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2015年8月18日 (火)

最近の山本太郎議員の演説・発言は本質を突いている!山本議員の演説をネタに、世界の支配構造を考察してみよう。


今や国会議員の中での唯一の希望の星とも言える山本太郎議員が、高校生を前にして身も蓋もないほどあからさまな真実を語った演説の動画が話題になっています。


以下、山本議員がこの中で語っている内容の概略です。
  • 日本の奨学金は全て借金。先進国で返さなくていい給付型の奨学金をやっていないのは、日本とアイスランドぐらい。若い人たちは食い物にされている。
  • 政治を実際にコントロールしているのは企業で、そうさせている諸悪の根源は選挙。国政選挙では最低でも2000万円以上の莫大なお金がかかるので、企業献金に頼らざるをえない。当選すればもちろん自分を応援してくれた企業のために仕事をすることになる。
  • 日本は最低賃金が低すぎるので貧困層は結婚するのも、子供を持つのも難しくなっている。日本人の6人に一人、子供の5人に一人が貧困層。これは国会議員が大企業に有利な政治をしているので、最低賃金を上げさせないため。
  • 消費税を上げるのも、大企業の法人税を下げるため。これは大企業の連合体である経団連が要請している。大企業に当選させてもらった国会議員はこれに逆らえない。つまり経団連のような大企業の集合体と、大企業に援助を受けて当選した国会議員が皆さんの首を絞めている。これが現実。
山本議員のこの演説は「子供の夢をブっ壊す演説」と言うタイトルが付けられているけど、全部本当なんです。子どもたちはドン引きになったかもしれないけど、本当なんだから仕方ない。「夢のある嘘」を話すより、「容赦の無い現実」を知ってもらうことのほうがはるかに重要でしょう。

それではこの山本議員の話に僕なりの補足をしてみたいと思います。最近の記事で「日本は実質アメリカ(とそのバックに居る金融マフィア、戦争屋)の属国で、そのアメリカの犬である安倍政権がアメリカに命令されて進めているのが安保法案だ」ということを説明してきました。このことはこの動画の中で山本議員が語っていることを世界的レベルにスケールアップしてみるとわかるのです。

山本議員は「政治を実際にコントロールしているのは企業」だとはっきり言っています。そして「その中心が経団連だ」と。これは安倍政権に安保法案を通すように命じている「アメリカ、そしてそのバックの金融マフィア、戦争屋」についても同じことが言えるのです。では「金融マフィア、戦争屋」とは何者か?

「金融マフィア」とは、資本主義の根幹である金融システムをコントロールする力を持った連中です。具体的には各国の中央銀行、その下の民間銀行のオーナーですね。皆さん、日銀は民間銀行だということをご存じですか?その株式はジャスダック証券取引所(株式や債券の売買取引ができる場)に上場されている民間銀行であり、株式が発行されているということは、そのオーナーが居るということ。55%は日本政府ですが、残り45%の株式のうち、平成22年3月の時点で、個人の所有が36.9%、金融機関が2.4%、公共機関は0.2%と公表されています。

なぜ日銀は公的機関ではなく、民間銀行なのでしょうか?これはアメリカの中央銀行FRBも同じです。その他、中央銀行のある資本主義国は皆ほぼ同じ構造になっています。長くなるので詳しい話はここでは省きますが、要するに「金融マフィア」が通貨発行権(つまりお金の大本の蛇口を開けたり閉めたりする権利)に影響力を持つために、資本主義国の中央銀行は皆政府機関ではなく、民間銀行になっているのです。ここをおさえていることが彼らの権力の源泉なのです。

「戦争屋」とは米軍と軍需産業の連合体です。「軍産複合体」とも言いますよね。言うまでもなくアメリカは世界一の軍事大国で、軍需産業に国の経済を大きく依存しています。考えてみてください。彼らは戦争がなければ商売あがったりなのです。長いこと戦争がなければ彼らは立ち行かなくなります。戦争が起これば彼らは潤い、アメリカ経済も活性化します。これがアメリカがほぼ10年毎に大きな戦争をやっている根本原因なのです。

10年前のイラク戦争の時は「イラクは大量破壊兵器を持っている」ということを理由に戦争をはじめました。しかしそれは間違いでした。結局、大量破壊兵器は発見されなかったのです。つまりイラク戦争は、結果的にイラクに対するアメリカの侵略戦争に過ぎなかったということになります。それに対する反省も賠償も、アメリカは全くしていません。日本も後方支援とはいえ、補給などでイラク戦争に加担していますから、責任の一端があります。

なぜこんな滅茶苦茶なことがまかり通るのか?原因の根本は「アメリカは巨大な軍需産業を維持するために商売として、景気対策として戦争をやらないと国が立ち行かなくなるから」です。こうやって「死の商人」として商売しているのがアメリカとそのバックの「戦争屋、軍産複合体」の実態です。

山本議員は「経団連が選挙応援、企業献金を通じて政治家を操っている」と言ってますが、アメリカでもこれは同じです。アメリカを支配している「金融マフィア、戦争屋」が政治家を操って、彼らに都合のいい政策を世界的なレベルで実行させているのです。経団連はその日本出張所と言ってもいいでしょう。(今やトヨタ自動車でさえ、外資比率が30%を越えようとしており、日本企業はジワジワと経済的に外資に侵略されつつあります)

当然の結果として、戦争屋は属国である日本を自分たちの商売に利用するために、日本を戦争に加担できる国に変えようとして、安倍政権に命じて安保法案を強引に通させようしているのです。

日本国内にも武器を製造・輸出し戦争屋として商売したい連中がいます。彼らにとっては、アメリカのこの要請、安倍政権の方針は好都合です。このまま行けば日本でもアメリカのような「死の商人」が跋扈するようになるでしょう。そして彼らの商売の都合のために、世界のあちこちで戦争に首を突っ込むようになるのは目に見えています。

更に山本議員は「経団連のような大企業の集合体と、大企業に援助を受けて当選した国会議員が皆さんの首を絞めている」と指摘しています。このことも「日本を戦争で商売する国にする」という目的に完全にかなっています。戦争をするには戦闘員の供給が必要ですが、貧困層を増やし、食い詰めた若者は増えれば、自然に「安定就職先」である自衛隊(軍隊)に人が集まるからです。これはアメリカと同じやり方で、世界一の経済大国アメリカは、だいたい人口の1/3が貧困層という、世界一の貧困大国でもあります。貧富の差が大きいほど、権力は庶民を奴隷支配することが容易になります。そのため、安倍政権は「できるだけ貧富の格差を広げる政策」もバンバン推進しているわけです。派遣労働法の改正、ホワイトカラー・エグゼプション、法人税減税、消費税増税などがそうですね。これらは全部計算され、安保法案とセットで推進されているのです。

…どうでしょうか?このように俯瞰して全体像を見ると、「なぜ安保法案はこんなに急いでゴリ押しされているのか」が見えて来ませんか?イラク戦争からそろそろ10年、早く大きな戦争が起きないとアメリカ経済はもう保たないのです。奴らも必死です。

先日の記事で「本当の権力に対して有効な手を打たないと、市民運動も何の役にも立たない」と発言して「せっかく盛り上がった市民運動に水を差すようなこと言うな!」とだいぶ反発も受けましたが、こうした構造が見えてくると、僕が言いたかったことの真意がわかってもらえるのではないでしょうか?僕の目的は市民運動に水を差すことではもちろんありません。こうした「なぜ戦争法案が通されようとしているのか」の全体像を知り、その根本的な支配構造に歯止めをかける運動をしないと、「米金融マフィア、戦争屋、経団連」の使いっ走りにすぎない安倍政権をいくら叩いても、首をすげ替えられて終わりで、根本的な解決にはならない(現に今までたくさんの政権がそうやって退陣に追い込まれたが、日本は全く良い方向に向かっていない)、ということを理解して欲しいからなのです。

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