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2015年9月18日 (金)

憲法改正の是非を国民投票に誘導しようとする人間を絶対に信用するな!国民投票になれば、負け戦に飛び込むようなもので、憲法は確実に改正されてしまうだろう。

安保法案は参院特別委員会で強行採決によって可決され、今夜にも参院本会議で強行採決されようとしています。多少引き伸ばしたとしても、これはいかんともしがたいでしょう。しかし、絶望的な状況かというと、必ずしもそうとはいえません。この流れは金融マフィア一派の「最後の悪あがき」だと捉えることも出来るのです。

僕が日本の経済の専門家の中で最も信頼を置き、常に発言に注目している経済アナリストの藤原直哉氏は、次のように述べています。

沖縄に遅れること1年で本土にも政治の季節が来た。これで沖縄と本土は歩調が合ってくる。米国の戦争屋は追い詰められ、株は下がる。安保法案が通れば安倍は用済み。与党は分裂。オーストラリアの極右首相アボットも党内選挙でクビ。英国労働党では金融界が一番困る候補がすい星のごとく登場。米国ではトランプ候補が金持ちを激怒させながら支持率トップ。日本もこれから米国や巨大資本からの抑圧をひっくり返せという声が草の根から出てくる。そうこうしているうちに米国は日本に構っていられなくなる。ホルムズ海峡の機雷掃海がなくなったのは、米国の戦争屋が仕掛けようとした戦争がオバマやプーチンによって封じ込められたから。株が暴落フェーズに入っている。株価が戻って上がれば待ち構えていた大量の売りが出てくるだけ。原油はこの1年で7割下がった。株もそれぐらいは下がる。結局極右政治は株が落ちたら全部終わり。経済政策など何もない。来年夏の参院選までに極右は政治の舞台から消える。若者は頑張って、自分たちで政治のアジェンダを作って、自分たちでヨコに連絡を取って仲間を募って投票所に行くようにするといい。大人と政策論争する前に、自分たちでこれが新しい日本だと心の底から思える提案を考えて、同世代にヨコに広げて信を問うてみたらいい。若者の投票率を8割ぐらいまで上げる道を考えてみるといい。日本を変えるには若いエネルギーと勢いが必要だ。株が落ちれば多くの大人は腰が抜ける。だから若者が飛び出せば日本は大きく変わるよ。大チャンスだ。悪法は今回の戦争法も含めて全部廃止。一方中国共産党と朝鮮労働党の崩壊に日本はどうするか。米国の戦争屋が日本の愚か者たちに紙芝居を見せて、こんなに危ないから武器買いなよとか言って進めてきた安保法案など何の意味もなく、いよいよ日本の個別的自衛権の決定的局面が来る。明日の朝は津波が来る。20世紀は原子の力の強烈な威力を見せつけられて世界が変わった。21世紀は大自然の力の強烈な浄化の威力を見せつけられて世界が変わる。大自然が何を浄化するか、それは東日本大震災と福島原発事故をよく検証すればわかる。あの時の記憶を呼び起こして整理してみるとよい。それが世界のシステムの中心でこれから起きるから。(Facebookの発言より)

僕も基本的には同じ見解で、要するにいくらヤツらが悪あがきしても、経済システムの底が抜けて、彼らの寄って立つ屋台骨が多から崩れ落ちるというわけです。問題は、その混乱の中からいかにして新しい社会を築き上げるかでしょうね。とりあえず銀行から全ての預金を引き出し、当面の食料の備蓄をすることをお勧めします。

さて、安保法案関連で強行採決以外で気になる情報があります。それは下記の動画の中、9/15中央公聴会・公述人、SEALDsの奥田愛基君の「国民投票で信を問うべき」という発言です。

これは大きな問題発言だと思います。はっきり言って、国民投票になったら憲法は確実に改正されてしまうと思います。当ブログの過去の記事を思い出してください。

僕はSEALDsに関しては称えるでもなく、批判するでもない中立の立場で見てきたつもりですが、この発言には大きく失望させられました。国民投票に持ち込もうとすることは、わざわざ負け戦に飛び込むようなものだからです。この国には民主主義が存在しません。従って選挙や投票でまともに民意が反映されることなど幻想なのです。国民投票になれば、金融マフィア勢力はあらゆる不正選挙の手段を使って、どんなことをしてでも憲法改正を可決させるでしょう。

SEALDsの奥田君はどういうつもりでこの発言をしたのでしょうか?単に「民主主義が最後には勝つ」と無邪気に信じているだけなのか、それとも彼もSEALDsも確信犯で、安倍政権と同様、所詮金融マフィアの操り人形なのか?そう疑ってしまうぼど、この発言は重いものです。

もう一度言います、国民投票になってしまったら、憲法はまず間違いなく改正されてしまうでしょう。国民投票に誘導しようとする人間を絶対に信用してはいけません!

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