PR

本日のつぶやき

2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

最近の記事

最近のコメント

無料ブログはココログ

« 世界同時恐慌は既に始まっている!?世界中で株の乱高下が進行中。この秋からリーマン・ショックをはるかに超える恐慌になるという予測もあり。 | トップページ | 安保法案反対の抗議行動に12万人が集結!しかし、その結果が安倍政権を退陣に追い込むだけならほとんど意味は無い。敵の本体は安倍政権ではなく、アメリカの金融マフィア、戦争屋なのだから。 »

2015年8月29日 (土)

維新の党の分裂など、茶番劇に過ぎない。自民党も公明党も維新の党も民主党も、全部「対米(対金融マフィア・対戦争屋)隷属派」なのだから。

面白い!と思った方はクリックお願いしますm(_ _)m


 維新の党を離党した地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が28日、府内であった所属する地方議員や国会議員が出席した全体会議で「大阪維新の会を国政政党化する。年内には道筋をつけたい」と発言したことが分かった。複数の出席者が明かした。橋下氏が離党後初めて大阪系国会議員らが参加する新党設立を明言したことで、党分裂の可能性はさらに高まった。

維新の党を離党した大阪市長の橋下徹氏と、大阪府知事の松井一郎氏が「大阪維新の国政政党化」を宣言、これで橋下氏らに同調する維新の国会議員が出れば、事実上維新は分裂ということになります。松野代表率いる現執行部は民主党との合流に積極的で、橋下大阪市長率いる大阪系はどちらかと言うと自民党安倍政権に近い…というわけで、「野党再編」がこれで加速するという論調でマスコミでは伝えられていますが、僕に言わせれば、これはな~んの意味もないニュースです。

なぜかというと、自民党も公明党も維新の党も民主党も、全部「対米(対金融マフィア・対戦争屋)隷属派」だからです。この中でどう野党が再編されようが、人が入れ替わろうが、大勢には何の影響もありません。まあ、対立しているかのように見せかけてるだけの「花いちもんめ」ごっこに過ぎませんね。

以前も述べたように、日本にとって最大の政治課題は「対米隷属か、対米自立か」です。はっきり言って主要な政治家はほとんど対米隷属派。そうでなければ日本の国政の中では出世できませんからね。絶滅危惧種の対米自立派は、最近頻繁に当ブログでも動向を取り上げている山本太郎氏、その盟友の小沢一郎氏、既に現役は引退してしまったけど鳩山元総理、自民党内では福田康夫元総理…今生き残っているのはそのぐらいかなあ…。郵政民営化に反対して自民党を離党した亀井静香氏なんかもいい線いってると思ったけど、国民新党の分裂劇以降、すっかり影が薄いですね。ちなみにあの分裂劇も、国民新党内の対米隷属派による「亀井つぶし」でしょう。

まあ、そんなわけで、対米(対金融マフィア・対戦争屋)自立派の政治家はことごとく国政の中枢から排除され、冷や飯を食わされているという現状です。どうしてこういうことになってしまったのかは、もちろん金融マフィアの連中が影から日本の政治を操っているからですが、具体的には民主党から小沢派が排除されていくプロセスを思いだせば、よくわかると思います。

まず、2009年民主党が政権を取る直前まで小沢氏は民主党の代表でした。つまりそのまま行けば小沢総理が誕生していたはずなのです。それが陸山会事件のスキャンダル発覚で小沢氏は代表辞任に追い込まれました。陸山会事件自体は裁判によって小沢氏の完全無罪の判決になりましたが、それまでに三年を要し、その間刑事被告人となった小沢氏は政治家としての活動を大幅に制限されることになりました。その間のマスコミの「小沢は金権悪徳政治家だ!」という大合唱を覚えているでしょうか?民主党内の(対米隷属派の)政治家ですら、連日熱心にマスコミを通じて小沢叩きに励んでいた奴がいましたが…つまり、金融マフィアの手先であるマスコミがそうした大合唱を起こすということは、小沢氏は日本をより一層植民地化したいヤツらにとって、まことに都合が悪い存在で、子飼いのマスコミ、検察、裁判所を使って捏造スキャンダルをでっち上げ、小沢氏を強引に政界の中枢から排除したということです。未だに「小沢は金権悪徳政治家」というイメージを持っている人は、そうしたインチキ・キャンペーンに見事に洗脳されたということですね。

そして小沢氏に代わって総理になった鳩山氏ですが、就任直後に「東アジア共同体構想」を打ち出し、アジアの団結を呼びかけました。これもまた、金融マフィアにとっては大変都合の悪い政策です。特にロシア、中国、日本、この三国ががっちり同盟関係を結ぼうものなら、アメリカによる日本支配は確実に弱まってしまいます。下手をするともう対米隷属の必要はない、とばかりに言うことを聞かなくなる可能性があります。特に豊富な石油や天然ガスのエネルギー資源を持つロシアから安くエネルギーを輸入できるとなれば、エネルギーの供給を押さえることで従わせていた日本への支配力が弱まることは間違いありません。ですから、鳩山総理も結果的に普天間基地移転の問題に足元をすくわれ、わずか9ヶ月で辞任に追い込まれました。後に鳩山氏は「自分をサポートしてくれるはずの官僚たちは、総理である自分よりも別の者に従っていた」と述べています。「別の者」とはもちろん、アメリカであり、金融マフィア・戦争屋たちです。つまり日本の官僚機構もヤツらは支配しているということです。

特に小泉政権以降、こうした米国による日本の植民地化傾向が極端に強くなりましたね。90年代の湾岸戦争の時は自衛隊が派遣されることはありませんでしたが、小泉政権下のイラク戦争では派遣されました。同時に竹中平蔵経済財政政策担当大臣主導による経済改革も進められ、派遣労働への規制が緩和され、経営者に有利で労働者には厳しい、金持ちはより金持ちに、貧乏な人はより貧乏にと、貧富の格差に拍車がかかる政策が推進されました。もちろん、小泉も竹中も筋金入りの対米隷属売国奴政治家です。最近竹中氏がどこかで「正社員の存在が派遣社員の利益を搾取しているのだ」と発言していましたが、これは言い換えれば「お前ら貧乏人の労働者は、正社員なんて優遇された身分はなくして、経営者の利益に貢献するために、みんな等しく貧乏になれ」ということです。

このように、アメリカ(金融マフィア・戦争屋)による日本の植民地政策はここ15年ほどで極端に押し進められました。これは裏を返せば、アメリカ(金融マフィア・戦争屋)の立場もだんだん苦しくなってきて、このような極端なこともやらないと自分たちの権益を守れなくなってきたということでしょう。90年代ぐらいまでは、もっと巧妙に、簡単には気付かれないような方法が取られていたと思います。しかし小泉政権以降はそれがあからさまになってきて、現在の安倍政権で来る所まで来て、安保法制のような無茶苦茶な要求をしてくるようになったわけです。ひどい話ではありますが、そのおかげで次々とボロが出て、金融マフィアの世界支配の構造に目覚める人たちが増えてきたとも言えますし、ますますヤツらは焦っているとも言えますね。

« 世界同時恐慌は既に始まっている!?世界中で株の乱高下が進行中。この秋からリーマン・ショックをはるかに超える恐慌になるという予測もあり。 | トップページ | 安保法案反対の抗議行動に12万人が集結!しかし、その結果が安倍政権を退陣に追い込むだけならほとんど意味は無い。敵の本体は安倍政権ではなく、アメリカの金融マフィア、戦争屋なのだから。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/186726/62177318

この記事へのトラックバック一覧です: 維新の党の分裂など、茶番劇に過ぎない。自民党も公明党も維新の党も民主党も、全部「対米(対金融マフィア・対戦争屋)隷属派」なのだから。:

« 世界同時恐慌は既に始まっている!?世界中で株の乱高下が進行中。この秋からリーマン・ショックをはるかに超える恐慌になるという予測もあり。 | トップページ | 安保法案反対の抗議行動に12万人が集結!しかし、その結果が安倍政権を退陣に追い込むだけならほとんど意味は無い。敵の本体は安倍政権ではなく、アメリカの金融マフィア、戦争屋なのだから。 »