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2015年9月 8日 (火)

野田聖子氏は自民党総裁選出馬を断念。しかし、野田氏以外にも安保法案に疑問を持っている自民党議員は少なくないという。自民党はいつから自由な議論ができない政党になってしまったのか?

野田聖子氏は自民党総裁選の立候補を断念しましたね。


野田氏は安保法案の方法論(憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使を容認するなど)に疑問を呈してはいたものの、安保法案自体に反対していたわけではありません。それでも、総裁選になれば安保法案の成否に大きな影響を与えたことは間違いないでしょうから、立候補断念は残念ですね。

昔の自民党は「主流派、反主流派」という概念があり、「派閥政治」の弊害が指摘されていた面もありますが、党内で堂々と自分の意見が言える雰囲気がありました。そのことが一定の歯止めを、バランス感覚を生じ、ひとつの意見だけに極端に偏るということを防いでいたと思います。ところが今や安倍総理率いる主流派以外は、存在することすら許されないという感じですね。なぜこんなことになってしまったのでしょうか?

思い出すのは10年前の2005年、小泉政権時の郵政民営化選挙です。あの時は小泉首相は郵政民営化に反対する議員を「抵抗勢力」と呼び、反対した議員の公認をしない、「刺客」と言われた対立候補を立てて、徹底的に弾圧しました。この時からはっきり流れが変わりましたね。自民党内に自由な議論をする雰囲気が失われ、「主流派に逆らうとどうなるかわからない」と反対意見があっても口をつぐむようになってしまいました。

覚えている方も多いでしょうが、野田聖子氏はその郵政民営化に真っ向から反対していました。そのため9月の郵政民営化の是非を問う総選挙では自民党の公認を得られず、刺客候補の佐藤ゆかりを送り込まれましたが、苦しみながらも当選しました。しかし、その後再び提出された郵政民営化法案に野田氏は賛成票を投じています。その後自民党への復党する際、「郵政民営化法案に賛成する」などの念書が取られ、郵政民営化法案に反対から賛成へと立場が正反対に替わったため、その行為が「変節」と呼ばれ、様々な方面から批判されました。徹底して反対を貫き、自民党を離党して国民新党を結党した亀井静香氏とは野田氏は違いました。(もっとも亀井氏はその後国民新党も分裂・消滅し、今は無所属議員という冷や飯を食わされているわけですが…。)

そんな苦い経験がある影響でしょうか、野田氏は今回は正面から「安保法案反対」とは言えず、「一部疑問を呈しつつも、法案には賛成する」という微妙な立場をとっていました。内心では自民党内にも安保法案には疑問を持っている議員はたくさんいるとも言われています。しかし、そのことをはっきり言うことができない。明らかに2005年の郵政民営化選挙の時から、この流れが生まれたのです。

今では知っている人も増えましたが、郵政民営化は、郵貯の資金を金融マフィアに差し出すための天下の悪政です。今回の安保法案に匹敵すると言っても過言ではないでしょう。しかし、2005年当時は小泉首相一流の「劇場型政治」にほとんど国民はすっかり洗脳され、まるでそれが素晴らしい改革であるかのように思い込まされて、郵政民営化選挙で自民党は圧勝しました。小泉元首相と郵政民営化を始めとする経済改革を主導した竹中平蔵大臣(当時)は、筋金入りの対米隷属派の売国政治家です。

山本太郎議員も指摘しているとおり、安保法案も、郵政民営化も、米国の要請によって進められたものです。この時期から自民党内で自由な議論ができる雰囲気がなくなったわけですが、これはつまりは米国からの要請、日本の内政への干渉が一段と強められたということを意味します。昔は日本を植民地化していると言っても、もっと緩やかな、目立たないやり方が取られていました。しかし、この頃からなりふり構わない、強引な手法が取られるようになったとも言えます。つまり、それだけ米国の金融マフィア、戦争屋の連中も焦っていると言えます。ヤツらも尻に火がついているのです。そこに付け入るスキがあると思います。

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