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2015年9月24日 (木)

オバマ大統領は相次いで訪米する中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領とは会談の予定を組みながら、同じ時期に訪米する安倍首相とは会わない。このことは何を意味するのか?

上の動画は「政府は必ず嘘をつく」などの著書で有名なジャーナリストの堤未果さんの2007年のインタビューです。なぜ2015年の今、こんな古いインタビュー動画を取り上げたかというと、この動画で堤さんが語っていることがある種「予言」のように思えたからです。4分の短い動画なので、是非ご覧になってください。彼女はこう語っています。

「憲法9条が変わる頃には、もうとっくにネットカフェ難民とか、ワーキングプアの子供は、当たり前の暮らしをする生存権の引き換えに、戦地に行ってると思うんです。アメリカでそれが起こってるんですね。彼らは(戦地に)派遣社員として行ってるので、ニュースには出ないんですね。…イラク戦争って、「民営化された戦争」なんですよ。なので、アメリカで…日本が今あとを追ってるんですけど…社会保障のカットを9.11以降ずっとしてきて、そのせいで中間層にいた人が一気に貧困層に行ったんですね。ワーキングプアとか、借金漬けの人がものすごく増えて、今度は民間派遣会社がスカウトしにきて、生存権…生活のために戦争に行く…生活が苦しくてしょうがない人を自国の中に作り出すことで、反戦者でも生活のために戦争に行く、というのが「民営化された戦争」なので、今の世代はそっちの方が危機なんですね

どうでしょうか、最近の安保法案をはじめとする安倍政権が進めている政治の流れをわかっている人が聞くとゾッとすると思います。そうです、山本太郎議員も「経済的徴兵制」と指摘していますが、アメリカで10年前にやられたことが、今まさに安倍政権の手で日本で進められているのです。

安保法案の影に隠れて大きな話題にはなりませんでしたが、去る9月22日には派遣労働法が改正されています。これにより、派遣受け入れ企業は3年ごとに派遣社員を入れ替え、労働組合の意見を聞くなどの手続きを踏めば期間の制限なく派遣労働者を使い続けることができるようになりました。つまり、正社員を減らして派遣社員ばかりにしても、会社の運営ができる範囲が大幅に広がったのです。堤さんは2007年時点で、「アメリカの若者は派遣社員として戦場に送られている」と言っているのです。

まさに今日本で起こっていること…大企業の法人税を減税し、その分を消費税で庶民に負担させ、派遣労働法の規制を緩和してワーキングプアを増加させ、貧富の差をできるだけ広げて国民を奴隷化し、経済的徴兵制へと誘導する…これが米金融マフィア・戦争屋のやり口なんですね。自国民だけでは足りず、実質的植民地である日本人の若者をも更に奴隷化し、自分たちの戦争ビジネスのために利用しようと言うわけです。安倍政権はそれを忠実に遂行する代理人です。

最近は安保法案ばかりが注目されていましたが、問題はそれだけではないのです。安倍政権は、全方位から日本人を米金融マフィアに売り渡す政策を推進しているのです。

…さて、こんな話だけでは絶望的な気分になりますので、少し明るい話題も書いておきましょうか。中国の習近平主席が現在訪米中です。もちろん、オバマ大統領との首脳会談も開かれます。さらにロシアのプーチン大統領が来週ニューヨークでオバマ米大統領と会談するそうです。そして我が国の安倍首相も明後日26日からアメリカで開かれる国連総会に出席するために訪米するのですが、オバマ大統領は安倍首相には会わず、バイデン副大統領と会談するそうです。

これは一体どういうことでしょうか?安倍首相はアメリカの要請に応えるために、厳しい国内世論を押し切って安保法案を成立させたのです。アメリカにしてみれば「よくやってくれた!」と大歓迎しても良さそうなもの。しかし、オバマは安倍首相を無視しようとしているのです。

ここから先は全くの僕の推測ですが、この現象はこう考えれば説明できます。まずオバマ大統領の正体ですが、ずっと前から彼はよくわからない人だと思っていました。金融マフィアの走狗として動いているように感じる時もあれば、そこからできるだけ距離をおいて精一杯抵抗しているように見える時もある。つい先日も次のような不可解な発言を残しています。

オバマ大統領 米国は自ら問題をつくり出していることを認める(Sputnik)

オバマ大統領は、フォーラム「ビスネス円卓会議」の参加者たちからの質問に答え、「我々の問題は、例えば中国が交渉で我々に圧力を加えたり、あるいはプーチン大統領が戦略的に我々に勝つということにあるのではない。これらは私たちの問題ではない。我々の問題は、私たち自身だ」と語った。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。

皆さん、このオバマ大統領の発言をどう解釈しますか?言葉通りに受け取るなら、オバマは米国金融マフィアが世界中に戦争の種をばらまき、マッチポンプで戦争ビジネスをやっているという現実を認めたように見えます。

かつて暗殺されたケネディ大統領は、FRB(米国連邦準備銀行=アメリカの中央銀行)を「所有」することによって通貨発行権を握って米国経済を操っていた金融マフィアの意向に逆らい、通貨発行権を米政府自身に取り戻すために政府紙幣の発行を計画していて、それゆえに金融マフィアの手にかかって暗殺されたとも言われています。とすれば、オバマ大統領もこのようなことを口にすれば暗殺される危険があるはずです。それはオバマ自身が誰よりもわかっているはず。にもかかわらず、オバマはこのことを口にした。なぜか?

既に当ブログでは、この9月にも世界的な大恐慌が始まり、その金融崩壊の波は金融マフィアの存在基盤をも根こそぎ破壊するだろう、という予測があることをお伝えしていますが、既に9月も終盤の現在、米金融マフィアは米国を、そして世界経済を牛耳る力を完全に失っているのかもしれません。そこで実はこのチャンスをずっと伺っていた「反金融マフィア派」のオバマ大統領がついに本音を口にした、と考えられるのではないでしょうか。

そうでなければ、ロシアのプーチン大統領が訪米することも不自然です。ロシアはウクライナのクリミア問題等で、世界で最も米国および金融マフィア勢力と対立している存在のはず。そのロシア・プーチン大統領が普通に訪米できるのは、かなり不自然なことです。しかし、前述のように米金融マフィアが完全に力を失い、プーチンが身の危険を感じる心配がなくなったとすれば、合点がいきます。

そしてこの時期に習近平、プーチンが相次いで訪米するのは、オバマ、プーチン、習近平の三首脳が金融マフィア没落後の世界の秩序をどのように構築していくかを話し合うためだと考えれば、辻褄が合います。そして日本の安倍首相は最後まで金融マフィアに忠誠を尽くして安保法案を通したが故に、オバマ、プーチン、習近平から「戦力外通告」を受けていて、仲間に入れてもらえない…従ってオバマは安倍首相と会わない…こう考えれば全ての辻褄が合うのです。

この僕の推測がどこまで当たっているのか…あるいは全くの見込み違いかもません。しかし、かねてより多くの識者が指摘するように、世界的な金融崩壊が刻一刻と近づいてきているのは間違いないと思います。9月も残り一週間を切りました。これからの世界情勢がどう動くか、一瞬たりとも目が離せません。

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コメント

米国からも疎んじられる…。どこが明るい話題なのか全く解らない。安保法案反対した日本国民の過半数もピエロではないか!?自公を尚更右傾化して北のように孤立化させる策略かね!?

この映画を見ることをお勧めします。
スライヴ (THRIVE Japanese)
https://youtu.be/yp0ZhgEYoBI

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