力構造がどうなっているか、今それがどう変化しつつあるか」についてはほとんど理解がなく、思考停止している状態です。

日本の皆さん、いい加減に目を覚ましましょう!!

2015年10月18日 (日)

共産党はどうやら本気で山を動かそうとしているようだ。対して民主党からは、今の所前向きな姿勢はほとんど見られない。果たして民主党が新たな一歩を踏み出す可能性はあるのか?

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共産党はどこまで「国民連合政府」構想に本気なのか…?ビデオニュース・ドットコムの神保哲夫氏と社会学者 宮台真司氏が掘り下げています。

結果「これはどうやら共産党は本気のようだ。こうなると『ここまで共産党が安保法制廃止のために歩み寄っているのに、民主党はなぜ応えられないのか?』という巨大な説明責任が生じる。話によっては『なんだ、結局民主党の安保法制反対は本気じゃなかったのか』ということになる」という結論になったようです。

YouTubeコメント欄より

 共産党はどうやら本気のようだ。
 共産党の志位和夫委員長は10月15日の外国特派員協会の会見で、安全保障関連法を廃­止するための野党による連立政権が結成された場合、共産党は自衛隊や日米安保の廃止と­いった、長年にわたり主張してきた、党のアイデンティティと言っても過言ではない主要­政策を、いずれも凍結し、現状を容認する方針を明らかにした。
 共産党は先の国会で成立した安保法制を廃止するために、野党連携による「国民連合政府­」の樹立を他党に呼びかけている。志位委員長はこの日の会見で、国民連合政府が成立し­、万が一、その政権下で日本が有事に巻き込まれた場合、「日米安保条約の枠組みで対応­する」、「急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、これまでは党が違憲であり廃止­すべきであると訴えてきた自衛隊や在日米軍を活用すると明言した。
 共産党は党の綱領で日米安保条約や自衛隊の廃止を明記している。しかし、志位の発言は­安保法制を廃止するという目的のためには、共産党は一時的に基本政策を凍結することで­、野党の結集を優先する姿勢を見せたことになる。
 こうした共産党からの呼びかけに対して最大野党の民主党の岡田代表は、共産党との選挙­協力は否定しないものの、「政権をともにするのはハードルが高い」と語り、共産党を含­む連立政権構想には今のところ否定的な姿勢を崩していない。
 また、この日の会見で志位委員長は、共産党は必ずしも閣内協力に拘らないとの姿勢まで­見せている。共産党から閣僚を出すことが連立政権の障害になるのであれば、閣外協力に­とどめることも辞さないというスタンスだ。
 共産党が提唱する「国民連合政府」は先の国会で成立した安保法制を廃止することの一点­で野党が合意・連携し、選挙に臨む。衆参の2度の選挙で勝利して政権が成立した場合、­即座に安保法制を廃止し、その後、直ちに解散総選挙を打つとしている。しかし、民主党­の岡田代表は「政権をともにするということは、安保法制反対の一点だけというわけには­いかない」と語り、連立政権を組む以上は、その他の基本政策でも合意が必要との考えを­示している。
 今回、共産党が政策面での最大のハードルになると見られていた基本政策の封印を明言し­たことで、民主党を含む他の野党が共産党の提案を拒絶するためには、少なくとも基本政­策以外の合理的な理由が必要になった。
 志位委員長はまた、来年7月の参院選で32ある一人区で、野党が統一候補を出す方向で­合意する見通しを述べている。前回の参院選では32の一人区のうち26選挙区で自民党­が勝利している。現在、参議院の議席配分で自公は野党を28議席上回っているが、単純­に計算すれば自民党が勝利した26の1人区のうち野党が14を上回る議席を奪回できれ­ば、参院の勢力が与野党で逆転することになる。
 基本政策を封印した共産党の本気度と、他党が共産党との連携に腰が引ける理由について­、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 その他、日本のラグビーが突如として世界水準に到達できた理由、など。

正直、個人的には共産党には最近まであまりいい印象は持っていなかったんですけどね。3年前に北九州で震災瓦礫の受け入れ問題が生じたとき、市議会の共産党議員は全員賛成しました。また、脱原発集会でそのことに触れるスピーチをする人がいると、露骨に圧力をかけてきました。多分なんらかの利権が絡んでいるのでしょう。

脱原発には賛同するが、脱被曝には絶対に触れようとしない…それも共産党の現実です。

しかし、志位委員長がなんとか新しい共産党に脱皮しようと本気で取り組んでいることもわかります。民主党の中から「このままではいけない」と声が上がり、古い民主党から脱皮出来るでしょうか?

現状を見る限りかなり厳しいと思いますが、果たしてどうなりますか…。

2015年10月17日 (土)

日本の大新聞の発行部数は毎年数十万部単位で減り続けている…しかし、まだまだ日本人はマスコミによる洗脳が激しいのが現状。その原因として、記者クラブ以外に「クロスオーナーシップ」が規制されていないことが挙げられる。

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朝日は47万部減、読売は13万部減、長期低落傾向に歯止めはかからず、8月のABC部数(MEDIA KOKUSHO)

…だそうです。マスコミが「マスゴミ」と揶揄されるようになって久しいですが、一年で数十万単位で部数を減らし続けてるようですね。基本的には喜ばしい傾向ですが、それでもまだ日本の大新聞って何百万部も売れてるんだよなあ…。

朝日新聞  6,783,437 (-468,840)
読売新聞  9,101,798(-132,046)
毎日新聞  3,248,393(- 55,430)
日経新聞  2,726,561 (- 37,422)
産経新聞  1,599,127 (-  1,865)

アメリカと比較すると…

ウォール・ストリート・ジャーナル 211.8万部
USAトゥデイ 182.9万部
ニューヨーク・タイムズ 91.6万部

アメリカの方は少し古い2011年の統計ですが、人口は日本の倍以上のアメリカで、新聞の発行部数は日本の方が3〜4倍多いんですよね。

さらに、以下のグラフは各国の新聞・雑誌への信頼度の意識調査。

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選択項目として「非常に信頼する」「やや信頼する」(以上肯定派)「あまり信頼しない」「全く信頼しない」(以上否定派)「わからない」「無回答」が用意されており、「非常に信頼する」「やや信頼する」の肯定派を単純に加算して、その値から「あまり信頼しない」「全く信頼しない」の否定派の値を引き、各メディアへの信頼度を算出したものだそうです。

予想通り、日本人は世界一新聞、マスコミ情報を信頼してるんですね(笑)。アメリカはこの表の中では下から2番目。なんでもアメリカ人は「子供には新聞は見せない」という家庭が多いんだとか。理由は「子供には新聞記事が嘘か本当かを見抜く力がまだないから」…なんですと。なんという意識のギャップw

これだけ盲目的にマスコミ情報を信用してたら、そりゃ洗脳されますわね。

加えて日本はマスコミが系列化されてるでしょ?つまり、読売新聞の子会社のテレビ局が日本テレビ、よみうりテレビ…というふうに、一つの資本が新聞社とテレビ局を地方局に至るまで所有しているということです。

こういうのを「クロスオーナーシップ」と言うのですが、日本以外の先進国ではほとんど禁止されているんです。つまり新聞社は子会社にテレビ局を持ってはいけない、逆にテレビ局も新聞社を子会社にしてはいけない、ということですね。

理由は、新聞とテレビが相互に批判することで、政府とマスメディアが癒着しないようにするためです。これが世界の常識。

実は、民主党政権時代に原口総務大臣(当時)がこれを禁止する法案を作ろうとしていたのです。以下の動画をご覧ください。

ご覧の通り、この原口大臣の発言はマスコミでは全く報じられることがなく、結局法案が実現されることもないまま、現在に至るわけです。

以前の記事では、マスコミの腐敗の原因として記者クラブ問題を挙げましたが、このマスコミの系列化、クロスオーナーシップの問題も非常に深刻です。

結果として、マスコミの幹部が総理と平気で会食して「仲良しクラブ」状態になってもなってもなんの反省もなく(海外でジャーナリストがそんなことをやったら業界から永久追放だそうです)、「世界一マスコミに洗脳された国民」が出来上がってしまったわけですね。

新聞の発行部数が毎年減り続けていることはいいニュースだけど…現状は全然、まだまだなんですよね。

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おまけ。ベルギー人の監督の手で山本太郎議員のドキュメンタリー映像が制作されているそうです。以下の映像は、その予告編。

これ、結構ワクワクしませんか?この予告編だけでも、監督の映像センスが非凡であることが伺えます。抜群にかっこいい!どんな形で公開されるのかわからないけど、山本議員の孤高の闘いが少しでも多くの人に注目されるきっかけになってくれれば…と思います。

2015年10月15日 (木)

ここまで来ても、民主党が共産党の提案に乗る可能性は限りなくゼロに近いと言わざるを得ない。共産、社民、生活の三党は、とりあえず民主、維新は無視して協力体制を固め、どんどん新しい提言をして「風」を起こして行くしかないだろう。

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共産党から出された安保関連法廃止のための野党共闘の呼びかけは、日を追うごとに民主党からの反応は薄くなって行くばかりで、もはや「しらけムード」と言ってもいい感じになってきてしまいましたね…。以下、昨日の田中龍作ジャーナルの記事。

決断する翁長知事と煮え切らない民主党岡田代表(田中龍作ジャーナル)

 民主党の両院議員総会がきょう午後、党本部で開かれた。

 直嶋正行議長が人事案件を提案し、岡田代表が来夏の参院選挙に向けた野党共闘の途中経過を報告した。

 岡田代表は「共産党と政権を共にするにはハードルが高い」と相変わらず慎重だった。悪く言えば煮え切らない。

 直嶋議長が「どなたか御発言ありませんか?」と促したが、誰一人として手を挙げなかった。総会は瞬く間に終わった。

 民主党は党勢の長期低落が続く。大半の議員は次の選挙をよっぽど上手に闘わなければ、落選の憂き目に遭う。

 にもかかわらず選挙協力に関する意見も質問も全く出なかった。緊張感のかけらもない総会だった。

 出席したある参院議員は「拍子抜けした」と感想を漏らした。かくいう議員も来夏に改選を控えるが、総会では一切発言しなかった。

 「国民が反アベで盛り上がろうとしても民主党が水をさしている」。古参の国会議員秘書は喝破した。

ご覧の通り、民主党の両院議員総会では共産党との選挙協力、共闘については質問すら出ることがなく、あっという間に終わってしまったようです。

それでいて、維新の党との協力体制は着々と進んでいるようですね。

【2015.10.08】松野頼久代表 維新・民主党首会談後 定例会見(維新の党HP)

ところで、こんな動画が目につきました。


先の参議院の安保法制強行採決でひときわ目立っていた三人、安保法制特別委員会の鴻池委員長と、自民党の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久議員、民主党の福山哲郎議員が出演しています。

36分頃からを見て欲しいのですが、共産党との共闘については、福山議員は「眼中にない」という態度ですよね。日本会議のメンバーでもなく、民主党の中で特に右派というわけでもない福山議員ですら、この程度です。

以下はこの番組の中での福山議員自身の言葉です。

「共産党が全選挙区に候補者を立てない、と仰るなら、止めはしません。しかし一緒に連立政権をやっていけるかというと、普通に考えて無理でしょう。政権を担うとなれば、安保法制廃止だけを課題にというわけにはいかない。共産党と基本的な政策を摺り合わせるのは、なかなか難しいだろうと思う」

…この場には福山議員しか民主の政治家はおらず、彼の意見が必ずしも民主の代表というわけではないけど、まあ、平均的な民主党議員の意見なんじゃないですかね。

共産党の志位委員長は「安保法制だけ廃止したらすぐ解散する時限政権でもいい」と言っているわけで、その部分を福山議員は全否定しているわけですから、まあ民主と共産の協力体制はかなり期待薄と言わざるを得ませんね。

福山議員の言い方だと、「共産が一方的に民主に選挙協力してくれる分にはいいけど、民主は共産に協力はしないよ」と言ってるようにも取れます。これでは話になりません。

また、この番組全体の雰囲気を見ても、やはり予定調和のプロレスをやってる…だから半分バラエティのこの番組と相性が良くて、いい感じで盛り上がってる…そんな印象を持ってしまいますね。

当ブログでは、「自民党、民主党、公明党、維新の党は、与党と野党に分かれていても、同じ対米隷属政党のAチーム、Bチーム…でしかなく、中身は同じ穴のムジナに過ぎない」と指摘してきました。

幹部クラスの多数の議員が極右団体の日本会議に籍を置き、内心は集団的自衛権にも賛成している議員が半数を占める民主党は、今回の安保法制の議論でも、与党と対立しているふりをしているだけの「八百長プロレス」をやっているに過ぎないのです。自民公明の現与党と民主維新中心の現野党の「エセ二大政党制」を確立して、こうした八百長プロレスを展開し、民主主義が機能しているかのように見せかける…しかし内実はどちらも黒幕の操り人形でしかない…これが黒幕である米国金融マフィアの書いたシナリオでしょう。

今回の共産党の提案に同調する議員がある程度でも民主党の中にいれば、少しは変化が期待できるかとも思いましたが、この体たらくのままなら望みはゼロですね。

共産、社民、生活の三党は、とりあえず民主、維新は無視して協力体制を固め、どんどん新しい提言をして「風」を起こしていけばいいと思います。それが多くの民意を集めることができれば、民主、維新も「これは無視するわけにはいかない…」と、焦りを感じるようになるかもしれません。

どのみち野党共闘と言っても対米隷属政党の民主、維新が主導権を握るなら、与党と大差のない集団がもう一つできるだけですから、大した意味はありません。共産、社民、生活の三党は失うものはないのですから、ダメ元で思い切った行動を取ってもらいたいと思います。

2015年10月14日 (水)

日本の官僚は米国の威光を「虎の威を借りる狐」として利用し、自分たちの利権・権益拡大を図っている。その典型が、この沖縄の辺野古基地移転問題である。

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翁長沖縄県知事がついに辺野古埋め立ての承認取り消しに踏み切りました。

辺野古埋め立て、承認取り消し 国、不服審査請求へ(朝日新聞)

僕は当ブログで「安倍政権は操り人形に過ぎない。操っているのは米国であり、金融マフィアである」ということを再三述べてきましたが、この問題に限っては、それは当てはまらないと思います。

なぜかというと、ジャパン・ハンドラーの代表格である元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏が

「長期的には、中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ」

「沖縄の人々が辺野古への移設を支持するなら私も支持するが、支持しないなら我々は再考しなければならない」

…と述べているからです。

辺野古移設「長期的解決策にならない」 米国防省元幹部(朝日新聞)

…にもかかわらず、これほど政府が辺野古への基地の移設をごり押ししている理由はなんなのでしょうか?

かつてこの問題で「最低でも県外」と宣言し、迷走したあげく足元をすくわれ、9ヶ月で退陣した鳩山元総理はこう述べています。

過熱する沖縄県知事選直前! 元総理大臣・鳩山由紀夫の弁明【後編】「官僚は私を諦めさせるためにウソをついた」(アメーバニュース)

―ところで、辺野古に戻したことを悔いているとのことですが、実際にどの段階で諦めさせられたのでしょう?

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鳩山 この問題に解決のめどがつけられなければ2010年の参院選に勝てないと考えたのが戦術ミスでした。

参院選が7月なので、タイムリミットは5月。政権発足後はまだ時間的余裕があると思ったのですが、最初の数ヵ月は予算編成などでまったく余裕がなくなってしまい、気がつけばもう4月、5月しか残ってない。この期間で基地移設を議論するのはあまりにも性急すぎた。

しかし、この数ヵ月の間にいくつか提案もいただき、最も有力な案として残ったのが鹿児島県の徳之島でした。2009年12月頃に徳之島の青年たちや当時の町長から、「島の活性化のため普天間の移設先として徳之島を」というお話を非公式にいただき、この方向でなんとかしたいと動いていたのです。ところが、その情報が外に漏れて一斉に反対運動が巻き起こり、今まで賛成していた人たちや町長さんたちも、反対と言わざるを得なくなって潰れてしまった。

さらに、県外移設を諦めたもうひとつの決め手が、当時、日本の官僚を通じて「米国の意向」として伝えられていた「普天間基地の移転先は沖縄の海兵隊基地から60マイル以内」という条件です。60マイルというと約96km圏内ですから、徳之島はもちろん、そもそもどうやったって沖縄県外には出せない。この話で心臓を刺されたような感じになりましたね。

―それは本当にアメリカからの要望だったのですか?

鳩山 いいえ。これも後でわかったことなのですが、アメリカ側からはそんな条件は一切出ていなかったのです。

つまり、米国の戦略がなんであろうが、実際は沖縄は中国に近すぎて、抑止力どころか攻撃されたら一番に標的にされる危険が大きかろうが、日本の外務省を中心とする官僚が、当時の鳩山首相を失脚させてでも、何としても沖縄県内に基地を止めようとしたのです。これは米国の意向ではないことは明らかです。

ここまでして官僚が辺野古の基地移転を守ろうとしたのは、単純に「利権」でしょう。

最近のオリンピック関連の一連の不祥事を見ればわかると思います。オリンピックにしても、辺野古の基地移転にしても、膨大な土木工事を伴います。当然関連業者には莫大な対価を伴う仕事の発注がなされるわけで、巨大な利権が発生します。官僚たちは業者に便宜を図ることによって、天下り先の確保や、有形無形のキックバックの恩恵を得ることができます。

新国立競技場にしても、他国のオリンピックに比べ数倍の費用が見積もられたのは、金がかかればかかるほど、官僚の利権も膨れ上がり、関連業者は潤うという、(彼らにとって)Win-Winの結果になるからです。

当然、辺野古の基地移転もそうした利権を目的に、着々と関連業者と水面下の話し合いが進んでいたことでしょう。

それが辺野古でない、沖縄県外に移転となれば、全部仕切り直しになってしまいます。増して、国外に移転となれば、自分たちが手に入れられるはずだった利権は、全て消失してしまいます。

何としてもそれだけは避けたかった外務官僚たちが、鳩山総理を陥れて辺野古移転を死守した、ということだと思います。

官僚というのはこういう生き物なのです。何か大きなイベントがあると、いち早くそれを利権化し、自分たちの欲のために私物化する…それが日本の官僚にとっては当たり前のことなのです。

日本はこうやって税金をシロアリたちに食いつぶされている泥棒国家なのです。それで金が足りなくなれば「このままでは日本は財政破綻、消費増税が必要だ」とでも言っていればいいのですから、気楽なものです。食い物にされるのはいつも国民。

日本の国がおかしくなっているのは、第一義的には米金融マフィアによって植民地化されていることですが、二番目の要因としては、官僚が米国の威光を「虎の威を借りる狐」として利用し、自分たちの権益拡大を図っていることが挙げられます。

その典型が、この沖縄の辺野古の基地移転問題なのです。

2015年10月13日 (火)

世界経済は今やそこらじゅうに地雷が埋め込まれているような状態で、どれか一つが爆発したら最後、ドミノ倒しのように世界中が大混乱になりかねないと言えるかもしれない。半年後、1年後の世界がどうなっているかは、誰にも予測できなのではないか?

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本日は以下のブログ記事が目に飛び込んできました。

中国経済「大崩壊」の兆候が、いよいよあちこちに現れ始めた(経済破局は来るのか?)

世界的な経済・金融崩壊、大恐慌の兆候…それが最終的には資本主義の終焉にまでつながるのではないか…こうした話題を当ブログでも何度か取り上げてきましたが、なんとなく破綻はアメリカ発ではないか…つまり、ドル崩壊、米政府のデフォルトがその発端になるのではないか、という文脈で語られることが多かったと思います。しかし、アメリカを追い抜いたとも言われる中国経済のバブル崩壊も、数ヶ月前からささやかれ続けています。色々と情報を集めてみると、今や世界的な経済崩壊はどこから始まってもおかしくない状態だと言えそうです。いくつか挙げてみると…。

中国の経済危機など比じゃない…忍び寄る米国バブル崩壊、世界的「通貨危機」の兆候(Business Journal)

コラム:新興国バブル崩壊後の世界経済=河野龍太郎氏(ロイター)

株式市場崩壊/これからの2〜3ヵ月は世界に衝撃が走る(カレイドスコープ)

欧州の予測できない「3つのリスク」とは何か(東洋経済ONLINE)

VW問題、ドイツ経済にギリシャ以上の打撃(東洋経済ONLINE)

そして前回のブログでも掲載した以下の記事。

世界中の中央銀行が米国債から脱却(スプートニク)

Already A 50% Chance Of A Government Shutdown In December/米政府が12月に予算枯渇でシャットダウンする確率は50%(Forbes)

もはや世界経済はそこらじゅうに地雷が埋め込まれているような状態で、どれか一つが爆発したら最後、ドミノ倒しのように世界中が大混乱になりかねない状態だと言えそうです。

ここしばらくの当ブログしては、「世界を牛耳ってきた金融マフィアの衰退が顕著で、先月末から始まったロシアのISに対する空爆で、ついに最終戦争の様相を呈してきた。ここ100年ほど覇権を握ってきたアメリカ、そしてアメリカを拠点として世界を牛耳ってきた金融マフィアが、ついにその覇権をロシア、中国を中心とするBRICS陣営にあけ渡そうとしている」…そんな感じで世界情勢の流れを捉えてきたわけですが、必ずしもそうとも言えない、今起こっていることは、そんな単純なことではないかもしれない…そんな感じもしてきました。

この状況では、単に世界の覇権が米国を中心とする金融マフィアから、BRICSに移るなんていう生易しいことではないかもしれません。世界経済が同時多発的に崩壊し、資本主義が消滅する…そこまで行ってしまうのではないかという気がしてしょうがないのです。これは直感としか言いようがないのですが。何か人知を超えた存在が、人類に対して「もう一度仕切り直して出直せ」と言ってるような気もします。

2015年10月11日 (日)

スプートニクの記事に刻一刻と追い詰められていくIS、イスラエル、金融マフィアの窮状を見る。…しかし日本は相変わらずで、日本だけが取り残されてしまうのではないか…そんな不安も。

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ロシアがシリアのISへの空爆を開始して10日余りが過ぎました。これまでの経過をロシアのメディア「スプートニク」の記事を追いながら辿ってみたいと思います。まずは空爆が始まった9月30日のこの記事。

米国が立場変更:ケリー国務長官が、米国はもうアサド大統領の早期退陣を求めていないと発表(9月30日)

この時点で米国は基本的にロシアの「アサド政権を助けるためにISを空爆する」という方針を容認する趣旨の発表をしています。それまで求めていた「アサド政権を一刻も早く退陣させる」という方針は、米国を操って来た金融マフィアの意向ですから、それを引っ込めたということは、米国内で金融マフィア勢力の支配力がかなり弱まっていることを示しています。

中国外務省「中国はテロとの戦いにおけるロシアの措置を支持する」(9月30日)

中国も早速ロシアのIS空爆を支持する声明を出しています。日本では「ロシアと中国の同盟関係は必ずしも盤石でない」「中国はロシアを見限り、アメリカに接近しようとしている」などという報道が流れることがありますが、これは金融マフィア支配下の日本のマスコミによるプロパガンダだと見ていいでしょう。「反金融マフィア」のBRICSを主導するロシアと中国の同盟関係は、揺るぎないものだと言えるでしょう。

プーチン大統領:一般市民の犠牲者に関する情報は、シリアでロシア航空宇宙軍が攻撃する前に報じられた(10月1日)

西側メディアは「ロシアの空爆で民間人が犠牲になった」というプロパガンダを流すのに必死ですが、プーチンは余裕の対応ですね。それ以外に金融マフィアからのこれといった反撃は見られないので、もはや配下のメディアを使ってプロパガンダを流すぐらいしか、奴らには対抗手段がないのかもしれません。

イラク首相 テロ闘争にロシアの支援を招く(10月2日)

ロシアが「イスラム国(IS)」の陣営に一連の空爆を行った後、イラクのアバーディ首相は声明を表し、イラクは自国領内においてもいかなる支援も歓迎するだろうと語った。このニュースを報じたCNNテレビの記者は、この声明によってアバーディ首相は事実上、ロシアを自国に招いたことになるとコメントしている。

イラク戦争でフセイン政権が倒れて以降、イラクの政権は基本的に親米になったと思われていましたが、さにあらず。ロシア側につきましたね。これで少なくとも中東情勢は「反IS、反金融マフィア」でロシア、シリア、イラン、イラク、中国が歩調を合わせることになります。アメリカ、NATO諸国も多少批判的な面もありつつも容認の姿勢です。

オバマ氏、プーチン氏とともにシリアの政治変容に取りくむと表明(10月3日)

オバマ大統領は国内の金融マフィア勢力の衰退によって、こうした発言を大っぴらに出せるようになりました。おそらく、水面下ではずっと前からロシア・プーチン政権との連携を探っていたものと思います。ロシア側も、IS(金融マフィア勢力)に宣戦布告しても、アメリカと戦うことにはならないと見切ったからこそ、空爆に踏み切ったのでしょう。

ロシア軍参謀本部「IS戦闘員らは陣地を離れ、欧州への脱出を試みている」(10月4日)

空爆が始まってから5日目にして、ISは散り散りに逃げている状態のようです。基本傭兵ですから、本物のイスラム教徒が命がけでジハード(聖戦)を戦うような覚悟は、ISの戦闘員にはハナからないでしょう。

シリア大統領 危機調整における中国の役割を高く評価(10月5日)

シリアのアサド大統領のインタビュー。軍事行動には参加していないが、ロシアの行動をサポートしている中国の姿勢を高く評価。中国がロシア側につくということは、アメリカはますますロシアの意向に逆らえないということでもあります。中国のサポートがなければ、アメリカ経済は保たないのが現実ですから。それにしてもアサド大統領は穏やかな笑顔ですね。とても西側メディアが伝えるような冷酷な独裁者には見えません。

イラク連続爆発 死者50人を越える(10月6日)

犯行声明は出ていないようですが、これはロシア寄りのスタンスを取るイラク政府に対する、金融マフィアの脅迫の可能性が高いと思います。

ウクライナ内相顧問 ロシアの空爆に対するISの「イスラム法による復讐」の手助けを望む(10月7日)

ウクライナのアントン・ゲラシチェンコ内務大臣顧問は、シリアで「IS(イスラム国)」に対し空爆を続けているロシア航空宇宙軍の軍人に関するあらゆる情報を、サイト「ミロトヴォレツ(平和の創造者)」に公表するよう提案した。

フェイスブックの自分のページの中に、内務大臣顧問は「軍人の写真やデータは、ロシアにいるISとその同志達が、シリアでの空爆に対する復讐をイスラム法にのっとって行う助けになるだろう」と書き込んでいる。

一方ロシア国防省は、ゲラシチェンコ顧問のこうしたアピールについて「テロリスト幇助行為」だとしている。

クーデター後のウクライナはもちろん親金融マフィア政権になったわけですが、ここまで露骨にテロリストであるISの肩を持つ発言をするとは、驚きですね。もはや正常な判断能力を失っているのでは?「自分たちはIS、金融マフィアの味方だ」と言ってるようなものです。

イラクは近日中にロシアに対し「IS]空爆を要請か?(10月7日)

イラク当局は、近日中あるいはここ一二週間のうちに、ロシアに対し、過激派テログループ「IS(イスラム国)」陣地への空爆支援を要請する可能性がある。水曜日、ロイター通信が、イラク議会国防委員会トップの情報を引用して伝えた。

前日に金融マフィアの脅迫とも取れる連続爆発事件があったイラクですが、全く動じていないようです。

 シリアにおけるロシアの空爆作戦「IS」志願者の流れを止める(10月8日)

ヨーロッパからISの戦闘員に志願する若者が流出していることが問題になっていましたが、その流れは止まったようです。

イラン当局 領内にロシアのミサイルが落下したとの情報を確認せず (10月9日)

リア-ノーヴォスチ通信が、イラン国防省筋の情報を引用して伝えたところでは「イラン政府には、領内にロシアのミサイルが落下したとのいかなる情報もない」。

西側メディアでは、ロシアのミサイルがイランを攻撃したという情報が流れましたが、これも金融マフィア傘下の西側メディアによるプロパガンダでしょう。

米国 シリアの反政府勢力養成プログラムを中止(10月10日)

当然の処置ですが、これはオバマ政権が米国内の金融マフィアからの支配を離れ、ISへの支援をやめたと見るべきでしょう。

プーチン大統領 シリアにおける地上作戦へのロシア軍の参加を除外(10月11日)

プーチン大統領は、ロシアTV1チャンネルの報道番組「週間報知(ヴェスチ・ニジェーリ)」のインタビューに応じた中で、シリアにおける地上作戦にロシア軍部隊を使用する可能性を除外し、次のように確認した。

「そうした可能性は除外されている。何が起きても、我々は、それを行うつもりはない。我々のシリアの友人達も、その事を知っている。」

プーチン氏はシリアにおけるIS殲滅には空爆だけで十分、地上作戦はシリア軍に任せておけば良いと判断したようですね。次に気になるのはイスラエルの動きですが…。

さて、ロシア軍のIS空爆とは関係ないですが、こんな記事も出てました。

世界中の中央銀行が米国債から脱却(10月8日)

全世界の中央銀行が前代未聞の速さで米国債を売却しようとしている。ウォールストリートジャーナル紙が報じた。

ドイチェバンク(独中央銀行)国際問題部の主任エコノミスト、トーステン・スロク氏の掴んだデーターでは、米国債市場からの資本引き上げは6月も続いており、過去12ヶ月の資金流失額は1230億ドルに達した。この額は1978年以来、最大。

また、こちらはフォーブス誌の英語記事ですが、こんなのも…。

Already A 50% Chance Of A Government Shutdown In December/米政府が12月に予算枯渇でシャットダウンする確率は50%(10月5日)

ロシアのIS空爆と歩調を合わせるかのように、「米ドル崩壊」の足音も着々と近づいてきつつあるようです…。

さて、今回はあえて西側メディアとの比較はせずに、ロシアメディアのスプートニクの記事にフォーカスしてみましたので、それなりに割り引いて見てもらう必要はありますが、少なくとも刻一刻とISとそのバックにいるイスラエル、金融マフィアが追い詰められていく状況は見て取れるのではないかと思います。

世界はこのような状況で動いているにもかかわらず、日本は相変わらず金融マフィアの走狗である安倍政権に牛耳られたまま…もしかして、世界から金融マフィアが一掃されても、日本一国だけはこのまま支配され続けるんじゃないか…日本だけは世界で唯一金融マフィアが生き残る国になるんじゃないか…そんな不安すら湧いてきますね。そんなことにならないためには、我々日本人が自力でなんとかするしかありません。

2015年10月 8日 (木)

総理の記者会見はなぜ「出来レース」になってしまったのか?なぜ大手マスコミは「マスゴミ」と揶揄されるまでに堕落してしまったのか?…その原因は「記者クラブ」という日本の報道機関特有の制度にある。

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先の国連総会での安倍首相の記者会見が、記者にあらかじめ質問を出させ、答えを事前に用意するという「出来レース」だったことを暴露する記事が出ています。

安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部)

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか?」
ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

安倍首相は世界に恥を晒してしまいましたね。しかし、この問題は安倍首相だけの問題ではありません。日本ではこのような「出来レースの総理記者会見」が常態化しているために、こうするのが当たり前で、誰も問題視しないのです。つまり、大手マスコミ各社も「出来レース」を容認しているグルだということです。

この記事を掲載した「アジアプレス・ネットワーク」はアジアを中心に世界の様々な問題を伝えていこうとするフリー・ジャーナリストの集団です。つまり、大手マスコミとは正反対の立場の「独立系メディア」です。こういうメディアだからこそ、この問題が表に出てきたのです。

というのは、日本の大手マスコミ各社は「記者クラブ」という組織を作って、これが権力側との癒着・慣れ合いの温床になっているからです。具体的に言うと、総理の会見を始め、政府や公的機関の記者会見はこの記者クラブが主催していて、記者クラブに加盟しているマスコミの所属記者以外は、質問させないようにしているのです。全ての記者会見で事前に質問を出させているわけではないでしょうが、そうでなくても記者クラブ所属の記者は、相手が返答に困るような厳しい質問はしません。なぜそんなことになってしまうのでしょうか?

それは相手を困らせるような厳しい質問をすると、権力サイドから圧力がかかり、次からは記者クラブから村八分になってしまって、質問できなくなってしまうからです。単に記者会見で質問が出来無いだけでなく、時々権力側は記者クラブメディアに対して、内部情報をリークすることがあります。たまに「情報筋によると…」といったような前置きで「なんでこんなことが事前にわかるのだろう?」というような情報が新聞やテレビのニュースで伝えられることがありますよね?例えば今回の組閣で、「丸川珠代議員が初入閣」とか、普通なら公式発表まではわかるはずがない情報が事前に漏れることがあります。しかも一社だけのスクープではなく、各社横並びで同じ情報を伝えています。これは権力側が記者クラブメディア限定で意図的に情報をリークしているからです。

こういったリーク情報が、記者クラブから村八分になるとその社だけもらえなくなるわけです。従ってこうした記者クラブメディアだけの「特権」を失わないために、権力側の機嫌を損ねるような、質問・記事は記者クラブメディアからは出なくなる…とまあ、大雑把に言えばこういうからくりがあるのです。

こうした記者クラブ制度が温床になった、権力とマスコミの「慣れ合い体質」が常態化することによって、しまいにはこんなことまで当たり前になってしまったわけです。

まさに日本のマスコミは権力に「飼いならされている」と言わざるをえない状態です。アジアプレス・ネットワークの記事にもあるように、本来記者会見は「市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場」であるはず。日本のマスコミにはもはやジャーナリズムは存在しないと言われても仕方ないでしょう。近年マスコミのことを「マスゴミ」と揶揄する人が多いですが、こんな状態ではそれも無理もないでしょうね。

つい最近も、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが自分の番組で、安倍首相が自民党の総裁に再選された時の記者会見を例に上げ、この事を問題にしています。

※ビデオのコメント欄より

記者会見は首相の独演会ではない

 自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一­億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調し­た。

 ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れてい­たが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であ­り、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。

 記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの­抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの­幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブ­の記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の­会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正さ­れないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリ­アしてしまった。

 あの会見は、野田聖子衆議院議員が総裁選出馬の強い意思を表明しながら、20人の推薦­人を集めることができず、無念の立候補断念を記者会見で発表した、いわくつきの総裁選­を受けたものだった。報道各社はこぞって、安倍首相周辺から野田議員の推薦人予定者に­対して、激しい切り崩し工作が行われている様を報道していた。

 もしそれが本当だとしたら、安倍首相陣営は公認権や政党助成金の配分権、人事権など総­裁の権限を盾に、対立候補の出馬を捻り潰したことになり、民主主義の基本的ルールに反­したことを行ったことになる。民主的なプロセスで権力の座に就いた者が、最もやっては­ならない行為が、その権力を自らの権力の永続化のために利用することだからだ。これは­最も警戒すべき権力の濫用であり、暴走に他ならない。

 総裁就任の記者会見を行う以上、安倍首相はその疑問に答えなければならなかったし、記­者はそれを質さなければならなかった。安倍首相自身が野田氏の推薦人の切り崩しを指示­したのか。もししていないとすれば、そのようなことが行われたことを首相は知っていた­のか。知っていたとすれば、それをやめるように指示すべきではなかったのか。

 新聞やテレビで大々的に報じられていたことなので、首相が何も知らなかったということ­は考えにくいが、もしも首相が本当に何も知らなかったのであれば、われわれはそれを首­相自らの口から聞く必要があった。それをしなければ、安倍首相の自民党総裁として正統­性に疑義が生じてしまうからだ。

 安倍政権、そして自民党は記者会見を茶番劇に貶めることで、政権の正統性を強化する絶­好の機会を自ら摘んでしまった。また、平河クラブに所属する報道機関は権力をチェック­するというジャーナリズムの最も基本的な責務を、その最高レベルにおいて放棄し、公共­の利益をこれ以上ないくらい大きく損ねてしまった。

 政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政­権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、ジャー­ナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

…こうした批判も、ビデオニュース・ドットコムのようなインターネットを使った独立系メディアだからこそ出来るのです。この記者クラブという「権力とマスコミの癒着の温床」を無くさないかぎり、大手マスコミにまともなジャーナリズムが復活することはあり得ないでしょうね。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

おまけです。先日紹介した「らっきーデタラメ放送局」の「マスコミや政府、金融マフィアが広めているプロパガンダ情報に騙されないためにはどうしたらいいか」を解説したビデオの後編が出ていましたので、貼っておきます。マスコミにだまされないために、大いに参考になると思います。

2015年10月 7日 (水)

TPPは金融マフィアの、金融マフィアによる、金融マフィアのための、庶民を食い物にする制度。TPPによって日本でも遺伝子組み換え作物が蔓延し、庶民は満足な医療が受けられなくなる危険がある!

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一昨日、TPP交渉が大筋で合意に達したと言うニュースが流れました。これには少々驚かされました。今まで聞いていた話では、各国の主張の隔たりが大きく、合意に達するのは難しいだろうと思っていたからです。いくつかマスコミ報道をピックアップしてみました。

TPP閣僚会合 共同会見で大筋合意を発表(NHK)
首相「国家百年の計」…TPP対策本部設置へ(読売新聞)
TPP合意、早わかりQ&Aウォール・ストリート・ジャーナル
TPP コメ農家 先行きを不安視する声(NHK)
TPP大筋合意、経済界は歓迎(TBS News)

…こんな感じですが、やはりあまり本質的な部分を解説した記事はないな…というのが僕の受けた印象です。

ではTPPの本質とは何か?ズバリ、それはISD条項に現れています。ISD条項というのは、貿易相手国の国内法・制度がグローバル企業の利益に反する場合、協定違反を理由に、企業からの損害賠償を相手国に求めることが出来る制度のことです。(上記記事の中でウォール・ストリート・ジャーナルの記事はISD条項について触れていますが、表面的な解説にとどまっていますね。)

問題は損害賠償を求めた場合、どこがそれを認める判断をするか、ということですが、判断するのは裁判所ではありません。裁くのは司法機関ではないのです。世界銀行の内部機関「紛争解決処理センター」がこれを裁定するのです。しかも、上訴が認められていないから、裁定に不服申し立てすることが出来ません。日本の最高裁判所も手を出せない、治外法権の世界を作ることになってしまいます。

これがどういうことかお分かりでしょうか?例えば、遺伝子組み換え作物というものがあります。日本では、現在は遺伝子組み換え作物を食品に使っている場合は、その旨を表示する義務が課せられています。動物実験で遺伝子組み換え作物による健康被害が生じた例なども指摘されているため、日本人は出来るだけこれを避けようと思っている方が多いと思います。

ところが、TPPが成立してしまうと、ISD条項によって、「日本に遺伝子組み換え作物の表示義務があるために、我社の利益が損なわれた」とアメリカの企業に訴えられ、日本政府が損害賠償を請求され、遺伝子組み換え作物使用の表示義務の規制を撤廃させられる可能性があるのです。

アメリカはこうした規制がなく、遺伝子組み換え作物が使われ放題になってますから、TPPが成立してしまったら、こうなる可能性は極めて大きいといえるでしょう。日本の国内法では、日本人の健康を守ることができなくなるのです。TPPはこんな恐ろしい内容を含んでいるのです。知っていましたか?日本のマスコミは全て金融マフィアに支配されていますから、こうした本質的な部分にほとんど触れようとしません。

既におわかりでしょうが、言うまでもなくTPPを推進しているのは金融マフィア勢力です。彼らの配下のグローバル企業の利益を最大化するのがTPPの目的です。そして、金融マフィアは世界の金融システムを支配しているということを忘れてはなりません。国際決済銀行、世界銀行、IMF、そして各国の中央銀行、メガバンク…これらは全て金融マフィアのコントロール下にあります。(だから僕は彼らのことをずっと「金融マフィア」と呼んでいるのです。)

更に恐ろしいのは、先程申し上げたようにISD条項によって損害賠償を求められた場合、その裁定をするのは世界銀行の内部機関だということです。もちろん、世界銀行は金融マフィアの支配下にありますので、金融マフィアにとって有利な裁定を下すに決まっているのです。これは泥棒に窃盗事件の裁判の裁判長をやらせるようなもの。どういう結果になるかは、説明するまでもないでしょう。

どうでしょう、TPPの恐ろしいカラクリがだいぶ飲み込めてきたのではないでしょうか?もっと怖い話があります。健康保険制度に関することです。日本で虫垂炎(俗にいう「盲腸」)の手術をしたら、患者の負担は10万円程度です。ところが、アメリカで同じ手術をしたら、数百万円の費用がかかります。これは、アメリカには日本の健康保険のような公的保険制度がないからです。アメリカではそれぞれ個人で民間の保険に入るわけですが、救急車で病院に運ばれても、患者が保険に入ってないとわかると、病院の前で救急車から放り出されるそうです。保険に入る余裕がなければ、治療費を払えるわけがありませんから。ですので、アメリカで癌になると治療費で数千万円はかかるといいます。かなりの高額所得者でも、癌になったら破産するそうです。

さて、この日本人の健康を守っている公的健康保険制度が、TPPが成立するとどうなるでしょうか?既に日本でもアヒルのCMで知られたアフラックなど、アメリカの保険会社が進出していますが、これらのアメリカの保険会社が「日本の公的健康保険制度があるために我々の利益が阻害されている」とISD条項に基づいて訴えたらどうなるでしょう?…そう、日本の健康保険制度が崩壊しかねないのです。しかも、日本にはそれを国内法で防ぐことが出来ません。その結果、日本もアメリカのように自力で民間の保険に入れなければ、貧しい人は満足に医療が受けられなくなるかもしれないのです。日本も盲腸の手術で数百万円、癌になったら数千万円の治療費で破産…そういうアメリカと同じような社会になるかもしれないのです。

察しのいい方はお気づきと思いますが、TPPの交渉は「国 vs 国」の利害のためにあるのではないのです。TPPは「金融マフィア vs 庶民」の闘いなのです。TPPは金融マフィアがもっと庶民から利益を吸い取り、奴隷化するために考えだされたものです。ですからアメリカ国内でも、比較的弱い立場の産業界ではTPPに反対する声は少なくありません。

以下の動画は僕が市民メディアをやっていた頃に撮影した、元外務官僚の孫崎享さんと、元民主党政権の農水大臣だった山田正彦さんのTPPに関する講演会を記録したものですが、山田さんはこの中で「2012年の調査ではアメリカの国民は68%がTPP­に反対していた。ところが2013年になって78%が反対と10%も増えている。なぜそれだ­け多くのアメリカ人がTPPに反対しているか?それはNAFTAでの経験から、自由貿­易を過剰に推進することは、国内に大量の失業者を出し、庶民の生活が破壊されることが­わかっているから」と指摘しています。TPPで得をするのはグローバル企業などの既得権益層で、アメリカ人でも庶民にとっては何もいいことはないのです。TPPの交渉を「国 vs 国」の利害の衝突だと考えていると、本質が見えなくなります。

また、動画の中で孫崎さんはマスコミではほとんど語られることのないISD条項の危険性についてもズバリと指摘しています。(動画の15分50秒ぐらいから)「これは日本の国家の主権を危うくする問題だ」と孫崎さんは述べています。

このようにTPPは我々庶民の生活を脅かし、ますます貧富の差を広げ、金融マフィアが庶民をますます奴隷化するために考えだされた制度です。何の事はない、その目的は安保関連法によって日本の若者を経済的徴兵制に追い込むのと同様、日本人をより奴隷化するために進められている…本質は同じなんですね。金融マフィアの犬である安倍政権は、全方位から日本人の奴隷化政策を進めているということです。

2015年10月 6日 (火)

「イスラム国邦人人質事件」が、一般に報道されている内容とは、事実は全く違うものであることを示す暴露ビデオの数々。これを見れば、事件の欺瞞性が十分納得出来るだろう。

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昨日投稿したバングラデシュの邦人殺害事件、イスラム国邦人人質事件に関する記事に、Facebook上のコメントで貴重な情報を寄せてくれた方がいらっしゃいましたので、それを補足情報としてご紹介します。

まずは「【イスラム国】インチキ斬首ビデオの製作動画がリークされる」という動画。

このビデオを紹介したブログ記事より引用

ハッカーグループCyberBerkutがジョン・マケイン上院議員の友人の電子機器から、イスラム国の捏造斬首ビデオの制作風景と思われる動画を発見、リークした。マケイン議員の友達というのは、ウクライナ旅行に同行した職員であるという。

これらのビデオが撮影されたのは、イスラエルのテルアビブにある”ビンラディンスタジオ”であるという。

イスラエルの「ビンラディンスタジオ」で撮影されたというのが、また笑ってしまいますw。

次に邦人人質事件の最初の脅迫ビデオをどのようにして制作したかを、ビデオ制作の専門家が解説したビデオ。プロの目から見れば合成であるのは一目瞭然なんですね。

次は「ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている?首チョンパ詐欺?」というタイトルの動画。

これはイスラム国のリーダー、バグダディはアメリカが育成した工作員で、米国の上院議員ジョン・マケインはイスラム国といつも親密に連絡をとっている(なんとマケイン本人がそう語っている)ことを暴露しています。

もう一つ、これは閲覧に注意して欲しいのですが、後藤氏が殺害された時のイスラム国が公開したビデオの後藤氏の遺体写真は、画像編集ソフトのフォトショップで合成した痕跡がある、ということを解説したビデオです。合成ではありますが、後藤氏の遺体写真がもろに出てきますので、ショッキングな映像が苦手な方は見ないでください。

これらの動画を見ていただければ、「イスラム国邦人人質事件」が、一般に報道されている内容とは、事実は全く違うものであることが十分納得してもらえるのではないかと思います。

さらにもう一つおまけ。マスコミや政府、金融マフィアが広めているプロパガンダ情報に騙されないためにはどうしたらいいかが、お馴染みの「ラッキーデタラメ放送局」で解説されています。

これは前編で、今週後編が公開されるはずです。これを心がけておけば、そう簡単にはプロパガンダに騙されなくなると思いますよ。

2015年10月 5日 (月)

イスラム国 邦人人質事件は、安保法案を通すための世論を盛り上げるためにでっち上げられた猿芝居だった!?日本国民はどこまで政府に騙されれば気が済むのか?「日本政府は日本国民を騙して食い物にしている」…これが現実。

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バングラディシュで邦人がIS(イスラム国)に殺害されたというニュースが流れました。

日本人男性が撃たれて死亡、バングラデシュ(YAHOOニュース)

【AFP=時事】(一部更新)バングラデシュ北部で3日、日本人男性1人が銃で撃たれて死亡したと警察当局が発表した。バングラデシュでは最近イタリア人の援助活動家が殺害され、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が犯行声明を出していた。

 地元警察の副所長はAFPに対し、「日本人男性1人が今日、辺地の町カウニア(Kaunia)で射殺された。男性はバングラデシュの三輪自転車タクシー「リキシャ」でカウニアを訪れる途中で、バイクに乗った3人組の男に止められたようだ」と述べた。

 地元警察によれば、3人は日本人男性をその場で射殺して逃走した。遺体はランプル医科大学(Rangpur Medical College)の霊安室に運ばれたという。警察はさらに、男性が至近距離で撃たれていることを明らかにした。男性の身元は分かっていないが、ランプルで農業関係のプロジェクトに携わっていた55~60歳の男性とみられている。(注:後に殺された男性は牧草の栽培など農業関係の活動をしていた星邦男さん(66)と判明。)

イスラム国を名乗るネット上の声明は「『イスラム国』と戦う(米軍などが主導する)有志連合の一員である日本の国民を狙った」と説明したそうなので、早くも安保法成立の危険性が現実になってしまった…と言いたいところですが、本当にそうでしょうか?…バングラデシュ政府は犯人がイスラム国であることを否定しています。

バングラデシュ首相、「イスラム国」による犯行という見方否定(TBS)

そして不自然なのは、この事件に関して日本政府からのコメントが何も出ていないことです。日本人がテロリストに殺されたのですから、普通なら官房長官が記者会見を開き、真っ先にコメントを出すべきじゃないでしょうか?既に事件から1日半以上経っているのに、何もコメントがないのは不自然です。

当ブログでは「ISはイスラエル、アメリカ、サウジアラビアの金融マフィア勢力が共同で育成した傭兵部隊。実体はイスラム教徒であるかすら疑わしい。この『ヤラセテロ軍団』を米軍をはじめとする有志連合は、攻撃するフリしてわざと野放しにしてきた」と断じてきました。とすれば、この事件もヤラセである可能性が高いわけです。被害者の身元がわかっているので、殺害事件が起きたことは事実でしょうが、バングラディシュ政府が言ってるように、実はISとは何の関係もない事件かもしれません。

この事件は実際はIS、金融マフィア勢力と何の関係もないか、あるいは金融マフィアが関与していたとしても、昨今衰退が著しい司令塔の金融マフィアからは、この事件をどう扱うか、どういうシナリオを考えているかの明確な指示が日本政府に対して届いていないのかもしれません。既に金融マフィア勢力の指揮命令系統はズタズタになっている可能性は十分あるので、ISの犯行声明が本物であるかどうかさえ、日本政府には判断ができていない可能性があります。シナリオが届いていなければ、役者である日本政府は何もすることができません。そう考えれば、日本政府が事件について未だに何のコメントも出せないことと辻褄が合います。適当なコメントを出して、金融マフィアサイドのシナリオとの矛盾が明らかになれば、ヤラセがバレてしまいますからね。

今年の1月から2月にかけて起こった「イスラム国 邦人人質事件」の時は、こんなことは全くありませんでした。菅官房長官と安倍総理が頻繁に記者会見を行い、コメントを出していました。しかし、この時はこの時で、矛盾点、不自然な点はたくさんありました。例えば…

  • イスラム国が出してきた犯行声明の動画、特に後藤氏、湯川氏を座らせた脅迫動画は、非常に不自然で、当初から「合成ではないか」と指摘されていた。下の画像の日本人2人のアゴの下の影ははっきり違う、後方の石の影は手前にある…等々。

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  • こんなセットで撮影し、クロマキー合成しているなんて言うリーク写真も…

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  • 脅迫ビデオの後藤氏自身の肉声とされる音声は、政府は「本人のものに間違いない」と断定したが、別の専門家は意見が別れ、「全くの別人」と指摘する人もいた。
  • 安倍首相は11月には後藤健二氏が人質になったこと、イスラム国から身代金要求が来たことを知っていた。なぜなら、後藤氏の家族が、脅迫メールを受信してすぐにその件を外務省に通報しているから。(後藤氏の妻は外務省関連団体の職員)それを知っていながら安倍首相は中東を歴訪し、カイロの記者会見で「ISILと戦う周辺各国に総額2億ドル程度支援を約束します」とぶちあげた。わざわざ人質の命を危険にさらすこの行為は明らかに不自然。

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  • 後藤氏、湯川氏の殺害動画も、明らかに不自然な点が多く指摘されていたにもかかわらず、日本政府は何の根拠も示さずに「この動画は本物」と早々に断定し、マスコミも何の疑問も挟まずにそれを報道し、人質殺害を既成事実化した。近年は事故などで遺体が発見されても、医師が死亡診断を下すまでは、報道上は「心肺停止状態」と伝えるなど、人の生死に関わる報道は慎重を期すのが常識であるにも関わらず…。
  • 安倍首相の中東歴訪時には、多くの日本企業が同行していた。その多くが「武器商人予備軍」と思われる。安倍首相は日本を戦争のできる国、武器輸出で商売できる国に変え、それを見越して多くの「武器商人予備軍」の企業の営業活動をサポートすることが中東歴訪の目的だったと推測される。
  • 事件の間、後藤健二氏を気持ち悪いほど持ち上げる報道が繰り返された。「後藤さんは紛争地の子どもたちを誰よりもおもいやり、現地の人々にとても慕われていた…云々」といった具合。全マスコミが後藤健二賛美の大合唱で、それに伴い「I AM KENJI」キャンペーンも広がっていった。…しかし、今考えると極めて不自然。そんな中、安倍政権のやり方に異議を唱え「I AM NOT ABE」を主張した元経産官僚の古賀茂明氏は、逆にあっという間にマスコミから閉め出されてしまった。

…とまあ、まだまだ他にも疑惑、不自然な点はありますが、きりがないのでこの辺にしておきます。つまり、これらの情報から浮かび上がってくるストーリーはこうです。

安倍政権は昨年から金融マフィア・戦争屋が書いたシナリオに従い、着々と安保法案成立を前提とした下準備を進めていた。そのために「イスラム国 邦人人質事件」を起こし、意図的に見殺しにすることにより「こういう事件から日本人を守るために自衛隊の海外派兵は必要、場合によっては集団的自衛権も行使する必要がある」という世論を盛り上げようとした。そのためには二人の日本人人質には確実に死んで貰う必要があり、後藤氏には「悲劇のヒーロー」になってもらわなければならないので、マスコミが総動員で後藤氏を美化するキャンペーンを展開。…そしてシナリオ通り二人は「殺された」。

同じ時期に、人質になっていたパイロットを殺害されたヨルダンでは「イスラム国を許すな!」という世論が盛り上がり、イスラム国への空爆が激化した。金融マフィアとその手下の安倍政権は日本もそうなることを期待したわけだが、日本人はそれほど単純ではなかった。安保法案成立を後押しする世論は全く盛り上がらず、金融マフィアの思惑は完全に外れた。やむを得ず反対の声が世論のほとんどを占める中、強行採決により安保法案は成立することになったのは御存知の通り。

つまり、「イスラム国 邦人人質事件」は、安保法案を通し、日本を戦争ができる国に変えるための、金融マフィアがシナリオを書き、イスラム国と日本政府が共同で作り上げた猿芝居の可能性が高いのです。そのように考えれば、数々の矛盾点、不自然な点も全て説明がつきます。

後藤健二氏と湯川遥菜氏、二人の日本人人質がその猿芝居のグルであったかどうかは微妙です。二人はただ利用されただけで、本当に殺されたのかもしれません。しかし、殺害ビデオでふたりとも殺される直前まで終始無表情で冷静であること、殺害シーンの決定的場面が撮影されておらず、彼らの死体とされる写真も極めて不自然であることなどを考えると、二人も金融マフィア配下の工作員だったのかもしれません。つまり、二人は今も生きている可能性があるということです。今頃は顔と名前を変え、どこかでひっそりと工作員としての次の仕事が来るのを待っているのかもしれません。

そして、現在進行中のバングラデシュの邦人殺害事件は、ウクライナ紛争のミンスク合意以降、ロシア主導の「金融マフィア封じ込め作戦」によって急速に力を失った金融マフィア勢力が、もはやコントロール不能の状態にある…従って人質事件の時のように段取り良く進めることができず、日本政府はこの件について記者会見一つ開けない…このように考えれば納得できます。

こうした裏社会の工作や陰謀について詳しくない人がいきなりこんな話を聞くと「そんな馬鹿なことがあってたまるか」と思ってしまうのは無理もありません。しかし、政府やマスコミが大衆を騙すために平気で嘘をつくのは当たり前なのです。たった今起こっている、他の事件でもそのことは見て取れます。

例えば連日ニュースになっている日歯連の迂回献金問題。この問題で安倍政権の菅官房長官は、逮捕された日歯連・高木前会長と非常に親しい関係にあり、2013年に3000万円の迂回献金を受け取っていた疑惑が浮上しているのです。しかし、マスコミのニュースではそのことは全く取り上げられません。

菅官房長官と逮捕された「日歯連」高木前会長の関係、そして迂回献金疑惑…新聞・テレビはなぜ報道しないのか(リテラ)

「『報道ステーション』が古賀(茂明)さんを降ろしたケースでよくわかるように、新聞、テレビが一番恐れているのが、菅官房長官なんです。安倍さんの場合はキレて口撃をしかけてくるからまだわかりやすいですが、菅さんは裏でいろんな仕掛けをしてくる。新聞、テレビは菅さんに睨まれたらどんな報復を受けるか分からない、と政策批判さえ口にできない状態ですから、スキャンダルなんてやれるはずがない」(政治部記者)

 なんとも情けない話だが、安倍政権が続く限り、政治家の疑惑追及なんて夢のまた夢、ということだろう。

こんなことが当たり前のようにまかり通っているのが今の日本なのです。

更にこんなことも明るみに出ています。これは日経新聞がよく記事にしたと思いますが…。

GPIFマイナス運用か 7~9月、世界株安響く (日経新聞)

 約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、7~9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1~3月期以来、6四半期ぶり。

 野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7~9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。

安倍政権がアベノミクスの効果を演出するために、年金資金を株式市場に突っ込んで株価操作をしていたことは、半ば公然の秘密でしたが、ついにその運用損が9.4兆円にも達してしまったというのです。これは消費増税で増えた税収の数倍の金額です。…一体誰がこの責任を取るというのでしょう?

安倍政権が年金資金を株に突っ込んで株価操作していることは随分前から公然の秘密でしたが、どこのマスコミもそのことに対する責任追及をしてこなかった。この記事で初めて知って呆然とした方もいらっしゃるでしょう。

どこが「100年安心の年金プラン」なのでしょう?どうせ資金繰りがつかなくなれば、以前の「消えた年金記録」問題のように適当に問題をでっち上げてつじつまを合わせればいい…とでも考えていたのでしょう。こんな国民を馬鹿にした話がありますか??

いったい日本人はどこまで政府に騙されれば気が済むのでしょう?「日本政府は日本国民を騙して食い物にしている」…これが現実なのです。海外なら、とっくに暴動が起きているか、軍事クーデターが起きていても不思議ではないレベルだと思います。あなたは腹が立たないのですか?!

次回、続編です。

2015年10月 3日 (土)

ロシアのISへの空爆を西側メディア、ロシアメディアはどう伝えているか?バックにいる権力によって、メディアの報道はこれだけ変わる。…もはや金融マフィアの命運は風前の灯か!?

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ロシアのIS(イスラム国)空爆が継続しています。こうなるとロシアメディアのスプートニクの存在感が一段と増してきますね。西側メディアは間違いなく金融マフィアよりの情報を出してきますから、全く異なる視点の情報があることはとても助かります。もちろんスプートニクはロシアよりのバイアスがかかっていると思いますので、鵜呑みにするのは危険ですが、比較してみると面白いです。いくつか挙げてみましょう。

まずは日本のマスコミ情報

いずれも「おいおい、ロシアはちょっとやり過ぎじゃねーの?IS以外の反政府勢力も空爆してるだろ?民間人の犠牲者も出てるぞ」という論調ですね。

これに対してロシアメデイアのスプートニクは…

ほとんど真逆のことを伝えていますね。特に「一般市民の犠牲者に関する情報は、シリアでロシア航空宇宙軍が攻撃する前に報じられた」っていうのは、9.11の時、BBCがまだ建っているWTC第七ビルをバックに「第七ビルが崩壊しました!」とレポートしていたのを思い出しますね(笑)。金融マフィアに支配されたマスコミが時にこうしたむちゃくちゃな報道をするのは、日本に限ったことじゃありませんが、特に日本は記者クラブ制度によって全てのマスコミが一律にコントロールされているので、権力にとって都合の悪い情報は横並びで全社が隠蔽してしまうのです。僕が常日頃から「テレビ・新聞を見るな!見るときは批判的な視点を持つべし」といってる理由がこれです。テレビ・新聞はいつも正しい情報を伝えていると信じて、それだけをニュースソースにしていると、確実に洗脳されてしまいます。

もちろんスプートニクはほぼロシアの国営メディアですから、これはこれでバイアスはかかっているでしょう。まあ、バックにいる権力が何かによって、メディアの報道はこれだけ変わるということの良い見本だといえます。できるだけ多くの情報ソースを見て、比較検討することが望ましいですね。

そんなわけで、今や風前の灯となった金融マフィアの牙城ですが、その総本山、イスラエルのネタニヤフ首相が10月1日に国連総会で演説しています。

イスラエル首相 国連総会で44秒無言でにらむ(NHK)

イスラエルのネタニヤフ首相は国連総会で演説し、イランの核開発問題を巡る最終合意について、「イランがイスラエルの破壊を誓っているのに、ほとんどの国の反応は完全な沈黙だ」と述べ、議場の各国代表団を44秒間にわたって無言でにらみつけました。

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上記リンク先には動画もありますので、是非ご覧になってください。ネタニヤフ首相は「お前ら俺らに逆らったらどうなるか、わかってんのか…!?」とおもいっきりガン飛ばして恫喝したつもりでしょうが、内心は「うう、もうどこの国も僕ちゃんに協力してくれない…アメリカすらそっぽ向いてる…どうしたらいいの〜〜??」と泣きべそかいてたんじゃないですかね?

会場の各国代表は「ざけんなバーロー、お前ら今までやりたい放題で、パレスチナ人はじめ、どれだけの人間殺してきたと思ってんだよ…いい気味だ!」とでも思ってたでしょうね。この男の行先は死刑台しかないのではないでしょうか…?

ま、簡単にいえば、こういうことなんですよ。↓

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ネタニヤフ(イスラエル)=IS(イスラム国)。これはもう、公然の秘密です。ISはイスラエル、アメリカ、サウジアラビアの金融マフィア勢力が共同で育成した傭兵部隊。実体はイスラム教徒であるかすら疑わしい。この「ヤラセテロ軍団」を米軍をはじめとする有志連合は、攻撃するフリしてわざと野放しにしてきた。

その状態に業を煮やしたロシア・プーチン政権が、初めて本気の空爆でISに対して攻撃を始めた。このロシアの軍事行動を、腰が引けながらも欧米各国は容認している…とまあ、今ここまで来ているわけですね。当然、ISの先にはその親分のイスラエルがいるわけで、ネタニヤフ首相は「イランがイスラエルの破壊を誓っている」と、悪いのはイランだということにしたいようですが、同調する国は、今や世界に一国もありません。全世界の「反金融マフィア勢力」を敵に回している状態です。まさに風前の灯…。

2015年10月 1日 (木)

プーチンが踏み切った金融マフィアに対するハルマゲドン。金融マフィアの拠点は主にイスラエル、米国、サウジアラビア。米国はほぼ金融マフィア支配から離れ、イスラエルも孤立無援、あとサウジを黙らせればゲームオーバー…もはや時間の問題か?

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10月に入り、世界の動きがにわかに慌ただしくなってきましたね。国連でアサド政権支持を宣言したロシア・プーチン大統領は、早速アサド政権の要請に応じて、IS(イスラム国)への空爆を開始しました。

シリア空爆 ロシア「IS拠点壊滅」 反体制派「市民が犠牲」(東京新聞)

これに対するアメリカの反応ですが、オバマ政権のオタオタした感じが伝わってきますね。

米国が立場変更:ケリー国務長官が、米国はもうアサド大統領の早期退陣を求めていないと発表(スプートニク)

上の記事では明らかにオバマ政権はロシアに歩み寄った形になっていますが、

ロシアがシリア空爆開始、米国務長官「危険な行為」(ロイター)

こっちではやや批判的なスタンスをとっています。しかも、発言しているのはどっちも同じケリー国務長官。なんだかどうしていいかわからないオバマ政権の狼狽・混乱ぶりがにじみ出ているようで。ま、伝えているのが前者がロシア・メディアのスプートニク、後者が未だ金融マフィアの支配下にあるであろう西側メディアのロイターですので、それぞれのバイアスがかかっているというのもあるでしょうが。

まあ、簡単にいえばこういうことだと思います。

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オバマ「ねえねえ、プーチン君、君のやり方に反対ってわけじゃ
     ないんだけど、もうちょっとなんて言うかな、穏やか
     な、段階的なやり方ってあるんじゃないかな…少し
     考えなおすっていうのは…」
プーチン「うっせーな!びびってんなら黙って見てろよ!」

この状況の中、我が国の首相は先の国連総会でプーチン閣下に会えて大喜びの図。

会談に遅れた安倍首相がプーチン露大統領のもとへ小走りで駆け寄る姿がかわいいと中国で話題に

安倍「ワーイ、プーチン君は僕を仲間はずれにしないんだ!ワーイ!」
プーチン「どうしようもねーな、こいつ…(苦笑)」

多分、安倍首相は今の世界情勢も、米国とロシアの微妙な綱引きも、な~んにもわかってないんでしょうね。でなきゃ、自分の親分の金融マフィアと世界で最も対立したプーチン氏と会うのにこんなに無邪気にはしゃげないでしょう。プーチンさんだってできればこんな奴に会いたくないと思ってるはず。

でも、ロシアにとって日本は無視できない存在なんですよね。というのは、ロシアと中国が主導するBRICS陣営は、金融面で金融マフィアに対抗するシステムを築きあげようとしているわけで、そのためにはなんとかして日本をBRICSの仲間に引き込みたいわけですね。ロシア・中国・日本が「反金融マフィア」でがっちりタッグを組めば、金融面でもその時点で「勝負あり!」でしょうからね。

だからオバマほど日本の首相を邪険に扱う訳にはいかない、かと言って金融マフィアベッタリの安倍首相が日本のトップをやっているうちはどうしようもない…というわけで「どうしようもねーな、こいつ…(苦笑)」…とならざるを得ないわけですw

もし日本の首相が米金融マフィア寄りでなく、親アジア系の人だったら…例えば福田康夫元首相とか…プーチンさんは握手どころかハグで迎えてくれたんじゃないかな?

まあ、そんなわけでロシア・プーチン政権はついに金融マフィア勢力に対して最終戦争…いわゆるハルマゲドンに踏み切ったようです。

これはハルマゲ丼。↓

Harumagedon

ところがなんと、無謀にもサウジアラビアがシリア・ロシア連合にケンカを売ってきたようです。

サウジアラビア外相、軍事攻撃でシリアを脅迫(イラン・ラジオ ニュース)

なんでもサウジは「シリア危機の終結には2つの選択肢がある、ひとつは政権交代の実施であり、もうひとつはアサド大統領を退陣させるための軍事的攻撃だ」と言ってるそうです。本気ですかね?マジでロシア相手に戦争しようっての??

まあ、無理でしょう。「口だけ番長」なんじゃないですかね。ちなみに金融マフィアの拠点となっている国は主に3つで、イスラエル(これが総本山)、アメリカ、サウジアラビアなんですね。アメリカはほぼ金融マフィア支配から離れつつあり、イスラエルも孤立無援の状態、あとサウジを黙らせれば、これで金融マフィアは全面降伏ということになると思います。もう時間の問題じゃないかな?

そういえば独フォルクスワーゲン社の不祥事も、金融マフィア勢力から離れ、ロシアよりの政策を取るメルケル首相に対する、金融マフィアが仕掛けた揺さぶりではないか、という説もありますね。中国で相次ぐ爆発事件も気になります。これも金融マフィアの仕掛けたテロ事件である可能性は十分にあるでしょうね。

よく考えたら、何の事はない、テロリストって金融マフィアのことなんですよ。今はドイツや中国に対して自らテロやってるし、イスラム国も、9.11も、全部金融マフィアが仕組んだこと。そいつらが自分でマッチポンプで起こしたテロ事件に対して「テロには屈しない!断固として戦う!」とか言ってたんだから、笑っちゃいますよね。

以上、まじめに書くと深刻になりすぎるきらいがあるので、ちょっとギャグ風味でまとめてみました。

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