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2015年9月12日 (土)

マイナンバーを消費税の軽減税率と絡めたことに、「人類総奴隷化」への金融マフィアの執念を感じる。このような国民奴隷化政策は断固拒否しよう!

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食料品の軽減税率、マイナンバーで還付 「手続きが面倒」「レジが混乱する」と否定的な声(J-CASTニュース)

ニュース本文より

具体的には、消費者が飲食料品を買い物するたびに小売店にICチップを搭載したマイナンバーカードを提示。ICチップか、あるいは小売店の照合機を通じて還付金額などの買い物情報を記録して、確定申告か年末調整のときに還付金としてまとめて登録した金融機関に振り込む。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。

所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが、還付金の合計金額には所得に応じて上限額を設ける方向で検討。上限を超えると軽減措置を受けられなくなる。

また、軽減税率の対象となる飲食料品は「酒類を除くすべての飲料食料品」としているが、「まだ具体的に出ていない」(菅義偉官房長官、7日の記者会見)。今後、詳細を詰める。

そんなマイナンバー制度を使った軽減税率の仕組みに、インターネットでは、

「スーパーのレジでマイナンバーカードだしてポイントカードだしてクレジットカードを出すとか、わけわからない」
「どうせ面倒くさくなって誰もマイナンバーカード提示しないだろうし、財務省は税収が増えてウハウハだよ」
「こんな面倒くさいことやるくらいなら軽減税率やめようよ」
「これって、スーパーのレジが魚とトイレットペーパーを勝手に読み分けるん?」
「いっそT‐ポイントで納税できるようにしちゃえよ」

と、「還付手続きが面倒くさい」「レジが混乱するのでは」といった否定的な声が多い。

消費税の軽減税率をマイナンバーと絡めようという財務省案が浮上してきて、にわかにマイナンバー制度が注目を集め始めましたね。麻生財務大臣は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と言い放ったそうです。

僕はこのマイナンバー制度というのは、「奴隷の首輪」のようなものだと思っています。あらゆる個人情報をカードのICチップで一元管理し、それを政府が全部把握しようというのですからね。このマイナンバーで管理される個人情報とは…

・住所
・氏名
・年齢
・顔写真
・電話
・クレジット
・購買履歴
・健康保険
・銀行預金
・電気、水道、ガス・給与
・各種税金
・納税履歴
・年金履歴
・資格取得
・持病
・医療情報
・ワクチン接種
・産休、育休
・図書館履歴

…ざっとこんな感じだそうです。つまり政府から見て個人のプライバシーというものはほぼなくなり、全てを把握されるのに等しい状態になります。まあ、いかにも国民奴隷化政策を進める安倍政権らしい制度だけれど、その黒幕である金融マフィアたちが考えているのは、こんなもんじゃないみたいですよ。


これ、結構以前から有名な話で、金融マフィアたちは全人類にマイクロチップを埋め込んで、「奴隷の管理」をしようとしているみたいです。マイナンバーカードは、その最初の一歩というわけですね。だからヤツらにとっては消費税の軽減税率なんてどうでもよくて、要は国民全員に「マイナンバーカードがなければ減税も受けられないし、不便でしょうがない。マイナンバーカードは便利でいいものだ」と減税を餌にして、とにかく何とかして全員に持たせようと必死なんですよ。運転免許証や保険証が身分証明書代わりになるように、これからはマイナンバーカードがその役割果たさせようとしているのです。なんとしてもそれを実現したいので、「強引で面倒だ」「コストが掛かりすぎる」などの批判浴びながらもこの案を無理やり出してきたんですね。

まあそんなわけで、マイナンバーなんてものはろくなものじゃないです。マイナンバーは今年(2015年)の10月から「通知カード」なるものが簡易書留によって送られてくるそうですが、僕はその受取を拒否しようと思います。受け取りを拒否して自分のマイナンバーを知らない、利用しない人が一定の割合まで増えれば、事実上マイナンバーは機能しなくなるかもしれません。このような国民奴隷化政策は断固拒否しましょう!

以下は僕が市民メディアをやっていた頃に撮影した、元朝日新聞記者でフリージャーナリストの小笠原みどりさんによる、マイナンバー制度の問題点を取り上げた公園動画です。参考にしていただければ幸いです。


※主な内容

  • 役所が管理するだけでなく、マイナンバーは民間企業にも伝わってしまう。マーケティ­ング上利用価値が高いので、民間企業はこの番号がとても欲しい。納税者番号として使う­以上、共通番号は民間企業に渡らざるを得ない。特に自民党政権になってからは様々な条­文を付け加えて、マイナンバーの民間利用を促進しようとしている。
  • 韓国で早くから実現している国民総背番号制では、これが民間に流出して詐欺などに悪­用されたために自殺者まで出ている。ナンバーを勝手に使われて買い物をされるなどの詐­欺にあったとしても「それは自分の意志で使用したのではなく、悪用されたのだ」と証明­することは非常に難しい。
  • マイナンバーの手続きにために顔写真入りの個人番号カードが発行される。これを携帯­することは強制ではないが、本人確認のため、事実上このICカードを持ち歩かざるを得­なくなる。これに消費行動などを含むあらゆる情報が集約されてしまうので、政府・企業­など情報を管理する側から見ると個人情報が丸見えになってしまう。
  • マイナンバーは社会保障のために使われると言われてきたので良いイメージが先行した­が、そうとは限らない。そもそも社会保障は憲法で保障された万人の権利だが、マイナン­バーは「負担を払える人にだけ給付する」という傾向を押し進めるので、本末転倒になり­かねない。社会保障はお金のない人にこそ必要なのに。
  • 住基ネットの時は各地で差し止め訴訟が起き、金沢と大阪地裁で違憲判決が出た。しか­し、結局最高裁判決では合憲。合憲になった理由は住基ネットはデータマッチングができ­ないというのが根拠。したがって、データマッチングが出来てしまうマイナンバー制度は­違憲の可能性がある。
  • 韓国ではインターネットのサイトにアクセスするにもマイナンバーを入力する必要があ­る場合が多い。これによって匿名性が失われ、ネット上の言動もすべて管理されてしまう­。

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