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2015年9月

2015年9月30日 (水)

金融マフィア勢力はロシアプーチン政権、米オバマ政権がタッグを組んだことによってますます追い詰められている!もはや世界で金融マフィアに完全に支配された国はイスラエルと日本ぐらいではないか?

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昨夜注目のロシアのプーチン大統領の国連での演説が行われました。ここで内容が確認できますが、思ったよりオブラートに包んだソフトな内容でしたね。それよりも事前に行われたインタビューの方が踏み込んだ内容で面白かった。こちらです。いずれもスプートニクの記事。

  1. プーチン大統領、米国メディアに国連総会演説の内容を先行公開
  2. プーチン大統領:「ロシアには超大国に関するフェチはない」
  3. プーチン大統領 ロシアは国内外の変化に柔軟に対応できる国にならなけれなばならない

このインタビューは米CBSおよびPBSテレビのために行われた内容を、スプートニクが3回に分けて掲載したものです。特に1回めのこの部分が興味深い。

R:米国のケリー国務長官は、「イスラム国」対策にロシアが参戦することを歓迎する旨、述べた。ただ、他の人々は、戦闘機や携帯式防空ミサイルシステムは過激派に対してでなく通常の軍隊に対して用いられているのだ、と主張している。

プーチン大統領:あそこには通常の合法的な軍隊は一つしかない。シリアのアサド大統領の軍隊だ。我々の国際的なパートナーたちの一部の解釈では、それと戦っているのは反体制派である。しかし本当は、実際には、現実には、アサド軍はテロ組織と戦っているのだ。先日米議会上院で行われた公聴会についてはあえて私が言うまでもないだろう。たしか国防総省の代表者が議員らに対して、米軍が反体制派の軍事訓練を行った結果どうなったかを報告した。目標は当初、5-6000人を育成するということだった。のちにそれは1万2000人に引き上げられた。しかし結果的には、たったの60人しか育成できなかった。手に武器をもって戦っているのはたった4人か5人だという話だった。残りは全員、米国製の武器を持ったまま逃亡し、「イスラム国」に寝返った。これが第一。

第二に、非合法組織を軍事支援するというのは、現代国際法の原則および国連憲章に違反しているのではないか。その点我々は合法的な政府機関のみを支援している。

…つまり、プーチン大統領は「米国が反体制派を支援した結果、イスラム国(IS)の兵力を増強する結果になってしまった」と指摘しているのです。このことは日本のメディアでは全く報じられていませんよね。「テロとの戦い」のはずが、結果的に米国はテロリストに力を貸している、というわけです。

実はこれでもプーチン氏は遠回しな言い方をしているんですよね。実際はアメリカがやったことは「反体制派の軍事訓練を行った結果、それらの兵士がイスラム国に寝返った」などという偶発的なことではなく、意図的にイスラム国を支援しているからです。このことは国際情勢解説者の田中宇さんの以下の解説を見ればわかります。

これはイスラエル+米金融マフィア勢力がやっていることです。先日の記事でも伝えましたが、彼らは巨大な軍需産業を抱えていて、定期的に戦争が起きないと経済的にやっていけません。そこでイスラム過激派を利用して、マッチポンプで中東に戦乱の種をばらまき、商売しているというわけですね。しかも中東に巨大な石油利権がありますから、混乱に乗じて石油利権を自分たちの都合のいいように操ろうというのが金融マフィア勢力の思惑です。リビア、イラク、シリア…全部このパターンですね。

プーチンはこうした金融マフィアの思惑を全部わかった上で、そのことをほのめかす程度の発言をして、決定的な情報は暴露しない、という戦略をここ数年とっています。「出すぞ、出すぞ」とプレッシャーをかけて寸止するのが、金融マフィアの力を封じるのに最も効果的だというのが現在のロシアの戦略なのでしょう。

このロシアの戦略に最近になって米オバマ政権が同調しているようです。つまり、オバマは米国内の金融マフィア勢力に反旗を翻したわけです。事実上、アメリカは金融マフィア勢力とそれに対抗するオバマ政権を中心とした勢力に二分され、完全な分裂状態だといえるでしょう。静かなる内戦状態だと言ってもいい。先日安倍首相は訪米してもオバマ大統領と会談できない、ということをお伝えしましたが、このように「米国は2つの勢力に分裂している」ということを理解すれば、このことが腑に落ちます。つまり、自分と敵対している金融マフィア勢力にぶら下がっている安倍首相を、オバマ大統領は嫌っていて相手にしていない、ということですね。

まとめるとこういうことです。金融マフィア勢力はイスラム国を利用して中東の戦乱を意図的に拡大し、そこで戦争ビジネスを展開している。そしてその混乱に乗じて石油利権を手中にしようとしている。それを阻もうとする急先鋒がロシアのプーチン政権で、アメリカのオバマ政権も金融マフィアとはハッキリ決別し、プーチンとの連携を深めようとしている…そういうことだと思います。

こうした世界情勢の中、我が国の安倍政権は、相変わらず金融マフィアべったりで、彼らの戦略である新自由主義、新保守主義を推し進めて日本を金融マフィア勢力に売り渡そうとしている…これは日本人として本当に恥ずべきことです。一刻も早くこの流れを止めなければなりません。

前記のプーチン氏のインタビューはとても興味深い内容ですので、ぜひ全編目を通してみてください。

2015年9月28日 (月)

民主党の前原、細野、長島、金子…こうした政治家たちはなぜ共産党提案に乗れないのか?その秘密は彼らが所属している「日本会議」という政治団体にある。

共産党の「国民連合政府」構想が野党各党に提唱されてから数日が過ぎましたが、やはり予想通り最大野党である民主党の動きは鈍いですね。党首の岡田氏はまだ前向きな姿勢がみられますが、幹部クラスの議員に反対論、慎重論があまりに多い。ちょっと挙げてみますと…

・細野豪志政調会長
「『国民連合政府』は到底実現できる中身ではない。このタイミングで両党代表が会談することは反対だ」

・前原誠司元外相
「あり得ない。逃げる票の方が多い」

・金子洋一参議院議員
「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う」

・野田佳彦元総理
今回の共産党の提言には沈黙を守っていますが、過去著書の中で次のように述べています。
「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に 起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います」

長島昭久衆議院議員に至っては、安保法案成立直後の9月20日、ツイッターで次のようにつぶやいています。

目を疑うとはこのこと。これは与党議員のつぶやきではないのか??…とても法案に反対していた政党に所属する議員の言葉とは思えません。

…そもそも共産党の志位委員長は、「この国民連合政府は、今回成立してしまった安保関連法(戦争法)を潰すためだけの時限政権で、目的を達したらすぐ解散すればいい」と言っているのです。「政策が合わないから協力できない」などという話ではなく、安保関連法を廃止するという、その一点だけで限定的に協力しようということなのです。なのにここまで異論が出るのはなぜなのか?

僕の解釈は簡単です。ここに挙げた民主党議員たちは、内心では集団的自衛権に賛成なのです。反対していたのは「民主党は民意を無視して憲法違反の法案を通そうとしている自民・公明と戦っている」というポーズを見せるためのヤラセでしかありません。以前も指摘したように、自民党 vs 民主党の闘いは、民主主義が機能しているかのように見せかけるための八百長プロレス、「国会学芸会」に過ぎません。

なぜそこまで言い切れるか?…その理由は、ここに挙げた民主党議員は全員右翼団体「日本会議」のメンバーだからです。日本会議について詳しいことはこちらを参照していただくとして、この団体が挙げている6大スローガンは以下のとおりです。

1.憲法改正
2.教育基本法改正
3.靖国公式参拝の定着
4.夫婦別姓法案反対
5.より良い教科書を子供たちに
6.日本会議の主張の発信

…ま、絵に描いたような右翼ですね。もちろん安倍首相自身も日本会議のメンバーで、安倍内閣の閣僚の大半はメンバーになっています。つまりは、日本会議のメンバーであるということは、対米隷属(親金融マフィア)派の右翼政治家である…政治家のネトウヨ・リストであると言っても、ほぼ差し支え無いでしょう。

そもそも、同じ日本会議のメンバーでありながら、自民党の安保法案に反対していることが不自然なのです。基本的政治理念が一致しているわけですから。だから「八百長プロレスの国会学芸会」だと言うのです。…実に単純な話。

そもそも、民主党の結党理念は「自民党に代わって政権交代可能な二大政党制の一翼を担う」というものであったはず。この「二大政党制」というものが実はクセモノで、その本家であるアメリカでも「民主党・共和党」の二大政党制は、茶番でしかありません。どちらも親分は金融マフィアなのですから。多少基本的な政策が違っても、どっちに転んでも支配しているのは金融マフィアなので、金融マフィアにとって都合のいい政治しかできないのです。

日本では二大政党制といえるほど確立されてはいませんが、「どっちに転んでも大差はない」という点ではアメリカと同じです。民主党の野田政権の末期を思い出してください。やっていたことはTPP推進、消費税増税の決定、大飯原発の再稼動…今の自民党と大差ないのです。…そりゃそうでしょう、どれも金融マフィアに命令され、金融マフィアにとって都合のいい政策を、金融マフィアの奴隷である政治家がやっているのですから。自民党政権であっても、民主党政権であっても、この基本的な部分は変わらないのですから、この間で政権交代が起こっても、結局は同じ政策を進めることになります。これが自民党から民主党に政権交代しても、結局日本の政治が何も良くならなかった理由です。

ですから、今必要なことは、こうした連中に共産党が提案した「国民連合政府構想」を邪魔させないことです。この構想が共産党が提案したように必ずしもうまくいくとは限りません。しかし、今のところ一つの希望ではあります。細野、前原、長島などの日本会議メンバーで共産党の提案に難色を示している民主党議員は、これからもあらゆる手段でこの構想を妨害しようとするでしょう。彼らを排除しないことには、これはうまくいかないでしょうね。いっその事民主党が分裂してくれればすっきりして話は早いのですが、それもそう簡単ではないでしょうね…。対米隷属派議員の狙いは、自分たちを遥かに超える巨大な権力である金融マフィアにひれ伏すことによって、対米隷属派政治家の間で適当に政権をたらい回しして、そのうちにうまく立ちまわって自分に権力の順番が回ってくることを期待する…そんなところでしょうから、自ら党を割って自分の信念を貫くなんて、彼らにそんな気概があるわけないのです。

とにかく有権者に出来ることは、こうした腐った対米隷属派の政治家を見分けて、そいつに投票しない、ということですね。その意味で、今回の共産党提言に難色を示している日本会議メンバーの民主党議員は、まず真っ先にアウトです。

ややこしいのは、「この政党はまとも、この政党は対米隷属の売国奴」といえるほどはっきりしていないということです。特に自民党や民主党のような大きな政党になるほど、まともな政治家と売国奴がまだらに入り混じっているのが現状です。そこに我々有権者の識別眼が問われているといえるでしょう。以前にも述べましたが、日本にとって最大の政治課題は「対米隷属か、対米自立か」です。選挙で政治家を選ぶ時は、ここをまずはっきりと見分けなければ、始まりません。

2015年9月27日 (日)

安倍政権が仕える金融マフィア、イスラエルは既に詰んでいる?!ロシアがシリアに兵力を集結させているのは、アサド政権を支援するためだけでなく、イスラエルとの最終戦争に備えるためだ!

前回の記事で「米金融マフィアは米国を、そして世界経済を牛耳る力を既に失っているのかもしれない」と書きましたが、その具体的な現れは表のニュースにも散見されます。いくつか取り上げてみましょう。

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ベイナー米下院議長が10月末で辞任へ 共和党トップ(ロイター)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米共和党のベイナー下院議長が、10月末で辞任する意向を表明した。議員も辞職する。

議長は、25日午前に開かれた下院共和党メンバーの会合で辞任の意向を表明、党内に驚きが広がった。

党内保守派は、ベイナー氏がオバマ大統領とすぐに妥協し、重要法案を民主党の支持で可決に持ち込むなど、弱腰だとして批判。同氏は反発する党内保守派から常に突き上げを受けてきた経緯がある。

共和党のピーター・キング下院議員によると、同党ナンバー2のマッカーシー下院院内総務が次期議長を務める見込み。

ベイナー氏の側近によると、同氏は当初、昨年末まで議長職にとどまるつもりだった。だが当時、下院院内総務を務めていたエリック・カンター氏が昨年、中間選挙に向けたバージニア州の予備選で衝撃的な敗北を喫したことを受けて、計算が狂ったという。

日本で言えば先日参議院で安保法案を強行採決した特別委員会委員長の鴻池氏が突然辞任するようなものでしょうか?しかも議長の辞職だけでなく、議員辞職です。ベイナー氏は政治家ではなくなるのです。このベイナー氏はオバマの反対を押し切って日本の安部首相、イスラエルのネタニヤフを米議会で演説させた人物でもあります。その人物がいきなり失脚したわけです。

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オーストラリアのアボット首相、党首選で敗れ退陣 マルコム・ターンブル前通信相が新首相に(ハフィントン・ポスト)

支持率が低迷するオーストラリアのトニー・アボット首相は、9月14日に行われた与党・自由党の党首選挙に敗れ首相を退任することになり、勝利したマルコム・ターンブル前通信相がオーストラリアの29代首相になることが決まった。

与党自由党の党首交代の是非を問う議員総会は14日開かれ、54-44でターンブル氏がアボット氏を破った。ターンブル氏は党首選に立候補するために9月14日に通信相を辞任していた。同じくアボットの不信任を表明していた副党首のジュリー・ビショップ外相は留任する。

産経ニュースによると、ターンブル氏は2008年9月から自由党の党首を務めていたが、09年12月の党首選でアボット氏に敗北していた。

NHKによると、アボット首相は独断的な政権運営で批判を浴び、支持率が30%と低迷していた。同性婚を認める法案審議でも、自由投票を求める党内の意見に反し、法案に反対するよう党議拘束をかけたことも批判を受けた。

アボット政権の支持率低下を背景に、ターンブル氏とビショップ氏は、アボット氏の交代論を唱えていた。

アボット氏は約2年で首相の座を退くことになる。現役の首相に対して不信任案が提出されるのは、5年間で6度目となる。

オーストラリアの首相だったアボット氏は極右の新自由主義者。つまりは金融マフィアの一味で、日本の安倍首相とよく似たタイプです。ただオーストラリアの自由党では自浄作用が働きましたが、日本ではにっちもさっちも行かなくなってるところが情けない…。

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イギリス野党・労働党の新党首にジェレミー・コービン下院議員(FNN)

イギリスの野党のリーダーに、強硬左派が選ばれた。
労働党の新党首に、12日に選ばれたジェレミー・コービン下院議員(66)は、党の方針に何度も背いてきた異端の存在で、当初は泡沫(ほうまつ)扱いだったが、若者を中心に、急激に支持を伸ばした。
コービン氏は反緊縮、鉄道の再国有化、核廃棄など、党内で最も左寄りの政策を掲げていて、中道勢力からは、5年後の総選挙での政権奪還は困難との声が早くも出ている。
コービン氏は今後、中東から押し寄せる難民認定希望者の問題や、EU(ヨーロッパ連合)との関係などについて、キャメロン政権の取り組みを攻め立てていくとみられる。

コービン氏はNATO脱退、シリア空爆を不支持、ロシア・プーチン氏との連携を訴えているそうです。要するに反金融マフィアの急先鋒。もしコービン氏が首相になったら、イギリスの軍はクーデターを起こすなんて話もあるとか。それぐらいインパクトの有る人が労働党の党首になったのです。

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米大統領、イスラエル首相を批判 イラン核合意への反対で (日経新聞)

 【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は5日、首都ワシントンの米アメリカン大学で米欧など6カ国とイランの核合意について演説した。合意に反対するイスラエルのネタニヤフ首相に対し「間違っている」と強く批判。同じく反対する野党・共和党が多数派の米議会に対し「最終的には合意か戦争かの選択だ」と訴えた。

 オバマ氏は「過去に交渉された中でも最も強力な核不拡散の合意だ」と成果を訴えた。「意見表明した国の中で、イスラエルを除くすべてが核協議を支持している」と指摘し、ネタニヤフ氏を非難した。

イスラエルは言うまでもなく、金融マフィア(ユダヤ金融資本)の総本山。でも、あまりにもパレスチナを迫害するイスラエルは、ヨーロッパではもう総スカン状態ですね。米オバマ政権もこのイラン核合意を認めないなら、イスラエルとはまともに外交はしないと、最後通牒を突きつけた状態です。

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内戦続くシリアにロシアが軍事介入を開始?(YAHOOニュース)

内戦が続くシリアだが、ロシアはアサド政権側を支持し、非公式に大量の軍事援助を行ってきた。
だが、アサド政権側が苦境に陥る中、ロシアはシリア領内にロシア軍を展開させ始めたようだ。詳しくは後述するが、シリア領内で撮影されたロシア軍人やロシア製兵器(それもロシア軍しか保有していないもの)の写真が相次いで出回っており、ついにロシアがシリア情勢に直接介入し始めた可能性がある。
問題は、その介入の程度である。
これまでも紹介して来たように、ロシアはシリアに対して大量の軍事援助を実施するとともに、現地ではロシアの情報機関が活発な活動を実施している(特にロシア軍参謀本部情報総局は南西部ダルアー県にシリアの情報機関と合同で電子偵察拠点「ツェントル-S」まで保有していたが、2014年に自由シリア軍に奪取された)。
プーチン大統領は、ロシアがアサド政権に対して武器や訓練の提供を行っていることを認めつつ、直接的な軍事介入は「時期尚早」であると述べている。ただし、将来的にはその可能性もある、とプーチン大統領は付け加えているが、筆者は、すでにロシアが既に直接介入(その程度には問題があるが)に踏み切っている可能性が有力であると考える。

BBCの報道によると、シリアに来ているロシア軍の幹部は「我々は誰と戦うか知らされていない」と言っていたそうです。一般のニュースでは「アサド政権を支援するため」となっていますが、IS(イスラム国)と戦うには規模が大きすぎるのです。ISとの闘いはゲリラ戦になるので、大量の戦闘機や重火器、核弾頭を積んだ潜水艦まで用意しても意味がない。

では、何のためにロシア軍はシリアに集結しているのでしょうか?答えは一つしかありません。「イスラエルと戦うため」でしょう。プーチンはイスラエル…すなわち金融マフィアの総本山と戦う最終戦争が近づいていると踏んで、それに備えているのです。もちろん、ISとイスラエルが裏でつながっていることもプーチンはとっくにお見通しでしょう。

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イスラエルが プーチンさんに土下座。白人も土下座するのか?(あなたを見つめる人工衛星)

「イスラエルのネタニアフが ロシアのプーチン大統領を急遽訪問し会談。当事国間の誤解を解消しに来ましたと話す。」 というニュースがありました。

どうやら土壇場に追い詰められている事を察知したネタニアフは20日、
イギリス訪問という形でロンドンに向かいましたが、ヒースロー空港で機外には出ず 機内で「アメリカへの亡命を希望」したようです。

おっ取り刀で駆けつけたアメリカ大使からの返答は NO!で、「あなたは このままロシアに急行し、プーチンさんに土下座して命乞いをするべきです。」 とのアドバイスをしています。

ネタニアフを乗せた航空機は燃料を補給後 ロシアに向かい、昨日(22日)プーチンさんと面談。

…どうやら情け深いプーチンさんにすがって 命だけは助けて頂けた模様です。

このブログ記事はほとんど情報ソースが示されていなにので、ライターさんが単なるネタ、冗談として書いたものかもしれません。だけど、本質を突いていると思いますよ。本当にこのようなことがあったとしても、不思議ではありません。

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いかがでしょうか?このように表のニュースに普通に流れている情報をつなぎあわせて考察してみても、世界が今どのような状況であるかが見えてきます。前回の記事「米金融マフィアは米国を、そして世界を牛耳る力を、もはや失っているのかもしれない」と書きましたが、そうであってもおかしくないことがこれらのニュースからも見て取れます。

世界中がオセロのコマが一気にひっくり返るように、急速に「反金融マフィア、反イスラエル」に移行している昨今、相変わらず日本だけは金融マフィアの走狗である安倍政権がのさばり、やりたい放題のことをやっているのが現状です。これは日本人として、恥ずかしいことであると考えるべきでしょう。

日本では未だに政界、官僚がほぼ金融マフィア勢力に支配されている以上、この状況をひっくり返すには、我々一般庶民が目覚め、立ち上がるしかありません。

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※今回の記事を書くに当たり、経済アナリスト藤原直哉氏のインターネットラジオ番組「第7回NSP時局ならびに日本再生戦略講演会 2015年9月23日 時事情勢」から多くの内容を引用させていただきました。皆さんにもぜひお聴きになることをお勧めします。

2015年9月24日 (木)

オバマ大統領は相次いで訪米する中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領とは会談の予定を組みながら、同じ時期に訪米する安倍首相とは会わない。このことは何を意味するのか?

上の動画は「政府は必ず嘘をつく」などの著書で有名なジャーナリストの堤未果さんの2007年のインタビューです。なぜ2015年の今、こんな古いインタビュー動画を取り上げたかというと、この動画で堤さんが語っていることがある種「予言」のように思えたからです。4分の短い動画なので、是非ご覧になってください。彼女はこう語っています。

「憲法9条が変わる頃には、もうとっくにネットカフェ難民とか、ワーキングプアの子供は、当たり前の暮らしをする生存権の引き換えに、戦地に行ってると思うんです。アメリカでそれが起こってるんですね。彼らは(戦地に)派遣社員として行ってるので、ニュースには出ないんですね。…イラク戦争って、「民営化された戦争」なんですよ。なので、アメリカで…日本が今あとを追ってるんですけど…社会保障のカットを9.11以降ずっとしてきて、そのせいで中間層にいた人が一気に貧困層に行ったんですね。ワーキングプアとか、借金漬けの人がものすごく増えて、今度は民間派遣会社がスカウトしにきて、生存権…生活のために戦争に行く…生活が苦しくてしょうがない人を自国の中に作り出すことで、反戦者でも生活のために戦争に行く、というのが「民営化された戦争」なので、今の世代はそっちの方が危機なんですね

どうでしょうか、最近の安保法案をはじめとする安倍政権が進めている政治の流れをわかっている人が聞くとゾッとすると思います。そうです、山本太郎議員も「経済的徴兵制」と指摘していますが、アメリカで10年前にやられたことが、今まさに安倍政権の手で日本で進められているのです。

安保法案の影に隠れて大きな話題にはなりませんでしたが、去る9月22日には派遣労働法が改正されています。これにより、派遣受け入れ企業は3年ごとに派遣社員を入れ替え、労働組合の意見を聞くなどの手続きを踏めば期間の制限なく派遣労働者を使い続けることができるようになりました。つまり、正社員を減らして派遣社員ばかりにしても、会社の運営ができる範囲が大幅に広がったのです。堤さんは2007年時点で、「アメリカの若者は派遣社員として戦場に送られている」と言っているのです。

まさに今日本で起こっていること…大企業の法人税を減税し、その分を消費税で庶民に負担させ、派遣労働法の規制を緩和してワーキングプアを増加させ、貧富の差をできるだけ広げて国民を奴隷化し、経済的徴兵制へと誘導する…これが米金融マフィア・戦争屋のやり口なんですね。自国民だけでは足りず、実質的植民地である日本人の若者をも更に奴隷化し、自分たちの戦争ビジネスのために利用しようと言うわけです。安倍政権はそれを忠実に遂行する代理人です。

最近は安保法案ばかりが注目されていましたが、問題はそれだけではないのです。安倍政権は、全方位から日本人を米金融マフィアに売り渡す政策を推進しているのです。

…さて、こんな話だけでは絶望的な気分になりますので、少し明るい話題も書いておきましょうか。中国の習近平主席が現在訪米中です。もちろん、オバマ大統領との首脳会談も開かれます。さらにロシアのプーチン大統領が来週ニューヨークでオバマ米大統領と会談するそうです。そして我が国の安倍首相も明後日26日からアメリカで開かれる国連総会に出席するために訪米するのですが、オバマ大統領は安倍首相には会わず、バイデン副大統領と会談するそうです。

これは一体どういうことでしょうか?安倍首相はアメリカの要請に応えるために、厳しい国内世論を押し切って安保法案を成立させたのです。アメリカにしてみれば「よくやってくれた!」と大歓迎しても良さそうなもの。しかし、オバマは安倍首相を無視しようとしているのです。

ここから先は全くの僕の推測ですが、この現象はこう考えれば説明できます。まずオバマ大統領の正体ですが、ずっと前から彼はよくわからない人だと思っていました。金融マフィアの走狗として動いているように感じる時もあれば、そこからできるだけ距離をおいて精一杯抵抗しているように見える時もある。つい先日も次のような不可解な発言を残しています。

オバマ大統領 米国は自ら問題をつくり出していることを認める(Sputnik)

オバマ大統領は、フォーラム「ビスネス円卓会議」の参加者たちからの質問に答え、「我々の問題は、例えば中国が交渉で我々に圧力を加えたり、あるいはプーチン大統領が戦略的に我々に勝つということにあるのではない。これらは私たちの問題ではない。我々の問題は、私たち自身だ」と語った。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。

皆さん、このオバマ大統領の発言をどう解釈しますか?言葉通りに受け取るなら、オバマは米国金融マフィアが世界中に戦争の種をばらまき、マッチポンプで戦争ビジネスをやっているという現実を認めたように見えます。

かつて暗殺されたケネディ大統領は、FRB(米国連邦準備銀行=アメリカの中央銀行)を「所有」することによって通貨発行権を握って米国経済を操っていた金融マフィアの意向に逆らい、通貨発行権を米政府自身に取り戻すために政府紙幣の発行を計画していて、それゆえに金融マフィアの手にかかって暗殺されたとも言われています。とすれば、オバマ大統領もこのようなことを口にすれば暗殺される危険があるはずです。それはオバマ自身が誰よりもわかっているはず。にもかかわらず、オバマはこのことを口にした。なぜか?

既に当ブログでは、この9月にも世界的な大恐慌が始まり、その金融崩壊の波は金融マフィアの存在基盤をも根こそぎ破壊するだろう、という予測があることをお伝えしていますが、既に9月も終盤の現在、米金融マフィアは米国を、そして世界経済を牛耳る力を完全に失っているのかもしれません。そこで実はこのチャンスをずっと伺っていた「反金融マフィア派」のオバマ大統領がついに本音を口にした、と考えられるのではないでしょうか。

そうでなければ、ロシアのプーチン大統領が訪米することも不自然です。ロシアはウクライナのクリミア問題等で、世界で最も米国および金融マフィア勢力と対立している存在のはず。そのロシア・プーチン大統領が普通に訪米できるのは、かなり不自然なことです。しかし、前述のように米金融マフィアが完全に力を失い、プーチンが身の危険を感じる心配がなくなったとすれば、合点がいきます。

そしてこの時期に習近平、プーチンが相次いで訪米するのは、オバマ、プーチン、習近平の三首脳が金融マフィア没落後の世界の秩序をどのように構築していくかを話し合うためだと考えれば、辻褄が合います。そして日本の安倍首相は最後まで金融マフィアに忠誠を尽くして安保法案を通したが故に、オバマ、プーチン、習近平から「戦力外通告」を受けていて、仲間に入れてもらえない…従ってオバマは安倍首相と会わない…こう考えれば全ての辻褄が合うのです。

この僕の推測がどこまで当たっているのか…あるいは全くの見込み違いかもません。しかし、かねてより多くの識者が指摘するように、世界的な金融崩壊が刻一刻と近づいてきているのは間違いないと思います。9月も残り一週間を切りました。これからの世界情勢がどう動くか、一瞬たりとも目が離せません。

2015年9月21日 (月)

自民党 vs 民主党の闘いは、民主主義が機能しているかのように見せかけるための八百長プロレス、「国会学芸会」に過ぎない。たとえ野党連合が政権を握ったとしても、その中で対米自立派が主導権を握らなければなんの意味もない。

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前回の山本太郎議員が国会で牛歩をし、壇上からの演説を伝えた記事は僕が思った以上に反響を呼びました。他にも同じように感じた方はたくさんいたようで、良かったと思います。国会議員の中では相変わらず「今もひとり」でも、世論としては山本議員は決してひとりではないようです。こんな記事も見かけました。

記事本文より引用

 案の定、山本太郎が盛大にバカにされている。

 山本は19日の参議院本会議で牛歩戦術を行い、採決の引き伸ばしを狙ったのだが、そのときの格好といえば喪服姿で左手には数珠。さらに壇上に登ると、焼香をあげるしぐさを行い、合掌さえして見せた。

 山本によると、それは「自民党は死んだ」というメッセージであり、強行採決が行われた特別委員会がその「通夜」で、翌日の本会議は「告別式」だったという。

 しかし、メディアの反応は冷ややかだった。各テレビ局こぞって山本議員の牛歩を取り上げ、TBSは「謎のパフォーマンス」、フジテレビは「葬儀パフォーマンス」などとして「こいつピエロだ」と言わんばかりに映像を繰り返し流している。当然、ネットの反応はよりストレートな誹謗中傷に溢れた。

〈キチガイ乙、こいつはもう早く死ねばいいのに〉〈山本テロ太郎は一人牛歩して何の意味があるのだろうか…〉〈完全に頭狂ってるとしか思えん〉〈国会はあんたのつまらない寸劇を披露する場じゃない〉

 ……もういいだろう。とにかく、山本議員はマスコミからは冷笑され、ネットでも血祭りにあげられているわけである。

 だが、山本はほんとうにただの「ピエロ」「目立ちたがりのバカ」なのだろうか。実を言うと筆者も、少し前まで山本太郎のことをそういうふうにとらえている部分があった。だが、この間の安保法制論議での言動を見ているうちに、考えは180度変わった。

 いまの野党にここまでの覚悟と訴求力をもった政治家がいるか、と。


マスコミ情報に頭を洗脳された人々による、風当たりが厳しい部分もあるけど、一方で、山本議員の主張は確実に理解の輪を広げているようです。天皇陛下に直訴して顰蹙を買った頃とは、確実に流れが変わっています。

では、他の野党はどうなのか?という部分をあれから検証してみましたが、残念ながら「これからも大きな期待はできない」と思ってしまいますね。あの時山本議員が壇上から叫んだ言葉の最も肝の部分は「アメリカと経団連にコントロールされた政治は止めろ!」です。このことを公の場で正面から主張できる政治家は、多分他にはいないでしょう。野党議員だって、企業献金のお世話になっている人は少なく無いだろうし、国会議員の間では「日本はアメリカの植民地同然の扱いを受けていて、安保法案もアメリカの言いなりに作ったもの」ということは周知の事実でも、アメリカに正面から逆らうとどんな目に合わされるかわからないのを恐れていて、そのことを公の場で口にだすことはできない。だから誰も山本議員に同調できないのです。

特に民主党と維新の党は信用出来ない、彼らは本音では対米隷属派の「第二、第三自民党」にすぎないと、以前の記事で書きましたが、それを裏付けるこんな情報も見かけました。

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ま、僕は以前からそう思っていたので、今更驚きませんが、この時の「民主・福山議員の演説に感動した!」と言ってる人も結構多いようなので、この記事にはショックを受けるんじゃないでしょうか?

要するに、少なくとも自民・公明・民主・維新は「対米隷属政党Aチーム・Bチーム・Cチーム…」に過ぎないということで、基本的にお仲間なのです。その仲間同士が、民主主義が機能しているかのように見せかけるために、対立しているように偽装して、「国会学芸会」を演じているんですね。

ま、役者としてなかなか才能が有ることは認めますけどね…(笑)。このことをブログ「世に倦む日々」さんはTwitterで次のように評してます。

日刊ゲンダイも次のように報じています。

そんなわけで、根本的に「国会学芸会」の一幕でしかない野党共闘などに僕は何の期待もしていませんが、ただひとつ例外があります。それは言うまでもなく、以下のニュース。

記事本文より引用

 共産党は19日、中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次の衆院選で、候補者調整を含む選挙協力を他の野党に呼びかける方針を決めた。過去の国政選では、ほぼ全選挙区に候補者を立ててきたが、自民党に対抗するためには野党間の選挙協力が不可欠との判断だ。ただ、民主党など他の野党には、共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。

 総会後、志位和夫委員長は会見で「国民世論には戦争法案を潰すため、野党がバラバラでなく一つにまとまって欲しいという声がある」と述べ、今回の決定の経緯を説明した。近く、安全保障関連法の採決阻止で共闘した民主党維新の党社民党生活の党山本太郎となかまたちと、参院会派の無所属クラブに協議を呼びかける。

 志位氏は、具体的な協力方法について「我々が立てず相手を通す。相手が立てないで我々を推す」とも述べ、候補者調整を想定していることを明らかにした。全国規模で他党に選挙協力を呼びかけるのは初めて。

 共産党はこれまで、比例区の票を掘り起こす目的もあり、全選挙区への候補者擁立を基本方針にしてきた。昨年の衆院選では、295選挙区のうち292で擁立した。ただ、民主が政権を奪った2009年の衆院選では、当時300の選挙区中、152での擁立にとどめたことがあった。共産が立てない空白区は「自主投票」としていた。(高橋健次郎、渡辺哲哉)

果たしてこの共産党の呼びかけが「本物」なのかどうかは、まだわかりません。ですが、いつも共産党は独自候補を全選挙区に立て、そのせいで野党票が割れ、結果的に与党に利する結果になってきたことは、よく知られた事実。そのせいで共産党は「実質的与党の補完勢力」などと揶揄されることもありました。その方針を初めて転換するわけで、英断であるとは言えるでしょう。

ただ、もしこれで政権交代が起こったとしても、まだそれだけでは十分ではありません。野党連合内の「対米隷属派」議員の頭を抑え、「対米自立派」が主導権を握らなければなんにもならないのです。先の民主党政権時にはその全く逆のことが起こりました。ほとんど唯一の対米自立派である小沢派が捏造されたスキャンダルで排除され、党から追い出されたのです。次のチャンスにはここをどうひっくり返すか…それが問題です。

2015年9月19日 (土)

山本太郎が5回目の牛歩で壇上から演説!しかし、彼以外の野党はどうだ?共産党は?社民党は?本当に彼らは「あらゆる手段」を尽くしたか?山本太郎を守ろう!彼をひとりにしておいてはいけない!!

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 【山本太郎が5回目の牛歩で壇上から演説!】

アメリカと、経団連にコントロールされた政治は止めろ!
組織票が欲しいか!
ポジションが欲しいか!
誰のために政治をやってる!
外の声が聞こえないのか!
その声が聞こえないんだったら、政治家なんか辞めたほうがいいだろう!
違憲立法してまで、自分が議員で居たいか!
みんなでこの国変えましょうよ!
いつまで植民地で居るんですか!
本気出しましょうよ!
安倍総理!いいお土産が出来ましたね!
ひっくり返しましょう、皆さん!

不覚にもこの映像を見て涙がこみ上げてきた。たしかに幼稚といえば幼稚かもしれない。しかし、この男以上に今日本人の民意に忠実な国会議員が他にいるだろうか?与党の自民党、公明党、そして与党に擦り寄った野党は論外として、それ以外の野党は何をやっていたのか?

僕は前から言っているように、民主党、維新の党は信用していない。これまでの経緯を見れば、いざとなれば米金融マフィアに擦り寄る「第二、第三自民党」に過ぎないと思うからだ。民主党政権の末期、曖昧な態度の維新を見ればわかると思う。

しかし、それ以外の野党はどうだ?共産党は?社民党は?本当に彼らは「あらゆる手段」を尽くしたか?なりふり構わず、全力で採決を阻止しようとしたか?…僕にはそうは見えなかった。結局、「予定調和」の中の反対ではなかったか?

山本太郎の5回に渡る牛歩は幼稚でみっともなく、大人げないかもしれない。でも、そこまでして真剣に反対した国会議員が他にいるか?「アメリカと経団連にコントロールされた政治はやめろ!」これほど身もふたもない真実を臆面もなく突きつけた政治家が他にいるか?

あいかわらず、この山本議員の呼びかけに同調する野党議員は出てこない。(今回は凍りついたように静まり返るのではなく、ヤジがあっただけまだマシか?)山本太郎が初めて政治家になった時、新党「今はひとり」を名乗っていた。何の事はない、山本太郎は「今もひとり」なのではないか?盟友であるはずの小沢一郎は何をやっている?

他の国会議員がダメなら、彼を支持する一般市民が全力でバックアップするしかない。山本太郎を守ろう!彼をひとりにしておいてはいけない!!

2015年9月18日 (金)

憲法改正の是非を国民投票に誘導しようとする人間を絶対に信用するな!国民投票になれば、負け戦に飛び込むようなもので、憲法は確実に改正されてしまうだろう。

安保法案は参院特別委員会で強行採決によって可決され、今夜にも参院本会議で強行採決されようとしています。多少引き伸ばしたとしても、これはいかんともしがたいでしょう。しかし、絶望的な状況かというと、必ずしもそうとはいえません。この流れは金融マフィア一派の「最後の悪あがき」だと捉えることも出来るのです。

僕が日本の経済の専門家の中で最も信頼を置き、常に発言に注目している経済アナリストの藤原直哉氏は、次のように述べています。

沖縄に遅れること1年で本土にも政治の季節が来た。これで沖縄と本土は歩調が合ってくる。米国の戦争屋は追い詰められ、株は下がる。安保法案が通れば安倍は用済み。与党は分裂。オーストラリアの極右首相アボットも党内選挙でクビ。英国労働党では金融界が一番困る候補がすい星のごとく登場。米国ではトランプ候補が金持ちを激怒させながら支持率トップ。日本もこれから米国や巨大資本からの抑圧をひっくり返せという声が草の根から出てくる。そうこうしているうちに米国は日本に構っていられなくなる。ホルムズ海峡の機雷掃海がなくなったのは、米国の戦争屋が仕掛けようとした戦争がオバマやプーチンによって封じ込められたから。株が暴落フェーズに入っている。株価が戻って上がれば待ち構えていた大量の売りが出てくるだけ。原油はこの1年で7割下がった。株もそれぐらいは下がる。結局極右政治は株が落ちたら全部終わり。経済政策など何もない。来年夏の参院選までに極右は政治の舞台から消える。若者は頑張って、自分たちで政治のアジェンダを作って、自分たちでヨコに連絡を取って仲間を募って投票所に行くようにするといい。大人と政策論争する前に、自分たちでこれが新しい日本だと心の底から思える提案を考えて、同世代にヨコに広げて信を問うてみたらいい。若者の投票率を8割ぐらいまで上げる道を考えてみるといい。日本を変えるには若いエネルギーと勢いが必要だ。株が落ちれば多くの大人は腰が抜ける。だから若者が飛び出せば日本は大きく変わるよ。大チャンスだ。悪法は今回の戦争法も含めて全部廃止。一方中国共産党と朝鮮労働党の崩壊に日本はどうするか。米国の戦争屋が日本の愚か者たちに紙芝居を見せて、こんなに危ないから武器買いなよとか言って進めてきた安保法案など何の意味もなく、いよいよ日本の個別的自衛権の決定的局面が来る。明日の朝は津波が来る。20世紀は原子の力の強烈な威力を見せつけられて世界が変わった。21世紀は大自然の力の強烈な浄化の威力を見せつけられて世界が変わる。大自然が何を浄化するか、それは東日本大震災と福島原発事故をよく検証すればわかる。あの時の記憶を呼び起こして整理してみるとよい。それが世界のシステムの中心でこれから起きるから。(Facebookの発言より)

僕も基本的には同じ見解で、要するにいくらヤツらが悪あがきしても、経済システムの底が抜けて、彼らの寄って立つ屋台骨が多から崩れ落ちるというわけです。問題は、その混乱の中からいかにして新しい社会を築き上げるかでしょうね。とりあえず銀行から全ての預金を引き出し、当面の食料の備蓄をすることをお勧めします。

さて、安保法案関連で強行採決以外で気になる情報があります。それは下記の動画の中、9/15中央公聴会・公述人、SEALDsの奥田愛基君の「国民投票で信を問うべき」という発言です。

これは大きな問題発言だと思います。はっきり言って、国民投票になったら憲法は確実に改正されてしまうと思います。当ブログの過去の記事を思い出してください。

僕はSEALDsに関しては称えるでもなく、批判するでもない中立の立場で見てきたつもりですが、この発言には大きく失望させられました。国民投票に持ち込もうとすることは、わざわざ負け戦に飛び込むようなものだからです。この国には民主主義が存在しません。従って選挙や投票でまともに民意が反映されることなど幻想なのです。国民投票になれば、金融マフィア勢力はあらゆる不正選挙の手段を使って、どんなことをしてでも憲法改正を可決させるでしょう。

SEALDsの奥田君はどういうつもりでこの発言をしたのでしょうか?単に「民主主義が最後には勝つ」と無邪気に信じているだけなのか、それとも彼もSEALDsも確信犯で、安倍政権と同様、所詮金融マフィアの操り人形なのか?そう疑ってしまうぼど、この発言は重いものです。

もう一度言います、国民投票になってしまったら、憲法はまず間違いなく改正されてしまうでしょう。国民投票に誘導しようとする人間を絶対に信用してはいけません!

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2015年9月17日 (木)

安保法案強行採決直前に思う、資本主義崩壊へのプレリュード。果たしてXデーはこの9月中にやってくるのか、それともあと数ヶ月?1年?数年?…ぐらいは延命するのか?

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テレビのニュース番組は「安保法案がいつ強行採決されるか」でほとんど埋め尽くされてますね。(現在午後10時40分))さすがのNHKも大相撲中継が終わった6時から10時まで、国会からの中継を中心にこのニュース一色。今は報道ステーションがそれを引き継いだ形で、古舘キャスター自ら国会の現場からレポートしています。しかし、僕はどうも今ひとつこの騒動を冷めた目で見てしまうところがあります。

どうやったって数の力に圧倒的な差がある以上、強行採決をひっくり返す事はできないわけですからね。野党に出来るのは問責などを使って多少引き伸ばし戦略をやるぐらい。遅くまで抗議行動に行ってる人たちには申し訳ないですが、根本的にはどうすることもできませんよね。まあ、この調子でテレビが中継を続けてくれれば、「民意を無視した強行採決」を強く印象付けることはできるかな?それとも与党はそれを見越して今日の深夜に「寝込みを襲う」戦法に出るでしょうか?もしかして、もっと重要な「何か」を隠すためのスピン・コントロールかな〜何て思ったり…。

個人的にはこんな先の見えた「強行採決セレモニー」より、昨日の記事に書いた世界恐慌、ドル崩壊、金融破綻のゆくえの方がずっと重要だと思います。なんせ、実現すればここ10年ずっと待っていた「資本主義の終焉」の時が来るわけですからね。僕が最初にこの情報に触れたのは、この本だったと思います。



経済学者ラビ・バトラ氏の著書「世界同時大恐慌―資本主義崩壊、光は極東の日本から」です。もう11年前に書かれた本で、あまり細かい内容は覚えていませんが、要は共産主義が1990年前後に連鎖的に破綻したように、資本主義ももはや制度疲労が起きてガタガタで、いずれ時間の問題で連鎖破綻する、ということを予言した本でした。バトラ氏は共産主義の連鎖破綻を予言したことで有名になった方です。…しかし、今や古本で1円で売られてるのね(^^;;

この本を読んだときはまだ「金融マフィア」というようなはっきりした概念は知らなくて、なんとなく「資本主義っていうのは、なにか根本的にインチキな仕組みで出来ているらしい」と漠然と思っていたんです。

その後いろんな知識を得て、特に2011年の3.11以降「この世界はなにか根本的におかしい」とはっきりと思うようになって、現在に至るわけですが、まあ要するに以前も説明したように、寄生した「サナダムシ=金融マフィア」を肥え太らせるためにこの資本主義というシステムが考えだされたんだな、ということがはっきりわかったわけです。このシステムの中で成功して、お金持ちになったとしても、それも結局金融マフィアから見たら「よく太った家畜」に過ぎないわけですね、我々庶民は。…ただ一方的に利用されるだけの家畜。日本の官僚や政治家の大半は、そのサナダムシにさらに寄生してるわけですね。

それをはっきり意識するようになって以来、資本主義終焉の日を心待ちにするようになったのですが、まさかこの本を読んでから10年後もまだ「その日」が来ていないとは思いませんでした(^^;; 2015年なんて、とっくに新しい世界に移行してると思ってましたね…バトラ博士も金融マフィアの「驚異の粘り腰」には驚いていることでしょう。

…というわけで、今日はちょっと思い出話モードでした。9月も折り返し点を過ぎて、残り2週間。この間に決定的な何かが起こるでしょうか…引き続き注視していきたいと思います。

2015年9月16日 (水)

世界大恐慌、ドル崩壊の足音が聞こえる…金融マフィアの屋台骨が崩壊するなら、安保法案、派遣法改正、TPP等の日本の奴隷化促進政策は空中分解、安倍政権を始めとする、極右の売国政治家たちも表舞台から一掃されるだろう。

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この9月から世界的な大恐慌が始まる…そしてそれはただの恐慌ではなく、アメリカの財政破綻、資本主義の消滅にまでつながる【終わりの始まり】であり、資本主義を通じて世界を支配する金融マフィアの終焉でもある…このような情報があることを以前の記事でお伝えしました

こうした噂が流れたことは今回だけでなく、過去何度も似たような情報が流れたことはありますが、一度もその通りになったことはありません。今回もただの噂で終わるかもしれません。しかし、今回はその信憑性を裏付ける情報が次々と入ってきていることも事実です。以下のアメリカのニューヨーク在住の方が書いたブログもその一つです。

米国政府閉鎖!?+14年目の9/11ーNY実況中継!!

以下、ブログ本文より引用

こんにちは!

NYから発信しています♪

前回のブログで「久々にトレーナーらしい話題を」と予告したのですが、9/11記念日を目前に 緊急事態発生!のニュースが飛び込み、それを取り上げない訳には行かない状況になりました (^^;)

ただし「メディアを鵜呑みにしてはならない!」という新カテゴリーはしっかり設けましたので、さっそく盛り沢山で参ります♪

実は、数日前から「米国政府が閉鎖か?」というニュースが駆け巡り、当初は「25%の確率で閉鎖されそう」だったのが、翌日には「50%の確率」になりー

10日午前には有力誌ワシントン•タイムスが「閉鎖される確率は70%」と報じると、『マジかよー!?』と思って DCの米連邦政府に勤務する友人に電話したところ、

本当も本当!シャレにならんでー!(なぜか翻訳が大阪弁になる)」

実は、2年前の米政府閉鎖の時、私はまさにDCの連邦政府ビル近くにいまして、職員の皆さんと “最後の晩餐”ならぬ自虐ネタ•ランチにお付き合いした経緯があります(「衝撃の米国政府閉鎖!!! 当日の “最後の晩餐”」参照)。

それが、今回は前回より深刻度が高いようですーというのも、1年位前から連邦オフィスの家具や備品が少しずつ「どこか」に運ばれ行くのを不審に思っていたのが、ここに来て合点がいったとの事(ってことは前から計画されてたって事!?)

現在、必要最低限の備品で仕事をする職員たちは戦々恐々。色々な噂が飛び交っており, ”無期限閉鎖”の可能性も否定できないようです。

要するに、会計年度期末の9月30日までに予算が成立しない(=ド金欠)状態にあって、このまま行けば「アメリカ株式会社は倒産」という話です。

ただし、軍事予算だけは日本から出させると勝手に米国議会で可決されたそうです(だから安倍内閣は何が何でも安保法案を通そうとしてるって訳。完全なる植民地だね~)

一方、今月25日に「国連創立70周年記念」という名目(!?)で、”影のドン”ことローマ法王、”本物の首相”こと習近平氏(中国)プーチン氏(ロシア)実質的な世界の実力者 がNYに集結するので、その時がネックになるように思われます。

いずれにせよ、米国政府の 激変は避けられそうにないー

…いかがでしょうか?リンク先の記事には、この後も9.11の14周年記念のイベントで事件の真実に気づいたアメリカ人が、そのことを訴えている様子などもレポートされています。ぜひご覧ください。

さて、2年前予算案が通らずに米政府機関が一時閉鎖されたことがありましたが、今回はそれが恒久化するかも知れない、その前兆が見て取れる…ということなんですね。

この他にも様々なソースが米ドル崩壊、株式市場の崩壊、金融崩壊の前兆を伝えています。

既に、米ドル崩壊や世界の株式市場の崩壊が起き始めています!!

米利上げと中国失速で世界金融緩和バブル崩壊が始まる

ドル基軸体制がついに崩壊!?「ニューワールドオーダーと新世界通貨」9~10月導入説の真相を追え

投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」このまま第二のリーマンショックに突入か?

他にも数え上げればきりがないほどのソースが異変を伝えています。相変わらず大手マスコミはダンマリですけどね…。

もし本当にこれらの情報の通りになり、金融マフィアの屋台骨が崩壊するなら、今安倍政権が進めている安保法案、派遣法改正、TPP等の日本の奴隷化促進政策は後ろ盾を失って宙に浮き、空中分解することになるでしょう。そして安倍政権を始めとする、極右勢力の売国奴政治家たちも時間の問題で表舞台から一掃されるでしょう。

…「本当の夜明け」が近いのかもしれません。

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2015年9月14日 (月)

山本太郎議員がNHKスペシャルに出演。「過去のイラク・アフガニスタンへの自衛隊派遣で、在職中にトータル56人もの自殺者が出ている」と指摘する!

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昨日のNHKスペシャル「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」を見ました。注目の「生活の党…」山本太郎共同代表は、今回も制限された短い時間の中できっちりと本質に切り込んだ発言をしていたと思います。特に過去のイラク・アフガニスタへの自衛隊派遣で、在職中にトータル56人もの自殺者が出ている、ということを指摘したことは僕の知る限り初めてだと思います。これは非常に良かった!

以下、山本氏の発言内容です。

<動画19:54〜>
山本氏「集団的自衛権の行使を必要としているのは誰なのか?それは米軍なんですよ。4万人の米兵を削減し、日本で安保法案が成立することを前提に防衛予算を削減している、と、米軍の準機関紙のスターズ・アンド・ストライプスも書いているし、それだけじゃなく3年前に出たアーミテージ・ナイ レポートでも、集団的自衛権の行使、新ガイドライン、戦争法案まで非常に具体的に提言されている。アメリカのリクエストであることは間違いないわけですよ。高村さん、最高裁の砂川判決もアメリカのリクエストですよね?」

自民党高村氏「砂川判決は裁判官15人の判決なんですよ。15人独立しているのに、そこにどうやってアメリカが影響力を行使できるんですか?出来るわけないでしょ?」

山本氏「だってアメリカの公文書が出てきてますよ。マッカーサー米国駐日大使と日本の田中最高裁長官が、裏で話をして、地裁から最高裁へ跳躍上告をし、その結論を急いだと公文書館から出ています」

<動画34:26〜>
山本氏「北朝鮮のミサイルは個別自衛権の話。先ほど「日本の集団的自衛権の行使容認を必要としているのは米軍だ」という話をしましたが、それは国内にもいます。経団連です。経団連は2005年から集団的自衛権の行使容認について提言を出している。更に憲法改正については「96条、憲法を変えるルールをもっと緩くしろ」と言ってる。今まで経団連が政治的に提言したことはろくなことがない。消費税を19%に上げろ、派遣法、外国人労働者、残業代ゼロ、原発、そして「武器輸出を国家戦略として推進すべき」という提言まで出している。皆さんの税金が、組織票や、企業献金を貰った党によって横流しされちゃうんですよね」

<動画48:13〜>
山本氏「後方支援が武力行使と一体化しないということは、国際法上あり得ない。イラク、アフガンの時は自衛隊が行って、戦闘行為はなかったけれども、在職中に自殺者が56人もいる。これ、退職者はカウントされてないんですよ。米軍はイラク・アフガンの帰還兵で200万人中、50万人が精神障害、毎年250人が自殺している。2012年の退役軍人省の資料では、一日あたり22人が自殺している。そのメンタル・ヘルス・ケアのためにアメリカでは45億6千万ドルの予算が組まれている。これ、計上できるようにしてますか?これだけの莫大な資金がかかれば、日常的な社会保障費はもっと削られていくことは間違いありませんよね」

<動画1:11:40〜>
山本氏「強行採決が問題。参議院でも間違いなく強行採決されるでしょう。これは民主主義とは真逆のもので、安倍政権が卑怯だという言葉だけでは片付けられない。やはりNHKが公共放送としての役割を果たしていただきたい。第三の目が監視するという役割を放棄しないでいただきたい。生中継が入ると強行採決はできないんですよ。有権者にそんなとこ見せられないでしょ?これは生中継の必要があるんです。やらないなら、それは有権者への裏切り行為、公共放送を名乗る資格はないと思うんですよね。くれぐれも生中継をおねがいします。受信料払ってるみなさんのために」

…本当に頑張っている山本太郎議員ですが、全体として思ったのは、やっぱり山本議員の発言は残念だけど浮いてるな〜という印象。国会での同様の発言と同じく、山本議員の発言は場の空気を凍りつかせて、与野党問わず、誰もリアクションしない。もちろん、それだけ本質を突いているからなんですけどね。「今の山本さんの発言ですけどね、私はこう思います」みたいな受けが全くない。最初の砂川発言の米公文書の話などは最後司会者に「その件についてはまた後ほど…」と引き取られたきり、「のちほどの議論」は全くない。最後のNHK批判に至っては、司会者が遮ろうとする始末。…まさに孤軍奮闘です。

つまり、野党共闘とは言いつつも、山本議員以外の出演者は微妙に本質からズレた発言をしていて、大きな意味で「予定調和」に終始している…そんな印象を持ってしまいました。

特に維新の党と民主党はそれを強く感じました。維新の党は「譲れない一線」を示しつつも、一方で「できれば自民党の擦り寄りたい」という本音が透けて見えてるし、民主党はズレっぱなしでほとんど何を言ってたか印象に残らない。その他は党の主張を繰り返しているだけで、特筆すべきものは感じませんでした。…中では共産党の志位さんが一番マシかな。理詰めで相手を追い込む論法はうまいなと思いました。

あともう一つ印象に残ったのは「創価学会員の中にも安保法案に反対している方が多い。公明党はそれでいいんですか?」と問われた公明党北側氏が「創価学会の中にも色んな意見があるので、そういう方もいらっしゃるでしょう」と軽く受け流したこと。経済アナリストの藤原直哉氏が「公明党は『平和の党という党是、創価学会との信頼関係を守ろうとする派閥』と『できれば自民党と合流したい派閥』に完全に分裂している」と指摘していましたが、それが事実であることを強く印象付ける北側氏の発言でした。公明党が完全に分裂して、与党から離脱する事態になれば面白いですね。少なくとも不正選挙はかなりやりにくくなるでしょうから。

2015年9月12日 (土)

マイナンバーを消費税の軽減税率と絡めたことに、「人類総奴隷化」への金融マフィアの執念を感じる。このような国民奴隷化政策は断固拒否しよう!

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食料品の軽減税率、マイナンバーで還付 「手続きが面倒」「レジが混乱する」と否定的な声(J-CASTニュース)

ニュース本文より

具体的には、消費者が飲食料品を買い物するたびに小売店にICチップを搭載したマイナンバーカードを提示。ICチップか、あるいは小売店の照合機を通じて還付金額などの買い物情報を記録して、確定申告か年末調整のときに還付金としてまとめて登録した金融機関に振り込む。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。

所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが、還付金の合計金額には所得に応じて上限額を設ける方向で検討。上限を超えると軽減措置を受けられなくなる。

また、軽減税率の対象となる飲食料品は「酒類を除くすべての飲料食料品」としているが、「まだ具体的に出ていない」(菅義偉官房長官、7日の記者会見)。今後、詳細を詰める。

そんなマイナンバー制度を使った軽減税率の仕組みに、インターネットでは、

「スーパーのレジでマイナンバーカードだしてポイントカードだしてクレジットカードを出すとか、わけわからない」
「どうせ面倒くさくなって誰もマイナンバーカード提示しないだろうし、財務省は税収が増えてウハウハだよ」
「こんな面倒くさいことやるくらいなら軽減税率やめようよ」
「これって、スーパーのレジが魚とトイレットペーパーを勝手に読み分けるん?」
「いっそT‐ポイントで納税できるようにしちゃえよ」

と、「還付手続きが面倒くさい」「レジが混乱するのでは」といった否定的な声が多い。

消費税の軽減税率をマイナンバーと絡めようという財務省案が浮上してきて、にわかにマイナンバー制度が注目を集め始めましたね。麻生財務大臣は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と言い放ったそうです。

僕はこのマイナンバー制度というのは、「奴隷の首輪」のようなものだと思っています。あらゆる個人情報をカードのICチップで一元管理し、それを政府が全部把握しようというのですからね。このマイナンバーで管理される個人情報とは…

・住所
・氏名
・年齢
・顔写真
・電話
・クレジット
・購買履歴
・健康保険
・銀行預金
・電気、水道、ガス・給与
・各種税金
・納税履歴
・年金履歴
・資格取得
・持病
・医療情報
・ワクチン接種
・産休、育休
・図書館履歴

…ざっとこんな感じだそうです。つまり政府から見て個人のプライバシーというものはほぼなくなり、全てを把握されるのに等しい状態になります。まあ、いかにも国民奴隷化政策を進める安倍政権らしい制度だけれど、その黒幕である金融マフィアたちが考えているのは、こんなもんじゃないみたいですよ。


これ、結構以前から有名な話で、金融マフィアたちは全人類にマイクロチップを埋め込んで、「奴隷の管理」をしようとしているみたいです。マイナンバーカードは、その最初の一歩というわけですね。だからヤツらにとっては消費税の軽減税率なんてどうでもよくて、要は国民全員に「マイナンバーカードがなければ減税も受けられないし、不便でしょうがない。マイナンバーカードは便利でいいものだ」と減税を餌にして、とにかく何とかして全員に持たせようと必死なんですよ。運転免許証や保険証が身分証明書代わりになるように、これからはマイナンバーカードがその役割果たさせようとしているのです。なんとしてもそれを実現したいので、「強引で面倒だ」「コストが掛かりすぎる」などの批判浴びながらもこの案を無理やり出してきたんですね。

まあそんなわけで、マイナンバーなんてものはろくなものじゃないです。マイナンバーは今年(2015年)の10月から「通知カード」なるものが簡易書留によって送られてくるそうですが、僕はその受取を拒否しようと思います。受け取りを拒否して自分のマイナンバーを知らない、利用しない人が一定の割合まで増えれば、事実上マイナンバーは機能しなくなるかもしれません。このような国民奴隷化政策は断固拒否しましょう!

以下は僕が市民メディアをやっていた頃に撮影した、元朝日新聞記者でフリージャーナリストの小笠原みどりさんによる、マイナンバー制度の問題点を取り上げた公園動画です。参考にしていただければ幸いです。


※主な内容

  • 役所が管理するだけでなく、マイナンバーは民間企業にも伝わってしまう。マーケティ­ング上利用価値が高いので、民間企業はこの番号がとても欲しい。納税者番号として使う­以上、共通番号は民間企業に渡らざるを得ない。特に自民党政権になってからは様々な条­文を付け加えて、マイナンバーの民間利用を促進しようとしている。
  • 韓国で早くから実現している国民総背番号制では、これが民間に流出して詐欺などに悪­用されたために自殺者まで出ている。ナンバーを勝手に使われて買い物をされるなどの詐­欺にあったとしても「それは自分の意志で使用したのではなく、悪用されたのだ」と証明­することは非常に難しい。
  • マイナンバーの手続きにために顔写真入りの個人番号カードが発行される。これを携帯­することは強制ではないが、本人確認のため、事実上このICカードを持ち歩かざるを得­なくなる。これに消費行動などを含むあらゆる情報が集約されてしまうので、政府・企業­など情報を管理する側から見ると個人情報が丸見えになってしまう。
  • マイナンバーは社会保障のために使われると言われてきたので良いイメージが先行した­が、そうとは限らない。そもそも社会保障は憲法で保障された万人の権利だが、マイナン­バーは「負担を払える人にだけ給付する」という傾向を押し進めるので、本末転倒になり­かねない。社会保障はお金のない人にこそ必要なのに。
  • 住基ネットの時は各地で差し止め訴訟が起き、金沢と大阪地裁で違憲判決が出た。しか­し、結局最高裁判決では合憲。合憲になった理由は住基ネットはデータマッチングができ­ないというのが根拠。したがって、データマッチングが出来てしまうマイナンバー制度は­違憲の可能性がある。
  • 韓国ではインターネットのサイトにアクセスするにもマイナンバーを入力する必要があ­る場合が多い。これによって匿名性が失われ、ネット上の言動もすべて管理されてしまう­。

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2015年9月11日 (金)

9.11同時多発(偽)テロ事件を起こした犯人(米金融マフィア・戦争屋)が、現在日本で安保法案を成立させることを命じている。そのことを肝に命じないと、この流れを止めることはできない。

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今日は9月11日。そう、14年前に「9.11同時多発テロ事件」が起きた日です。いや、でっち上げられた日というべきかな?もはや多くの人が認識しているように、この事件はアメリカ政府の自作自演の「偽テロ事件」ですから。

そのことが判っている人にとっては今更な話ですが、軽くおさらいしてみましょうか…。

<その1>
ユナイテッド航空とアメリカン航空の旅客機がWTCツインタワービルに突っ込んで、ビルが倒壊したことになっているが、何も突っ込んでいないWTC7号ビルも倒壊している。しかも3つのビルは制御爆破したかのように上から下まできれいに崩壊している。そもそもWTCツインタワービルは航空機が突っ込んでも倒壊しないだけの強度で設計されているし、倒壊するにしてもあのように綺麗に崩れることはあり得ない。

今一度映像を見てみましょう。

ま、どう見てもあり得ませんね。なんで80階以上の高層に飛行機が突っ込んだからって、ビルの根元まで崩壊するの??

こちらは何も突っ込んでいないWTC7ビルが倒壊するところ。どう見ても「制御解体」だと動画の中でも言ってます。

こちらの動画には WTC7ビルが倒壊する寸前に爆発が起こっているところが写っている。


<その2>
なぜ倒壊したのかわからない(公式には「火災のため」と言われているが、そんなことはあり得ない)WTC第7ビルが実際に倒壊する20分前に、BBCのレポーターが現場から「WTC7が倒壊しました!」とレポートしている。まだ後ろにWTC7ビルは倒壊せずに写っているのに。つまり、BBCはWTC7が倒壊することを事前に知っていたことになる。

これがその時の決定的動画。

<その3>
公式にはペンタゴン(米国防総省)にも旅客機が突っ込んだことになっているが、状況から見てありえない。ペンタゴンにはおそらくミサイルか無人機が打ち込まれた。

ペンタゴンにミサイル、または無人機がツッコむところの動画もあるんですね。どう見ても旅客機が突っ込んでいるようには見えません。

ちょっと検索しただけでこれだけ不自然な証拠が出てきます。事件の全体像について知りたい方は、こちらの資料がよくまとまっていると思います。

※研究レポート:9・11事件の真相 

こんなふうにでっち上げられた事件を元に、アメリカはアフガニスタンに侵攻し、イラク戦争にまでつながるわけです。それで一体何人が犠牲になったのか?どれだけに人々が苦しんだのか?全部、金融マフィア、戦争屋の私利私欲のために起こされたことです。9.11の真実はこれ。↓

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ビンラディンも、オバマも、ライス元国務長官も、マケインも…みんな仲良しw。ただ世界をだますためにお芝居をしていただけです。

ウサマ・ビンラディンは今もピンピンして生きているという説と、9.11直後に腎臓病で死んでいる(それ以降のビンラディンは替え玉)という説がありますが、公式に発表されている2011年にアメリカの特殊部隊によって殺されたというのが嘘であることは間違いないです。9.11は米政府ぐるみのヤラセ、偽テロ事件。

この写真自体もフェイクの可能性はありますが、

こんな写真があったとしても、ここに写っているのがそっくりさんなどではなく、本物だとしても、何も不思議ではありません。


この9.11同時多発(偽)テロ事件を起こした犯人(米金融マフィア・戦争屋)が、現在日本で安保法案を成立させることを命じているのです。そのことを肝に命じないと、この流れを止めることなどできないでしょう。

ついに日本のエリート層が米金融マフィアに反逆の狼煙を上げた!?国際協力銀行の前田匡史代表取締役が「ロシアに対しドルに代り円での決済を提案している」と発言!

数日前のニュースではありますが、極めて重要なニュースではないかと思いますので、掲載しておきます。

分かる人にはわかると思いますが、これはかなり驚くべきニュースです。貿易の決済をこれまでの基軸通貨「米ドル」以外の通貨にすることは、米金融マフィアが最も嫌がることだからです。イラクの独裁者だったフセイン大統領がイラク戦争で殺された大きな理由の一つが、「自国の石油輸出の取引を、米ドル建てからユーロ建てに変えようとした」という事が挙げられます。主要な産油国の一つであるイラクがそれを実行し、他の国まで追随するようなことがあれば、米ドルの基軸通貨としての地位は危うくなり、それでなくても倒産寸前のアメリカ財政は完全にアウトだからです。その米金融マフィアが最も嫌がることを、日本の側から言い出した??…米国に完全に植民地支配されたこれまでの日本の常識ではあり得ないことです。

※ニュース本文より引用

金曜日、国際協力銀行の前田 匡史(マエダ・タダシ)代表取締役は、東方経済フォーラムで発言し「日本は、ビジネス上のリスクを最低限に抑えるために、米ドルに代り日本円を決済の際に使うことを、ロシア側に提案している」と述べた。

前田代表取締役は、フォーラム枠内で行われた円卓会議「ロ日対話」で「我々は、ロシアの全てのパートナーに対し、追加外貨として日本円を用いる可能性を検討するよう提案している」と述べた。

一方ロシア対外経済銀行(VEB)のアンドレイ・サペリン第一副頭取は、同じ「ロ日対話」円卓会議の中で「そうした考え方がすでに検討されている」ことを示唆し「我々はすでに、自分のパートナー達と共に、第三者の影響から投資の安全を守れるような手段(インストルメント)を検討中だ」と明らかにした。

国際協力銀行の前田匡史という人物がどういう人なのかわからなかったので、色々と検索してみました。あまり情報が無いのですが、このブログに経歴などが出ていますね。東大法学部卒、国際協力銀行執行役員、アメリカ駐在歴有り、現在は内閣官房参与と、絵に描いたようなエリートです。気になるのは2012年に書かれたこの記事の中では「『属国』日本が展開する原発輸出とその司令塔・前田匡史」と評されていることです。

※ブログ本文より引用

 前田氏は、「福島原発の事故はあったが、それで輸出を中断するのは責任ある行動とは言えない。日本が輸出しなくても、他国が日本に代わって輸出することになる。そして、日本がこれまでよりもより安全な原発を輸出すればよい」という述べています。実は、この発言は、リチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏が2012年8月15日に発表した「アーミテージ・ナイリポート」の内容と同じなのです。彼らもまた、原子力に関して、日本に「責任ある」行動を求めています。

この3年前の前田氏の言動を見る限り、完全に米金融マフィアの走狗ですね。発言内容が「リチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏が2012年8月15日に発表した『アーミテージ・ナイリポート』の内容と同じ」とありますので、今そのレポートのとおりに安保法案をゴリ押ししている安倍政権と全く同じパターンです。

その人物が3年後の今、米金融マフィアが最もいやがることを「やるぞ」と宣言しているのです。これは一体どういうことでしょうか?この3年の間に前田氏にどんな変化が起きたのか?

これは全くの僕の推測ですが、先に当ブログでも「世界同時恐慌は既に始まっている!?世界中で株の乱高下が進行中。この秋からリーマン・ショックをはるかに超える恐慌になるという予測もあり」の記事の中で述べたとおり、多くの経済の専門家がこの秋から世界的な大恐慌、金融崩壊が起こる可能性が高いと予測しています。これは単なる恐慌ではなく、金融マフィアが築いてきた「資本主義」という、胴元である金融マフィア自身が永遠に勝ちつづける賭場の崩壊を意味しているのです。従って、金融マフィアにぶら下がって自分の社会的地位、権益を得てきた「虎の威を借る狐」の日本のエリート層も、ついに米金融マフィアに見切りをつけ、裏切り始めた…ということかもしれません。

もしそうなら、いよいよ世界的金融崩壊の流れは本物だと思います。当ブログでは、「日本が米国の植民地支配から脱出するためには、アジアが団結するしかない。とりわけロシア、中国、日本ががっちり手を組めば、唯一のスーパーパワーと言われた米国に対抗し得る」とも指摘してきましたが、この国際協力銀行の代表取締役である前田氏も同じように考え、「今がその最適の時」と決断してこうした行動に出たのかもしれません。本当に頭のいいエリートは、既に米金融マフィアの没落を「避けられないもの」と見切っているのかもしれませんね。とすれば、未だに言いなりに安保法案を通そうとしている安倍政権は、世界情勢が全く見えていない完全なアホということになります。

このニュースは極めて重要で、あるいは将来歴史に残る事件の始まりかもしれませんので、今後も注視していこうと思います。

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2015年9月 9日 (水)

金融マフィアとは何者か?リビアのカダフィ大佐、「生活の党…」の小沢代表の定例会見、そして警察の裏金問題。一見関係ない3つの話を取り上げることによって、その実態を浮き彫りにしてみる。

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今回は当ブログで頻繁に使っている「金融マフィア」という概念について、参考になる話を書いてみようと思います。一間バラバラの話のように思えますが、密接につながっています。

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最初はアフリカのリビアの話。リビアのカダフィ大佐がリビア戦争で亡くなって、既に4年以上が過ぎています。皆さん、カダフィ政権下のリビアがどんな国だったか、知っていますか?こちらにそのことをまとめたブログ記事があります。


リビアがどんな国だったか、内容をちょっと引用させてもらうと…

・教育費は無料
・医療費も無料
・電気代はなんとタダ!
・ガソリンはリッター10円
・税金がゼロ!
・ローンに利子は無し!
・全国民に家を持たせた
・新婚夫婦には5万ドル(500万円)の住宅補助金を支給
・失業者には無償で家を支給
・車を購入する際は、政府が半額負担
・農業を始めたい人には土地、家、家畜、飼料など全て支給
・薬剤師になりたい人には必要な経費は全額無料
・子どもを産んだ女性には5千ドル(50万円)を支給
・学校卒業後、仕事に就けない人は、仕事に就けるまで国が相応の給与を支給
・国民の25%が大卒資格者
・石油の売上の一部を、全国民に現金で支給

どうでしょう、信じられますか?カダフィといえば、西側のマスコミでは「独裁者」とか「アラブの狂犬」というイメージで伝えられています。確かに40年間政権を握っていたのですから、独裁者であるとは言えるでしょう。しかし、実際は国民を苦しめるどころか、誰よりもリビア国民のことを思う英雄だったわけです。リビアはアフリカ最大の産油国ですから、もちろんその豊富な資金でこうした国民に対するサービスが可能だったという面はあるでしょう。特に「ガソリンがリッター10円」「税金ゼロ」などは国の経済が石油で潤っていなければ不可能でしょう。

しかし、国民一人あたりのGDPで比較すれば、日本はリビアよりもはるかに豊かな国です。リビアの2000年以降の一人あたりGDPは、二千米ドル台前半〜三千ドルで推移していますが、2014年の日本の一人あたりGDPは、その10倍以上の三万六千ドルを超えています。「ガソリンがリッター10円」「税金ゼロ」は無理としても、その他の面でも日本でカダフィ政権下のリビアのような国民サービスが全く行われないのは、明らかにおかしいのです。…なぜだと思いますか?

そのヒントが下の動画の中にあります。リビア戦争、カダフィ殺害の真実を告発した動画。僕が当ブログで金融マフィアと呼んでいる連中が何をやっているかがよくわかります。

つまり簡単にいえば、金融マフィアたちはこのようにして資源が豊かだったり、自分たちに都合の悪い政策を取るリーダーのいる国の民主化を支援するふりをして侵略し、それらを奪い取り、叩き潰してきたわけです。イラク、シリア、アフガン、ウクライナ…全部金融マフィアにとって邪魔な政権を排除し「民主化」の美名のもと自分たちの奴隷として働く政権を樹立、巧妙に植民地化する…これが彼らのやっていることです。もちろん、日本も第二次大戦以降ずっとその状態にあります。

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…さて、話変わって現在の日本。昨日開かれた「生活の党と山本太郎と仲間たち」の小沢代表と山本代表の定例記者会見の動画もご覧頂きたいのです。20分以上の動画なので、時間のない方は11分ちょうどのところからだけでも見てください。

小沢代表が「復興予算としていっぱいお金つけましたといって、10兆円くらい?それがみんな役所の、特会(特別会計)の懐にたまって使われずにある。それなのにメディアでも話題にならない」と述べています。

…そういうことなんです。こんなことがまかり通っていることが、日本でカダフィ政権下のリビアのような国民サービスが実現しない理由です。国富に手を突っ込み、横流しするシステムが確立していて、ダダ漏れ状態になっているのです。そのシステムが存在するブラックボックスとなっているのが「特別会計」という闇です。国会による審議を通さず、事実上官僚が自由にできる予算…しかも80〜90兆円ほどの一般会計の予算の4倍ほどもある330兆円規模ともいわれています。

ここから日本の国富を吸い取っているのが官僚機構であり、そのバックに居る金融マフィアであることはほぼ間違いないでしょう。2002年に暴漢に刺殺された民主党の石井紘基議員は、この「特別会計の闇」を暴く決定的な証拠を掴んでいたとも言われています。彼は「明日の国会で日本がひっくり返るほどの情報を暴露する」と言って、その当日の朝殺されました。その時石井議員が持っていたカバンは、握りしめていた指を切断して奪い去られたそうです。果たしてこの時石井議員が握っていた情報は、どこまでこうした秘密に迫っていたのでしょうか…?

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さて、さらに話は変わって、日本の警察の裏金の話。下記の動画は僕が市民メディアの活動を熱心にやっていたころの2年あまり前に撮影した、警察の裏金問題を告発した愛媛県警の元警察官、仙波敏郎さんのインタビュー動画です。

この時点で仙波さんは「告発以来、警察の裏金は40%(金額にして200億円)ぐらい、裏金に伴う冤罪は半分ぐらいに減った」と語っています。つまりは、告発前は警察は年間500億円ほどの裏金を組織的に横領していたということです。予備知識のない方はまさかと思われるかもしれませんが、これも裏がとれている間違いのない現実です。

しかも、仙波さんが告発した当時の2005年、更に定年退職した2009年当時はかなりマスコミでもこのことは取り上げられたのですが、その後警察によるメディアに対する圧力が強くなり、この警察の裏金問題が取り上げられることはなくなったた、と仙波さんは語っています。このインタビューから既に2年以上が経過していますが、あるいは警察は反省することもなくまたぞろ裏金を増やそうと画策しているかもしれません。

年間500億円という金額は、何百兆円といわれる「特別会計の闇」に比べれば小さな金額かもしれませんが、あえてここでこの動画を取り上げたのは「法の番人であるはずの警察ですら、ここまで腐敗している」ということをお伝えしたいからです。「官僚機構が日本の国富を吸い取っている」というと、信じられないと思う人もいるかもしれませんが、それを取り締まる側の警察ですら、この体たらくなのです。(この動画に関するより詳しい情報は、こちらの過去記事にあります。)

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リビアのカダフィ大佐殺害の真実、小沢一郎氏の定例会見での発言、そして警察の裏金問題と、一見バラバラの話題を並べてみましたが、真剣にこれらの情報を受け止めてくださった方には、その関連性から見えてくる恐ろしい現実がご理解いただけたのではないかと思います。

つまり、以前に紹介した映画「スライヴ」の言い回しを借りれば、私達が生活している資本主義をベースとした社会には、巨大な「サナダムシ」のような寄生虫が取り付いていて、富・資源・エネルギーを吸い取っているのだということです。そのサナダムシのことを当ブログでは「金融マフィア」と呼んできました。

日本ももちろん例外ではありません。いや、むしろ寄生のされ具合は世界有数の酷さかもしれません。なにせ、この国の官僚機構はほぼこのサナダムシ(=金融マフィア)が支配していますからね。わずか9ヶ月で辞任した鳩山元総理は「自分が現役の総理だった時、官僚たちは総理である自分ではなく、別の者に従っていた」と述べています。そのからくりはこういうことなのです。

鳩山元総理が辞任する原因となったのは沖縄の普天間基地の移転問題ですが、外務省を始めとする日本の官僚は、むしろ積極的に「沖縄から出て行かないでくれ」と米軍に働きかけたといいます。米軍に出て行かれては、その権威をバックに成り立っている自分たちの権益もなくなってしまうからです。つまり日本の官僚機構は、米国金融マフィアの権威を借りた「虎の威を借る狐」なのです。基本的な構造がそうなっているから、警察、検察、裁判所までもが憲法や法律を無視してでもサナダムシの意向に従ってしまいます。政治家も大半はそうです。

だからサナダムシ=金融マフィアはどんどん肥え太り、その宿主である日本国民はますます痩せ細る、という結果になるのです。世界有数の経済大国である日本は、先進国中で国民の貧困率はなんと世界第4位!韓国や、先に経済破綻したギリシャよりも下なのです。(OECD2000年代半ばの統計)つまり、世界で4番目に貧乏人が多い経済大国、それが日本という国なのです。ちなみに日本より貧困率が高い経済大国がありますが、それはもちろんアメリカです。アメリカは金融マフィアに世界一支配された国ですから、もちろん当然のことでしょう。「グローバル企業や国の支配層はどんどん豊かに、一般庶民はどんどん貧しく」それが金融マフィアのやり口です。だから小泉政権が押し進めた新自由主義政策以降、日本もどんどん貧富の格差が広がり、貧困率が上がってきたのです。今も安倍政権がますますそれに拍車をかける派遣労働法の改定などを進めています。

いかがでしょうか。「金融マフィア」の今まで当ブログで呼んできた存在のことを「なにそれ?」と思っていたみなさんも、今回の記事でその実像がなんとなく見えてきたのではないでしょうか?

2015年9月 8日 (火)

野田聖子氏は自民党総裁選出馬を断念。しかし、野田氏以外にも安保法案に疑問を持っている自民党議員は少なくないという。自民党はいつから自由な議論ができない政党になってしまったのか?

野田聖子氏は自民党総裁選の立候補を断念しましたね。


野田氏は安保法案の方法論(憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使を容認するなど)に疑問を呈してはいたものの、安保法案自体に反対していたわけではありません。それでも、総裁選になれば安保法案の成否に大きな影響を与えたことは間違いないでしょうから、立候補断念は残念ですね。

昔の自民党は「主流派、反主流派」という概念があり、「派閥政治」の弊害が指摘されていた面もありますが、党内で堂々と自分の意見が言える雰囲気がありました。そのことが一定の歯止めを、バランス感覚を生じ、ひとつの意見だけに極端に偏るということを防いでいたと思います。ところが今や安倍総理率いる主流派以外は、存在することすら許されないという感じですね。なぜこんなことになってしまったのでしょうか?

思い出すのは10年前の2005年、小泉政権時の郵政民営化選挙です。あの時は小泉首相は郵政民営化に反対する議員を「抵抗勢力」と呼び、反対した議員の公認をしない、「刺客」と言われた対立候補を立てて、徹底的に弾圧しました。この時からはっきり流れが変わりましたね。自民党内に自由な議論をする雰囲気が失われ、「主流派に逆らうとどうなるかわからない」と反対意見があっても口をつぐむようになってしまいました。

覚えている方も多いでしょうが、野田聖子氏はその郵政民営化に真っ向から反対していました。そのため9月の郵政民営化の是非を問う総選挙では自民党の公認を得られず、刺客候補の佐藤ゆかりを送り込まれましたが、苦しみながらも当選しました。しかし、その後再び提出された郵政民営化法案に野田氏は賛成票を投じています。その後自民党への復党する際、「郵政民営化法案に賛成する」などの念書が取られ、郵政民営化法案に反対から賛成へと立場が正反対に替わったため、その行為が「変節」と呼ばれ、様々な方面から批判されました。徹底して反対を貫き、自民党を離党して国民新党を結党した亀井静香氏とは野田氏は違いました。(もっとも亀井氏はその後国民新党も分裂・消滅し、今は無所属議員という冷や飯を食わされているわけですが…。)

そんな苦い経験がある影響でしょうか、野田氏は今回は正面から「安保法案反対」とは言えず、「一部疑問を呈しつつも、法案には賛成する」という微妙な立場をとっていました。内心では自民党内にも安保法案には疑問を持っている議員はたくさんいるとも言われています。しかし、そのことをはっきり言うことができない。明らかに2005年の郵政民営化選挙の時から、この流れが生まれたのです。

今では知っている人も増えましたが、郵政民営化は、郵貯の資金を金融マフィアに差し出すための天下の悪政です。今回の安保法案に匹敵すると言っても過言ではないでしょう。しかし、2005年当時は小泉首相一流の「劇場型政治」にほとんど国民はすっかり洗脳され、まるでそれが素晴らしい改革であるかのように思い込まされて、郵政民営化選挙で自民党は圧勝しました。小泉元首相と郵政民営化を始めとする経済改革を主導した竹中平蔵大臣(当時)は、筋金入りの対米隷属派の売国政治家です。

山本太郎議員も指摘しているとおり、安保法案も、郵政民営化も、米国の要請によって進められたものです。この時期から自民党内で自由な議論ができる雰囲気がなくなったわけですが、これはつまりは米国からの要請、日本の内政への干渉が一段と強められたということを意味します。昔は日本を植民地化していると言っても、もっと緩やかな、目立たないやり方が取られていました。しかし、この頃からなりふり構わない、強引な手法が取られるようになったとも言えます。つまり、それだけ米国の金融マフィア、戦争屋の連中も焦っていると言えます。ヤツらも尻に火がついているのです。そこに付け入るスキがあると思います。

2015年9月 7日 (月)

山本太郎議員がNHK日曜討論でNHKの「政権ゴマすり報道」を痛烈批判!彼が金融マフィアにとって都合の悪い真実を発言するほど、私達が世論の力で彼をバックアップし、守る必要がある。

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体調不良で2日ほどブログをお休みしました。やっぱり何やるにも体は資本ですね〜。 さて、昨日放送されたNHKの日曜討論で山本太郎議員がまたまたやってくれました!

山本太郎NHK日曜討論発言場面20150906 投稿者 gomizeromirai

※山本議員発言要旨

「NHKの政権へのゴマすり報道がひどすぎる安保法制への反対が89%で賛成が7%だったのに数字を明らかにせず、違憲派が2名、合憲派3名の出席者で番組を制作した。安保法案の審議は残り全てを中継する気概を見せてください。高校野球は19時30分まで延長放送するのに、国会審議を6時に切らないで下さい」

「安保法制が衆院を通過した直後の米フォーリン・ポリシー誌に掲載された記事に『安倍はよくやった。ペンタゴンとアメリカ軍需産業は喜んでいる。米軍が人員と賃金を削減する分を、日本人の税金と自衛隊で肩代わりすることはアメリカの軍需産業にとって良いニュースだ』とはっきり書いてある。アメリカのアメリカによるアメリカのための法案は廃案にするしかない」

「武力行使と一体とならない後方支援などというのは詭弁。(閣僚が)『この法案は米国のニーズだ』と国会で答弁しちゃうんですよ。びっくりでしょ?米国は建国以来93%戦争を続けてきた国。戦争で経済を回してきたと言っても過言ではない国。狂気の戦争法案は廃案以外あり得ません」

特にNHKの番組に出演していながら、正面からNHKの偏向報道を批判したのは、「あっぱれ!」です。建前は「公正中立な公共放送」ですから、NHKは自分たちが批判されたから、次から山本議員を出演させないというわけにも行かないですからね。

この件はライブドア・ニュースでも取り上げられていました。

山本太郎参院議員がNHK「日曜討論」内で同局の報道姿勢を公然と批判

6日放送の「日曜討論」(NHK総合)で、参議院議員の山本太郎氏が、同局の報道姿勢を厳しく批判する場面があった。

この日の放送では、現在参議院で審議中の安保関連法案について、参院に議席を持つ10党の代表議員が集まって激しい議論を戦わせることとなった。

法案に対する持論を各議員が述べる中、山本氏は「憲法違反の法案に理解を深めようとすること自体が間違い」とした上で、メディアの報道にも問題があると指摘した。山本氏はここでNHKを例に挙げ、「官邸に対するゴマすり報道がひどすぎる」と、その報道姿勢を厳しく批判したのだ。

山本氏はさらに、法学者の水島朝穂氏からの情報として、同局のとある調査に関するある事実を打ち明けた。

NHKは6月、憲法学者や行政法学者の多くが参加する日本公法学会に対し、今回の同法案が違憲かどうかを尋ねるアンケートを実施したという。ところが、その結果の公表は7月に持ち越されただけでなく、「クローズアップ現代」でわずか2分しか報じられなかった、というのだ。

山本氏の話によると、「違憲」と回答した人が約89%、「合憲」と回答した人が約7%という調査結果についても、同番組では明かされなかったそうだ。

また山本氏は、その当時のコメンテーターの構成についても違憲派が2人、合憲派が3人となっていたといい、「明らかに偏っていた」と苦言を呈していた。

一連の問題点を早口でまくし立てた上で山本氏は「本法案の残りの審議全て中継する気概を見せていただきたい」と、NHKに注文を付けた。

山本氏からの一連の批判に対し、司会でNHK解説委員の島田敏男氏は特に反応せず、今回の議題である安保関連法案の話題に戻っていった。

日曜討論とは関係ないが、サンデー毎日に最近の山本太郎議員の動向がネット上で圧倒的な注目を集めていることが取り上げられています。

<青い空白い雲>天皇直訴男・山本太郎はネットで圧倒的なヒーロー?

 日本初の"公害"足尾鉱毒事件を告発した明治の政治家・田中正造は1901(明治34)年12月10日、東京市日比谷で、帝国議会開院式から帰る途中の明治天皇に「公害に苦しむ住民の困窮」を直訴した。

 警官に取り押さえられて直訴そのものは失敗したが、東京市中は大騒ぎ。号外も配られ、直訴状の内容も広く知れ渡った。 

 明治政府は困り果て、「狂人が馬車の前によろめいただけだ」と不問にする。田中は直訴直前「迷惑がかからないように」と妻・カツに離縁状を送っていた。直訴は死を覚悟する「行動」だった。

    ×  ×  ×

 それから1世紀たって、「直訴男」が現れた。2013年10月31日の園遊会。山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を直接手渡した。軽~い「直訴」だ。宮内庁は「常識外れ!」として、手紙を事務方で預かり「陛下には上げていない」としたが......原発事故で起こった福島の子供たちの被ばく、原発の高線量エリアで働いている作業員らの健康や放射線管理など......フクシマの窮状を訴えていた。

 山本クンはまさに「平成の田中正造」だった。

    ×  ×  ×

 二人が致命的に違ったのは、メディアとの関係である。明治の新聞は(報道の自由がないのに)「直訴騒ぎ」を好意的に報じた。

 それに比べ、山本クンは単なる「変わり者」扱いだった。参院議長から厳重注意。皇室行事への参加を任期中は認めない処分が言い渡された。それを漫然と報道したメディアは(表現の自由が認められている時代なのに)なぜか、「お上(政府)寄り」だった。

    ×  ×  ×

 山本クンは相変わらずメディアから無視されている。が......実はネットで今や「ヒーロー」なのだ。

 安保関連法案を審議する参院特別委。山本クンは「バナナの叩(たた)き売り」のような口調で、安倍さんを翻弄(ほんろう)。そのたびにネットは、ヤンヤヤンヤの喝采を浴びせている。

ネット以外でも徐々に山本議員の活躍が報じられ、認知されてきていますね。そこで心配なのが、スキャンダルを仕掛けられ、嵌められて失脚する可能性。総理就任目前で陸山会事件で民主党がい表を退いた盟友の小沢一郎氏。東アジア共同体構想を打ち出し、普天間問題で「最低でも県外」と言いながら官僚に足元をすくわれ、わずか9ヶ月で辞任した鳩山元総理。ロシアと太いパイプを持って北方領土問題の解決に向かって努力していた鈴木宗男氏。日本の米国からの自立に向けて本当に役に立つ仕事をしていた政治家は、ことごとくスキャンダラスな事件を起こされ、汚名を着せられて政界の中枢から排除されています。もちろん、そのバックには米金融マフィア・戦争屋がいます。こうして邪魔な政治家を排除することで彼らは日本を支配してきたのです。

山本議員をそうさせないためには、私達が世論の力で彼をバックアップし、守るしかありません。

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2015年9月 4日 (金)

不正選挙の問題を国会で追求するのに必要なのは、何よりも私達国民が意識を変えること。この問題が国会で取り上げられるときは、いよいよ「陰謀のマトリックス」が崩壊し、真実が明らかになる時だろう。

最近2回の記事で不正選挙をテーマにしましたが、その記事を書く過程でネット検索しているうちに、以下の様な意見に遭遇しました。

山本太郎は今の国会議員の中では頑張ってる方かもしれないが、それでも所詮は「八百長議論を演じている配役の一人」に過ぎないのではないか?なぜなら、彼も不正選挙については国会で追求していないから。本当に本質に切り込むなら、不正選挙の問題を取り上げなければウソだ。山本太郎、小沢一郎の「生活の党…」も信用出来ない。

…といった見方です。確かに一理はある意見だと思います。ただこれは、非常に難しい問題でもあります。というのは、不正選挙は民主主義の根幹に関わる問題で、これが本当だ証明されれば、少なくとも安倍政権は「偽政権」で、この3年近く進めてきた様々な政策は全て無効だということになってしまうからです。当然この問題を国会で取り上げるとなると、与党側も必死になって反論するだろうし、もし不正があったことをちゃんと証明できないとなれば、ただではすまないでしょう。

9年前の2006年に起きたライブドアの粉飾決算事件に絡む「偽メール問題」を国会で追求した民主党の永田寿康議員は、この問題が後に間違いであることがわかり、議員辞職に追い込まれました。そしてその3年後の2009年に永田元議員は自殺しています。

このようなケースと同様、不正選挙の問題も一歩間違えれば追求した側が返り血を浴びることになる、非常に扱いの難しい「爆弾」です。もしそんなことになったら、私達国民は山本太郎という貴重な人材を失うことになるのです。そうなったら、誰が彼の代わりができるでしょうか?

もちろん山本氏や小沢氏も不正選挙について知らないわけではないでしょう。しかし、裁判をやれば確実に勝てるぐらい(その裁判所自体が不正選挙を隠蔽する側に回っているわけですが、とりあえずそれは置いて…)の「決定的証拠」がなければ、この問題を国会で追求することは難しいと思います。僕のような名もない人間がブログで取り上げたり、週刊誌が記事にするのとはわけが違うのですから。

逆に言えば、この不正選挙の問題は最後の切り札、伝家の宝刀だと言えるかもしれません。この問題が国会で取り上げられるときは、いよいよ「陰謀のマトリックス」が崩壊し、真実が明らかになる時でしょう。

さらに言えば、不正選挙について一般人の認識がまだまだ低すぎます。世論の後押しがなければ、国会でこの問題を取り上げても「変な人」になってしまうだけです。少なくとも、国民の大半がこの問題を認識し、半分ぐらいが本気で疑うぐらいにならないと、山本議員の背中を押すのは難しいでしょう。

そんなわけですから、この不正選挙の問題を国会で追求するのに必要なのは、何よりも私達国民が意識を変えることだと思います。この記事をお読みの皆さんも、ぜひ情報拡散にご協力ください。

2015年9月 3日 (木)

不正選挙の根拠・情況証拠となる情報は、ネット検索すれば山ほど出てくる。これらの情報を前にして、あなたはそれでも「そんなことはあり得ない」と言えるのか?

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昨日の諫早の事例だけでは納得しない方もいらっしゃるでしょうから、他の不正選挙の情況証拠をご紹介しましょう。



上の動画は2013年7月の参議院選挙の時、市民グループが自主的に東京都杉並区桃井第三小学校投票所で「市民出口調査」を行った結果の記者会見です。ここは山本太郎議員が出馬した東京選挙区の投票所でもあります。要点を列挙しますと…。

  • 調査内容は、第一に選挙区、比例区で誰に、どこの政党に投票したか、投票する時に何を重視したか。そして第二に、投票者の数を数えること。
  • この出口調査の結果、得票の1位は無所属の山本太郎。(実際の選挙結果は4位)1位だった自民の丸川珠代より3ポイント上だった。民主党の鈴木寛は出口調査では3位で当選圏内。(実際は落選)公明党の山口なつお氏は出口調査では9位で得票率が4%と低い。なぜこれで当選できるのか?
  • 統計的に検証すると「出口調査の結果と実際の選挙結果がこんなにも差が出る確率は、0.1%未満である」とのこと。
  • この調査の結果を検証するために、第三者の立ち会いのもとに、投票箱を全部開けて調べるべきだ。
  • この出口調査をはじめると、選管によって警察に通報され、事情聴取を受けた。住民の当然の主権の行使に対して、選管がこれほど民主主義に反することをやるということ自体、情況証拠として真っ黒。
  • メディアはまず「投票率は低い(午後6時頃で33%)」と報道した。しかし、選管に問い詰めたところ、同じ時間で43%と、10%も高かった。一つの投票所の調査とはいえ、メディアの報道内容にも大きな疑問を持たざるをえない。
  • 出口調査で「何を重視して投票したか?」という問いに対して一番多かった答えは、「原発反対」、さらに「反自民」も多い。これはメディアは民意を意図的に曲げた報道をした、と言えるのではないか。

…この調査は一箇所の投票所だけの出口調査なので、これをもって不正選挙の決定的証拠と言うことはできませんが、この調査を全国規模に広げ、選挙結果、マスコミ報道とかけ離れた調査が出れば、不正選挙の証明となるでしょう。

もうひとつの動画は、2014年の東京都知事選挙での重大な不正選挙疑惑を、元外務官僚の孫崎享さんが自身が出演しているニコニコ動画の番組内で告発したものです。

ここで孫崎氏が述べている趣旨は、以下のようなものです。

  • 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ48%。人為的操作がなければこの様な現象は起きない。猪瀬氏票に0.48かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。
  • 「桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こる」という論は一見もっともらしいが、 しかし自民党票は桝添と田母神に割れた。この状況で、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。
  • この現象は投票と言う民主主義の根幹に触れる問題。多分、この操作を行った人はバレないと思ったのであろう。

…いかがでしょうか。是非皆さんも「不正選挙」のキーワードでネット検索してみてください。これ以外にも根拠となる情報は山ほど出てきます。

2015年9月 2日 (水)

不正選挙は本当に存在するのか?もしこれが本当なら、安倍政権は存在していなかったのかもしれず、特定秘密保護法や、今審議中の安保法案も、原発再稼働も、TPPも、防衛装備移転三原則も…全てが幻と消える

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さて、今回は日本の政界に関する陰謀論中の陰謀論、都市伝説中の都市伝説を紹介しましょう。それは不正選挙です。僕は自民党が圧勝し、政権を取り戻した2012年末の衆議院選挙以降の国政選挙は、全て何らかの不正(票の操作)が働いた可能性があると思っています。もちろんここで言う不正は、一部ニュースにもなったような、一部の地域でごく一部の関係者が票の改ざんを行ったというようなものではなく、全国的な規模で国家ぐるみの不正が行われているというスケールの話です。

陰謀論や都市伝説にある程度造詣が深い方でも、不正選挙となると、ちょっとにわかには信じがたいという人が多いのではないでしょうか?独裁国家ならいざ知らず、先進国で民主主義国のこの日本で、そんなことが起こりうるでしょうか?…いや、でも待ってください。僕が今までこのブログで書いてきたことをよく思い出して欲しいのです。
  • 日本に民主主義は存在しない。全て肝心なことはアメリカの言いなりである。
  • 関東の上空の1/3程に「横田空域」と呼ばれる空間があり、そこには日本の航空機は飛行できない。そこは日本の領土の上空でありながら、米軍の領空。
  • 日本の国会議員のほとんど、官僚、マスコミ、検察、警察、裁判所までもが米金融マフィア・戦争屋の支配下にある。
  • 数少ない対米自立派の政治家である小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏らは、金融マフィアに都合の悪い政策を実行しようとしたので、これら対米隷属派の国会議員、官僚、マスコミ、検察、警察、裁判所が寄ってたかって小沢氏らを政界の中枢から排除した。
…このようなことが今の日本では実際に起こっているのです。これらは皆証人がいたり、法的根拠がある事実で、都市伝説や陰謀論のたぐいではありません。

ならばなぜ、選挙だけが公明正大に、一片の不正もなく行われていると言えるのでしょうか?これほど理不尽でデタラメな現実がまかり通る世の中で、選挙だけは民主主義の鉄則を守り、公明正大に行われていると思うほうが無理がありませんか?残念ながら今のところ不正選挙に関して、誰の目にも明らかなほどの「動かぬ証拠」が出たとまでは言えません。しかし、限りなく疑わしい「情況証拠」は山ほどあるのです。

僕も最初から不正選挙の存在を確信していたわけではありませんが、この春に諫早市の選挙の無効請求裁判の傍聴に、福岡高裁まで行って決定的な確信を持つようになりました。この裁判のポイントとなったのは、そんな「限りなく疑わしい情況証拠」の一つのこの動画。



これは、諫早市の選管が開票が終了した深夜1時頃、密かに開票所で票の数え直し(?)をしていた場面を隠し撮りしたものです。以下、動画の補足説明からの引用。

諫早市選挙管理委員会の不正集計の決定的証拠映像!
12月14日の開票作業終了、県への結果報告は、午後11時49分
日付が変わった15日午前1時頃、片付けられ誰もいないはずの開票場の体育館に明かり­が灯り数人の影と集計機の作動音が鳴り響く。
何をやっているんだろう?誰もいないはずなのに。
階段を上りおそるおそる近づいてみる。
その眼前に繰り広げられた光景とは!?
封印されたはずの票を袋から取り出す中道(なかみち)選挙管理事務局長。
その票を傍らの女性が集計機に入れている。
この女性も選管の職員だ。
よく見れば次長の船岡もいるではないか!
選管の人間が終了した開票所に残り封印された箱を開封しインチキ票の数え直しを行って­いた!驚愕!

以下はこの時の僕の傍聴記です。

裁判の原告席にはこの映像を撮影した本人を含む2名が座りました。。被告席の諫早市選管は7名。傍聴席は十数名といったところでしょうか。満席にはなっていなませんでした。

裁判長は開廷後原告、被告の双方にいくつかの質問をしましたが、なんとその後いきなり「では判決は4月15日に言い渡します」と、何の吟味もしないままに閉廷を宣言しようとするのです!時間にしてわずか10分にも満たなかったと思います。

原告は慌てて「今日新たに提出した証拠・意見もあるので、説明させて欲しい」とかろうじてそれを遮りました。約20分にわたって、原告の説明、数々の情況証拠が示されましたが、さほど詳しい経緯を知っているわけではない僕から見ても、よく調べたなと思ったし、なかなか説得力のある陳述だったと思います。裁判長は一応それを聞いているポーズはとっていました。

しかし、それが終わると裁判長は陳述の内容は全く無視し、何事もなかったように先程と同じ「判決は4月15日」とだけ告げて、さっさと閉廷してしまいました。被告の諫早市選管に至っては、7名も出廷していたにも関わらず、裁判長の質問に一言、二言答えただけで(しかも声が小さくて傍聴席では何を言ったのか聞き取れない)ほとんど何もしゃべることなく、ただ被告席に座っていただけでした。

…幾つか非難の怒号が飛び交い、裁判所職員にくってかかる人もいたが、そんなに激しく法廷が荒れることはありませんでした。

…話には聞いていたけど、目の前で観ると「開いた口が塞がらない」とはこのこと…不正選挙裁判は本当にヒドイ。これに比べれば原発関係の裁判ははるかにまともにやっています。裁判長がやっていることは、職場放棄に等しい。こんなことが通るなら、どんな証拠を持ってこようが、不正選挙は「なかったこと」にできます。まあ、上(金融マフィア)から命令されて、なんとしても不正選挙裁判をつぶすには、裁判所としてはそうするしか手がないんでしょうが。…ま、これが日本の現実です。

権力側がどれだけの犯罪を犯そうが、「警察、検察、裁判所、マスコミ」が結託して無視すれば「何もなかったこと」にされる。(東電もそう。)逆に権力にとって邪魔な人間は、全く無実でも「警察、検察、裁判所、マスコミ」が結託して犯罪者に仕立て上げてしまう。そんなことが当たり前に行われているのが、この日本の現実だということを、改めてまざまざと見せつけられる傍聴でした。僕はこの後この福岡地裁での体験があまりに気持ち悪く、しばらく軽いうつ状態になったのをよく覚えています。単純に「こんな気持ち悪い場所には二度と来たくない」と思いました。

…ということなので、この裁判のこれ以降の公判には行っていないのですが、この時4月15日といっていた判決は、7月6日に変更されました。その7月6日の傍聴記も、動画のコメント欄に載っています。以下に引用します。

福岡高裁に遊びに行って参りました。

みんなで怒鳴り散らして仲良く強制退廷させられました(笑)

入所前に独立党員の皆さんで、神聖なる高裁の駐車場で、楽しくスイカを切り分けて食べてから、創価裁判所員20人程度が出迎える玄関をくぐり、恒例の2重の金属探知機チェック。

「録音ができるような携帯などの機器は持っていませんね?」と訊かれたので
「さっき渡しました!」と丁寧に受け答え。

(ブログ筆者注:「大工」とは裁判長のことです。)
大工「判決を言い渡す」
原告「あ、ちょっと待って下さい、ひとつ…」
大工「静かにして下さい」
原告「いやですから判決の前にお伝えしたいことが」
大工「静かにして下さい」
原告「ですから」
大工「退廷を命じます」

こんな感じで原告の方が1人強制退廷。抗議の声は無視。
改めて裁判長は判決文をサラリと10秒で読み上げ、裁判終了。めでたく記録更新です。
そこからみんなで罵倒合戦が始まり、歌も合唱いたしました。
傍聴人全員へ「裁判所外へ退廷」命令が大工裁判長から発令。つまり正門の外です。
席は立ちながらも留まって言い合いしてたら、「強制執行」って事で機動隊の皆さまがご登場。制服には九州管区とワッペンがありました。

綺麗に囲まれて退廷。

荷物も渡されずに、エレベータに乗せられ、一階の西側玄関まで案内され、「あちらが正門です」ですと。

驚いたのは、機動隊の連中がみんな二十歳そこそこのかわいらしい青年たち。
安い報酬で、何も理解してない若者達を起用したような印象です。
中の1人に年齢を訊いたら「21です」との事。
「いきなりの任務がこんなんでビックリしたでしょ」と語りかけてみたら、「いや、そんな事ないです」と目を見ないで言ってました。

門前にて改めて「荷物が所内にある方はどうぞ」と所員に言われたので、不正選挙マスクを着けて、上着を脱いで不正選挙Tシャツ姿になってもう一回入所しました。

無事にカバンを受け取り、牛歩で正門までたどり着いたとき、諸手を挙げて、「見送りご苦労ぉー!」と玄関の学会所員を振り返り、学会所員の皆さんを大声で労っておきました。

本日の顛末は思い出せる限りではこんな感じです。

独立党員という共通の妙用もあってか、何となく連帯感が生まれていて、皆さん3月より楽しんで裁判に臨んでいたようです。

この時の法廷を隠し撮りした猛者もいます。

2015年7月6日 福岡高裁 投稿者 h2kxr

…どうでしょう?不正選挙が存在しないなら、裁判所はなぜこんな不自然な裁判をやらなければならないのでしょうか?この状態で裁判所が公正な判決を出していると思いますか?不正を行っている映像の証拠まであるのに、それらは一切無視するのですよ?もしこのブログを見ている弁護士の方がいたら、是非感想を聞いてみたいです。

もし私が感じているとおり、2012年末以降の国政選挙で全国規模の不正選挙が行われているとすれば、安倍政権は本当は存在していなかったのかもしれないのです。当然そうなれば、安倍政権のもとで作られた特定秘密保護法や、今審議中の安保法案も安保法制も、原発再稼働も、TPPも、防衛装備移転三原則も…全部が幻と消えるのです。

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