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2015年8月

2015年8月31日 (月)

今安保法案阻止の一点で野党4党が共闘するのは結構。しかし、下手に深入りして足元をすくわれないように小沢、山本「生活の党…」共同代表にはくれぐれも気をつけて欲しい。いつか、山本太郎総理が実現する日のために。

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野党4党首 国会前集会で安保法案成立阻止を訴え

民主党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党4党の党首が、国会前で開かれた安全保障関連法案に反対する集会であいさつし、法案に反対する世論と連携しながら、法案の成立阻止に全力を挙げる考えをそれぞれ示しました。

この中で、民主党の岡田代表は安全保障関連法案について、「憲法違反の法案であり、国会を通すわけにはいかない。国民が危機感を持って怒っていることを、安倍政権に分からせなければならず、一緒になって法案を廃案にしよう。10年、20年がたってあの時、あなたたちは、何をしていたのかと言われないように、われわれも徹底的に頑張る」と述べました。

共産党の志位委員長は、「審議をすればするほど安倍政権が追い詰められ、まっとうな答弁ができなくなっている。ここまでぼろぼろになった『戦争法案』は廃案にするしかない。安倍政権を羽交い締めにして採決させず、必ず廃案に追い込もう」と述べました。

社民党の吉田党首は、「国会審議では大臣の発言がころころ変わっていて、まさに憲法違反の欠陥法案だ。平和憲法の理念を生かした安全保障政策こそが、今、求められており、政党の立場を越えて、『戦争法案』の廃案に全力を挙げていく」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は、「いい加減で馬鹿げた危険な法案を阻止するために、みんなで力を合わせないといけない。法案の成立を阻止して、安倍内閣を退陣に追い込むため最後の最後まで戦い抜く」と述べました。

…まあ、この場で「安保法案反対」の一点で野党4党が共闘するのはいいと思う。この場で「お前らとは考えが違う」などと言ってみても始まりません。

ただし、この中で僕が「信頼に足る政治家」と認めるのは小沢氏だけです。特に民主党は信用出来ない。小沢氏だってほんの数年前、民主党在籍時に身内のはずの民主党議員から袋叩きにあって離党したことを忘れたわけではないでしょう。それでも「そんなことは水に流して、協力できる部分に関しては協力する」ということなんでしょうが…これを小沢一郎という政治家の器の大きさと見るべきかどうかは、正直複雑なものがあります。

一昨日の記事に書いたように、小沢氏が離れてからの民主党は、野党とは名ばかりの「対米隷属政党」であって、自民、公明、民主、維新の四党は与党と野党に分かれてはいても、中身は「同じ穴のムジナ」に過ぎません。民主党内でクーデターでも起きない限り、僕としては小沢氏や山本太郎氏が長期的に今の民主党と協力していくのはちょっと考えられませんね…残念ながら。

正直いって、今の極めて不利な状況では、対米自立派の政治家が圧倒的多数の対米隷属派を数で逆転して主導権を握る…などということは夢物語でしょう。唯一の望みは、世界経済が大恐慌によって破綻し、資本主義の根幹が崩壊することです。金融マフィアの牙城が崩壊するシナリオはそれしかないでしょう…こちらの方は決してあり得ない話じゃない。

日本も財政破綻して、経済的には一度戦後の焼け跡のような状態になるでしょう。その後に再建される「新生日本」でこそ、彼らに思う存分腕をふるってもらいたい。そして、その時にこそ「山本太郎総理」の姿を見てみたい。山本議員には、今のうちに小沢氏から吸収できるものを存分に吸収して力をため、その日のために政治家として大きく成長して欲しい。…そんなことを夢見る今日このごろです。

2015年8月30日 (日)

安保法案反対の抗議行動に12万人が集結!しかし、その結果が安倍政権を退陣に追い込むだけならほとんど意味は無い。敵の本体は安倍政権ではなく、アメリカの金融マフィア、戦争屋なのだから。

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今日は主催者発表で12万人ともいわれる人々が、安保法案に反対するために国会前に集まったようですね。3年前の大飯原発再稼働の時も10万人を超えたと言われましたが、その時の熱気が戻ってきたようです。それ自体は大変素晴らしいことです。

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ただし、気になるのはその参加者の中で、一体どのぐらいの割合の人たちが「なぜ安保法案は国民のこれほどの反対の中、ゴリ押しされているのか?」を本当に理解しているだろうか…ということです。

山本太郎議員が国会でぶちまけたように、安保法案の内容はアーミテージ・ナイ・レポートのほとんど完全コピー。つまり安倍政権はアメリカに命令されたことをそのまま丸呑みで実行しようとしているに過ぎず、その背景には、戦後70年ずっと日本はアメリカに植民地同然の支配を受けており、命令されたことは何でも言いなりの状態という現実があるのです。

つまり、安保法案を日本人に押し付けようとしているのはアメリカの意志であり、安倍政権はその「下請け」に過ぎません。たとえ今回の抗議行動で安倍政権を退陣に追い込んだとしても、それだけではなんにもならないのです。安保法案を廃案にして、二度と同種の法律を作らせないようにしない限り、抗議行動が成果を上げたとは言えません。命令しているのはアメリカの金融マフィア、戦争屋ですから、彼らにしてみれば日本の総理大臣などただの使い捨ての駒でしかありません。根本的には、日米安保条約や日米地位協定などの不平等条約を破棄し、在日米軍を日本国内から追い出すことができれば、完全勝利といえるでしょう。敵の本体は安倍政権ではなく、アメリカの金融マフィア、戦争屋なのです。

つい先日、SEALDsのメンバーとジャーナリストの鳥越俊太郎氏がラジオ番組で対談していました。その中で読者からの鳥越氏への質問で、「1960年の安保闘争も結局何の成果もなかったのではないか?」というメールが有ったのですが、鳥越氏は「そんなことはない。安保条約自体は成立してしまったが、岸内閣を総退陣に追い込んだ」と答えていました。これにはがっかりしましたね。鳥越氏は何もわかっていない。

安倍総理の祖父でもある当時の岸信介総理は、戦後巣鴨拘置所に3年間収監され、A級戦犯として裁かれようとしていたのですが、CIAによって釈放されたのです。つまり、その時何らかの取引があって、アメリカの要求を飲んだと考えるべきでしょう。そして実際アメリカの思惑通り安保条約を成立させたわけです。アメリカからしてみれば岸信介など、日本を植民地支配するためのただの道具でしかありません。60年安保当時「反対運動によって岸政権を退陣に追い込んだ」ことなど、命令したアメリカから見れば、痛くも痒くもない、どうでもいいことです。同じように今回安保法案反対運動で、奇しくもその岸信介の孫である安倍総理を退陣させたとしても、安保法案が成立して既成事実化してしまえば、何の意味もないのです。「政権を退陣させた。一定の成果を上げた」などというのは、反対運動をしていた者の自己満足でしかありません。

三年前の大飯原発再稼働反対運動の時も、ある意味ではそれによって野田政権を解散に追い込んだとも言えますが、今その時の盛り上がりなど何もなかったかのように、川内原発は再稼働されてしまっています。どんなに反対運動が盛り上がっても、マスコミに洗脳された頭のまま、本質を理解せずにただ騒いでいるだけでは、結局敵の思う壺にハマってしまうということを、どうか抗議行動に参加する皆さんにご理解いただきたいです。

2015年8月29日 (土)

維新の党の分裂など、茶番劇に過ぎない。自民党も公明党も維新の党も民主党も、全部「対米(対金融マフィア・対戦争屋)隷属派」なのだから。

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 維新の党を離党した地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が28日、府内であった所属する地方議員や国会議員が出席した全体会議で「大阪維新の会を国政政党化する。年内には道筋をつけたい」と発言したことが分かった。複数の出席者が明かした。橋下氏が離党後初めて大阪系国会議員らが参加する新党設立を明言したことで、党分裂の可能性はさらに高まった。

維新の党を離党した大阪市長の橋下徹氏と、大阪府知事の松井一郎氏が「大阪維新の国政政党化」を宣言、これで橋下氏らに同調する維新の国会議員が出れば、事実上維新は分裂ということになります。松野代表率いる現執行部は民主党との合流に積極的で、橋下大阪市長率いる大阪系はどちらかと言うと自民党安倍政権に近い…というわけで、「野党再編」がこれで加速するという論調でマスコミでは伝えられていますが、僕に言わせれば、これはな~んの意味もないニュースです。

なぜかというと、自民党も公明党も維新の党も民主党も、全部「対米(対金融マフィア・対戦争屋)隷属派」だからです。この中でどう野党が再編されようが、人が入れ替わろうが、大勢には何の影響もありません。まあ、対立しているかのように見せかけてるだけの「花いちもんめ」ごっこに過ぎませんね。

以前も述べたように、日本にとって最大の政治課題は「対米隷属か、対米自立か」です。はっきり言って主要な政治家はほとんど対米隷属派。そうでなければ日本の国政の中では出世できませんからね。絶滅危惧種の対米自立派は、最近頻繁に当ブログでも動向を取り上げている山本太郎氏、その盟友の小沢一郎氏、既に現役は引退してしまったけど鳩山元総理、自民党内では福田康夫元総理…今生き残っているのはそのぐらいかなあ…。郵政民営化に反対して自民党を離党した亀井静香氏なんかもいい線いってると思ったけど、国民新党の分裂劇以降、すっかり影が薄いですね。ちなみにあの分裂劇も、国民新党内の対米隷属派による「亀井つぶし」でしょう。

まあ、そんなわけで、対米(対金融マフィア・対戦争屋)自立派の政治家はことごとく国政の中枢から排除され、冷や飯を食わされているという現状です。どうしてこういうことになってしまったのかは、もちろん金融マフィアの連中が影から日本の政治を操っているからですが、具体的には民主党から小沢派が排除されていくプロセスを思いだせば、よくわかると思います。

まず、2009年民主党が政権を取る直前まで小沢氏は民主党の代表でした。つまりそのまま行けば小沢総理が誕生していたはずなのです。それが陸山会事件のスキャンダル発覚で小沢氏は代表辞任に追い込まれました。陸山会事件自体は裁判によって小沢氏の完全無罪の判決になりましたが、それまでに三年を要し、その間刑事被告人となった小沢氏は政治家としての活動を大幅に制限されることになりました。その間のマスコミの「小沢は金権悪徳政治家だ!」という大合唱を覚えているでしょうか?民主党内の(対米隷属派の)政治家ですら、連日熱心にマスコミを通じて小沢叩きに励んでいた奴がいましたが…つまり、金融マフィアの手先であるマスコミがそうした大合唱を起こすということは、小沢氏は日本をより一層植民地化したいヤツらにとって、まことに都合が悪い存在で、子飼いのマスコミ、検察、裁判所を使って捏造スキャンダルをでっち上げ、小沢氏を強引に政界の中枢から排除したということです。未だに「小沢は金権悪徳政治家」というイメージを持っている人は、そうしたインチキ・キャンペーンに見事に洗脳されたということですね。

そして小沢氏に代わって総理になった鳩山氏ですが、就任直後に「東アジア共同体構想」を打ち出し、アジアの団結を呼びかけました。これもまた、金融マフィアにとっては大変都合の悪い政策です。特にロシア、中国、日本、この三国ががっちり同盟関係を結ぼうものなら、アメリカによる日本支配は確実に弱まってしまいます。下手をするともう対米隷属の必要はない、とばかりに言うことを聞かなくなる可能性があります。特に豊富な石油や天然ガスのエネルギー資源を持つロシアから安くエネルギーを輸入できるとなれば、エネルギーの供給を押さえることで従わせていた日本への支配力が弱まることは間違いありません。ですから、鳩山総理も結果的に普天間基地移転の問題に足元をすくわれ、わずか9ヶ月で辞任に追い込まれました。後に鳩山氏は「自分をサポートしてくれるはずの官僚たちは、総理である自分よりも別の者に従っていた」と述べています。「別の者」とはもちろん、アメリカであり、金融マフィア・戦争屋たちです。つまり日本の官僚機構もヤツらは支配しているということです。

特に小泉政権以降、こうした米国による日本の植民地化傾向が極端に強くなりましたね。90年代の湾岸戦争の時は自衛隊が派遣されることはありませんでしたが、小泉政権下のイラク戦争では派遣されました。同時に竹中平蔵経済財政政策担当大臣主導による経済改革も進められ、派遣労働への規制が緩和され、経営者に有利で労働者には厳しい、金持ちはより金持ちに、貧乏な人はより貧乏にと、貧富の格差に拍車がかかる政策が推進されました。もちろん、小泉も竹中も筋金入りの対米隷属売国奴政治家です。最近竹中氏がどこかで「正社員の存在が派遣社員の利益を搾取しているのだ」と発言していましたが、これは言い換えれば「お前ら貧乏人の労働者は、正社員なんて優遇された身分はなくして、経営者の利益に貢献するために、みんな等しく貧乏になれ」ということです。

このように、アメリカ(金融マフィア・戦争屋)による日本の植民地政策はここ15年ほどで極端に押し進められました。これは裏を返せば、アメリカ(金融マフィア・戦争屋)の立場もだんだん苦しくなってきて、このような極端なこともやらないと自分たちの権益を守れなくなってきたということでしょう。90年代ぐらいまでは、もっと巧妙に、簡単には気付かれないような方法が取られていたと思います。しかし小泉政権以降はそれがあからさまになってきて、現在の安倍政権で来る所まで来て、安保法制のような無茶苦茶な要求をしてくるようになったわけです。ひどい話ではありますが、そのおかげで次々とボロが出て、金融マフィアの世界支配の構造に目覚める人たちが増えてきたとも言えますし、ますますヤツらは焦っているとも言えますね。

2015年8月28日 (金)

世界同時恐慌は既に始まっている!?世界中で株の乱高下が進行中。この秋からリーマン・ショックをはるかに超える恐慌になるという予測もあり。

さて、先週から世界同時株安が進行していますね…。今週月曜は大幅な下落があり「ブラックマンデー」の声も出ているのですが、その割にはマスコミは騒ぎません。まあいつものマスコミの手、「重大ニュースをスルーすることによってなかったこと、あるいは大した事じゃないふりをする」でしょうが。特に株価というものは人間の心理によって上下するものですから、マスコミが「世界中で株安だ、恐慌だ」と騒げばたちまちパニック売りが始まりますからね。

こんな指摘も出ています。


「世界恐慌を報道するな」との米国1%からの指令がマスコミに出ているようですね。

テレビでは、中学生殺害だの、葉山の酒酔い運転事故だの台風だの川崎の爆発だのを延々と報道。本来なら、すべて「経済記事」でもおかしくないのに。

「メディアは何処もブラックマンデー(もはやブラックエブリディ)には全く触れません。朝8時代で各局をツラツラーっと流したところ、NHK、日テレ、フジが台風、TBSが寝屋川の中1で山田浩二容疑者、テレ朝が韓国・朝鮮。わざと隠してるようです。(その後に株関連報じたかは知りません。)」

「株価続落中は、いっさい報道規制していた感のあるマスゴミですが、東京株が一転上昇1万8744円にまで切り返したところでようやく犬HKが「株安連鎖ひとまず一服感」と報道。(昼のニュース) もっともニューヨークダウ平均株価については言及なしでした。」

安倍政権は今回にかぎらず、年金資金を株式市場に投入して、必死に株価維持をしてきました。もちろん「アベノミクスの効果で株が上がった、景気が良くなった」と主張するためです。それでも株が下がれば年金資金をドブに捨てることになります。


この秋、9月ごろに世界的な恐慌が始まるという予測は、今年の前半からずいぶん色んなソースで耳にしました。しかもそれは、2008年のリーマンショックをはるかに凌ぐ巨大なものになるというのです。その9月はもう目前です。それが当たるか外れるかは僕にはわかりませんが、(既に当たり始めてるとも言えますけど)僕は7〜8年前から予想していたことなので、特に驚くこともありません。

前にも書いたように、僕は資本主義世界を牛耳っている支配層のことを「金融マフィア」と呼んでいます。彼らは資本主義の金融システム全体を支配することによって、自分たちの権力を維持してきました。先日紹介した映画「スライヴ」を見た人なら、そのからくりがわかるでしょう。いわば資本主義とは「胴元が永遠に勝ち続けるマネー・ゲーム」です。そのギャンブルのシステムの中で、私達庶民も少しでもゲームの勝ち組(金持ち)になりたいと思って必死に頑張っている…でも実際は胴元である金融マフィアに巧妙に利益を吸い取られている…というのが私達がいる世界の現実です。

このブログの記事はその資本主義社会の実体を面白く伝えています。


その結果、世界の上位わずか80人の富が、下位35億人とほぼ等しいという状態になっています。しかし、10年ぐらい前から少しずつ「まもなく資本主義は終焉を迎える」という説がささやかれ始めました。こんな不自然な、無理のあるシステムがいつまでも維持できるわけがなく、あと数年で、1990年前後に旧ソ連を始めとする共産主義国が連鎖的に破綻したように、ついには資本主義国も連鎖破綻を迎えるだろうというのです。リーマン・ショックの時は「ついにその時がきたか」と思いましたが、そこまでは行きませんでした。

その後もいろんなことがきっかけで「ついに資本主義の終焉か…?」とささやかれたことは何度もありましたが、ここまで何とか延命してきました。しかし、それは止まりそうな心臓を生命維持装置で保たせてきたに過ぎず、いつかは臨終の時を迎えます。その時は金融マフィアによる世界支配が終わるときでもあります。基本的に僕はこれは喜ばしいことだと捉えていますが、今まで自分が立っていた地面が突然消えるような出来事ですから、当面パニック状態になることは避けられないでしょう。僕は何年も前からその時に備えて2つのことを実行しています。ひとつは貯金を銀行に預けずにタンス預金にすること。もう一つは食料の備蓄。金融システムが破綻するのですから、当然銀行に預けたお金は全部引き出せなくなります。それだけならまだいいですが、ハイパーインフレなどが起きてお金の価値が暴落すれば、貯金などほとんど何の意味もなくなるので、最低限命を永らえるための食べ物が必要だろう…ということです。

先日から始まった世界同時株安傾向、そして色んな人が予測しているこの秋の世界恐慌…これが本当に、いよいよ「資本主義の終焉」につながるのかは、僕にはわかりませんが、暫くの間のパニックさえ乗り越えれば、その次は今よりはるかに素晴らしい世界が始まるだろう…僕はそう思っています。例えばこんな風に。

2015年8月27日 (木)

山本太郎が国会で質問した「弾道ミサイルで原発を狙われたらどうなるんだ?」というシミュレーションを、外務省は1984年「原発が武力攻撃された場合、1万8千人の死者が出る可能性がある」と出していた!今年まで30年以上公開されていなかった!

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今日は原発の話です。先に再稼働された川内原発ですが、早速トラブル発生でフル出力の稼働、営業運転が延期されたというニュースが流れましたよね。未確認情報ですが、これに伴う点検のため、実は川内原発は再び停止したという噂がネット上では流れています。既に点検作業は終了し、再び営業運転に向けて27日にも出力上昇作業を再開とのことなので、これについては内部告発でもない限り、真相は闇の中でしょう。しかし普通に考えて、不具合が見つかって修理・点検せねばならない状態で、原発を動かしたままのほうが不自然なんじゃないでしょうか?原発にかぎらずどんな機械だって、修理・点検の時は止めるのが当たり前でしょう?原発は定期点検・メンテナンスのために定期的に稼働停止するのはよく知られていますが、なぜ今回の川内原発だけが出力75%の状態で稼働したまま点検作業をするのか…そのほうが不自然ではありませんか?原子力村の「都合の悪いことは何でもかんでも隠蔽」という体質は全く治っていないですから、そんなことがあったとしても今更驚きはしませんが…。

さて、その原発ですが、最近連日話題の山本太郎議員の少し前の国会質問で「原発が弾道ミサイルで狙われたらどうするんだ」というものがありました。中国や北朝鮮の脅威を煽り、だから安保法制が必要なんだと強調する安倍政権ですが、中国や北朝鮮から、もし弾道ミサイルで原発を狙い撃ちされたとしたら、ひとたまりもないではないか、というわけです。例によって政府側はのらりくらりと「そのような事態は想定していない。万一の場合でも放射性物質の流出は福島原発事故の千分の一程度」といった答弁でした。

しかし実際は、日本政府はとっくの昔にこのシミュレーションを行っていました。外務省は1984年、原発が武力攻撃された場合の検討をし、1万8千人の死者が出る可能性があると予想。今年まで30年以上公開されていなかったことが明らかになったのです。更に1959年当時の科学技術庁は原子力損害賠償法を作る準備の過程で、「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」をしていたということです。東海原発で大事故が発生した時の被害額を当時の国家予算1兆7千億円の2倍以上の3兆7千億と試算していました。

このことを暴露したのはさる8月23日深夜に放送された、日テレ系列(NNN)のドキュメンタリー番組「2つの“マル秘”と再稼働、国はなぜ原発事故資産を隠したか」でした。僕は普段から「マスコミが真実を隠すことによって大衆を洗脳している。テレビの報道番組は見るな!」と公言している人間ですが、何事にも例外はあります。この番組はテレビマンの最後の良心が凝縮された番組と言ってもいいでしょう。このような真実を伝える絶滅危惧番組がテレビの主流になれば、日本社会は一変するでしょう。しかし、この番組も深夜枠のドキュメンタリー番組としてひっそりと放送されただけで、大きな影響を与えたとはいえません。是非、じっくりとご覧ください。この番組を作ったスタッフのような人たちが、テレビ業界で主導権を握る日が来ることを願わずにはいられません。

2015年8月25日 (火)

山本太郎議員が国会質問で安倍総理に突きつけた「米軍はイラク戦争で民間人を虐殺する戦争犯罪を犯している!」という指摘は完全に正しい。ウィキリークスがとっくに証拠映像を暴露しているんだから、検証するまでもない事実である。

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本日(8/25)も山本太郎議員の国会質問が行われました。今回は山本議員自身が「総理との一騎打ち」と述べた通りのガチンコ勝負となりました。もちろん、安倍総理の方ははぐらかしていただけですけどね…。

山本議員は「イラク戦争の時、米軍は一般人の民家やイスラム教のモスクで無抵抗の民間人を殺した…これは戦争犯罪で許されることではない。そんなふうに、いつまた戦争犯罪を犯すかも知れない米軍と、日本の自衛隊が歩調を合わせて協力するなど、あり得ないのではないか?イラク戦争の戦争犯罪が十分に検証され、明らかにされていない以上、まずはそのことを検証委員会を立ち上げて真相を明らかにするべきだ!」と安倍総理に迫ります。

それに対して総理は「日本の自衛隊が戦争犯罪に加担しないことは当然のことだが、米軍がそのような行為をしたかどうかは判断の材料がないので、コメントは差し控えたい」と繰り返すばかりでした。

まあ、安倍総理の答弁がこんなものであることは予想通りですが、これを見た一般の人にはかなりのアピール度があったんじゃないでしょうか。真実は「イラク戦争は、イラクに対する米軍の一方的な侵略である」ということで、そのことを知らない人がほとんどでしょうから。「イラクは大量破壊兵器を隠し持っている」ということを大義名分として始められた戦争のはずが、結局大量破壊兵器は存在しなかった、ということはある程度知られていますが、影でこのような米軍の残虐行為が行われていたことは、日本ではほとんど報道されていないし、知ってる人もごく少数でしょう。

でも、安倍総理は「はっきりしないことにはコメントしない」と逃げていますが、事実ははっきりしています。ウィキリークスがその証拠映像を暴露したんですから。

逃げ惑うイラクの市民を、まるでシューティング・ゲームを楽しむかのようにヘリから銃撃する米軍。山本議員が指摘する通りの事実がこうして映像にまで残っているのですから、議論の余地などありません。イラク戦争はアメリカによるイラクへの侵略戦争であり、その中で米軍は無数のイラクの民間人を虐殺しています。これが真実です。

どうせなら山本議員にはあともうひと押し、「イラク戦争に派遣された自衛隊員が35人死んでいる」という事実も改めて突きつけて欲しかったな。これは同じ自民党の福田元総理が国会で答弁しているのですから「事実かどうかわからない」などと曖昧に逃げることなどできません。

2015年8月24日 (月)

誰か権威のある人が言ってることや、マスコミが報道していること、世間で常識とされていることを鵜呑みにせず、自分で調べて、自分で考え、自分で判断するリテラシーを持つ人が増えれば増えるほど、真実は明らかになり、世界は確実に良くなる!

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昨日はかなり扇情的な内容の記事になってしまいました。そんな感じだとどんな反応が来るかなというテストも兼ねてたわけなんだけど、結構ウケたみたいw。特にツイッター上ではいつもよりリツイートが多かったようです。

でも一方で、ドン引きした人もいたでしょうね(笑)。「なんだ、こいつが言ってたことって結局陰謀論なの?」ってね。…ある意味ではそのとおり。だけどね、よく考えてみて欲しい。10年前、20年前だったら「アメリカが日本を植民地化している」といえば、立派な陰謀論者扱いされていたでしょう。孫崎享氏の書いたベストセラー「戦後史の正体」だって、一昔前なら陰謀論。それが、とくにこの10年は、かつて陰謀論扱いだったことが、実は本当だったということが次々と明らかになってきた歴史でした。

もちろん、一口に陰謀論と言っても、いろいろなものがある。証拠がたくさん揃った間違いなく真実だと言えるものもあれば、まるっきり荒唐無稽な話もあるし、よくわからない、はっきりしないものもある。しかし、一昔前ならほとんど相手にされなかったものが、今は多くの人が認めるところとなったのも事実。それはウィキリークスやアノニマス、エドワード・スノーデンのような人たちの努力のおかげでしょう。

そんな流れの中で飛び出した、先の山本太郎議員の国会での「日本は米国の植民地じゃないか!」という発言も、10年前だったら、ただの「変な人」で終わっていたかもしれません。でも、そうはならずに確実に社会にインパクトを与えられたのは、本当のことに目覚めてきた人たちが確実に増えていることの証明でしょう。これからもますます隠されてきた真実が明らかにされ、そのことが更に多くの人たちの目覚めを促すでしょう。そうやって多くの人達が目覚めた分だけ、「ヤツら」のやりたい放題はブレーキがかかります。陰謀が陰謀でなくなって、バレちゃうわけだからね。

「陰謀論」というのは便利なレッテルです。その言葉にネガティブなイメージを与えて「そんなものを信じる人、論ずる人はまともな人間ではない」というイメージを作ることができれば、それ自体が真実を覆い隠す目隠しとして機能する。つまり、はっきり言えば「陰謀論」にネガティブなイメージを貼り付けること自体も、ヤツらの「陰謀」なわけですよ。「陰謀論」と聞いただけで眉をひそめるようなタイプの人は見事にその戦略にしてやられてるわけ。

つまり僕が言いたいことは、誰か権威のある人が言ってることや、マスコミが報道していること、世間で常識とされていることを鵜呑みにせず、自分で調べて、自分で考え、自分で判断するリテラシーを持つ人が増えれば増えるほど、真実は明らかになり、世界は確実に良くなるだろう、ということです。そのためのの最強の武器として、今はインターネットがある。もちろんネットの情報は玉石混交で、真実ばかりではありません。そこからいかに真実をすくい取るか、そのスキルが上がれば上がるほど世界は確実に良くなると思うのです。世の中の権威や常識に振り回される人が多いほど、「ヤツら」は人々を洗脳して操ることが容易になる。自分を信じましょう!

というわけで、今日は最後に、隠された世の中の真実を明らかにして多くの人の目を開かせた、記念碑的な映像作品を最後に紹介しましょう。既に何回も見たという人も多いと思うけど、映画「スライヴ」です。2011年に公開され、いまはYouTubeで無料で見ることが出来る、もはや古典とも言える映画です。僕のブログの内容を「そんなバカな」と思って遠巻きに眺めている人にこそ、これを見て欲しい。

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2015年8月23日 (日)

目を覚ませ!世界の上位わずか80人の富が、下位35億人とほぼ等しいという、恐ろしい世界に私達は生きている。これを「搾取」と呼ばずして、なんと呼べばいい?



上の動画はアメリカのコメディアン、ジョージ・カーリン氏のステージを撮影したもの。コメディアンと言ってもそんじょそこらのお笑いとはわけが違います。彼は「世界の支配構造」の根源の部分を語っているのです。

もう答えを

探しなさんな。

今あるモノで

満足しているほうがいい。

理由はだね、

この国の持ち主が

望んでいないから。

オレが言ってるのは、

本当の持ち主。

本当のオーナー。

全てを掌握していて、

大事な事を全部決めている、

巨大に富んだ商業利権のことさ。

政治家なんてどうでもいい。

政治家はあなた達が

選ぶ自由を持っていると

思わせておくために

ヤツラによって

設置されているだけだよ。

選ぶ自由を持っていないのかって?

ないね。

あなた達に選択権はないよ。

あなた達には持ち主がいるから。

あんた達はヤツラに

所有されているんだ。

ヤツラが全て所有している。

ヤツラが主要な土地

全てを所有していて、

ヤツラが巨大株式会社の

運営権を所有している。

ヤツラはとっくに

上院も、議会も、

州議事堂も、市役所も、

買い取っていて、

裁判官もヤツラの

後ろポケットの中、

その上、

ヤツラは全ての

メディア会社を所有しているから、

あなた達が知るニュースも情報も

全て管理しちまっている。

あんたらヤツラに

金玉握られてんだ。

ヤツラはまた、

毎年、数十億ドルもの金で

政治的な圧力をかけて

欲しいモノを手に入れている。

で、まあ、

オレ達はヤツラが

欲しがっているモノも分かっている。

ヤツラはもっともっと独占して、

他から取り上げたいんだ。

カーリン氏が「ヤツら」と呼んでいるのは、日本を植民地化している、僕がここしばらくこのブログで「本当の支配者」と言ってきた連中のこと。…それはもちろん政治家じゃない。官僚でもない。アメリカという国家権力でもない。(だってアメリカ人のカーリン氏がアメリカ人の観客に向かって「あんたらはヤツらに支配されてる」と言ってるんだから)「ヤツら」はそれら全部を自由に操ることが出来るほどの巨大な権力を持っている。

ヤツらにはいろんな呼び名がある。国際金融資本とか、金融マフィアとか、軍産複合体とか、ユダヤ金融資本(ユダ金)とか、イルミナティとか、カバールとか…。どれもヤツらの本質の一側面を表現している。

僕は「金融マフィア」という呼び方が好みなので、そう呼ぶことが多いけど…でもまあ、名前はどうでもいい。要するに資本主義の根幹の部分をコントロールできる権力を握っていて、全世界の資本主義的価値のほぼすべてを支配している存在…それが「ヤツら」の正体だ。

ヤツらがそれを望むから、安保法制は推進されている。TPPは推進されている。原発は再稼働されようとしている。消費税は増税され、法人税は減税されようとしている。派遣労働法は改正されようとしている。憲法は改正されようとしている。秘密保護法は施行されようとしている。遺伝子組み換え作物が蔓延されようとしている。…全部「ヤツらがそれを望むから」なんだよ。

安倍政権を始めとする政治家たちを「操り人形」と呼んできた。でも私達庶民も政治家に輪をかけて操られてるんだよ。でも私達庶民は「操り人形」と言うよりは、「家畜」だな。そのほうがしっくりくる。家畜が羊毛や牛乳や肉や卵を人間に一方的に搾取されるように、私達庶民は「ヤツら」に一方的に搾取されている…あらゆるものを。ヤツらの計算通りに私達庶民は消費し、働き、納税し、結婚し、子を産み、育て、娯楽を楽しみ、生活している。そしてこれらすべてを通して家畜のように一方的に搾取されている。しかもそのことに気づいていない。その結果、世界の上位わずか80人の富が、下位35億人とほぼ等しいという、恐ろしい世界に私達は生きている。これを「搾取」と呼ばずして、なんと呼べばいいのだろうか?

何度も言うが、安保法案、原発再稼働、TPP推進、消費税増税、法人税減税、派遣労働法改正、憲法改正、秘密保護法の施行、遺伝子組み換え作物の普及(これら全てが人間の奴隷化、家畜化のために作られたもの)…まだまだ他にもあるが、これらを推進している本体は安倍政権じゃない。安倍政権なんぞ、下っ端の下っ端、「ヤツら」の使いっ走りにすぎない。そして既に安倍政権は「叩かれ役」のサンドバッグ。適当に叩かせて、ボロボロに成って退陣すれば、それでお役御免。あとは代わりの誰かが政権を引き継げば、「ヤツら」は何もダメージを受けない。デモや抗議行動で悪政と「闘ってるつもりになってる人々」は、それである程度満足するので、「ガス抜き」終了。あとを引き継いだ政権が落ち着く頃には、安保法案の目的は既成事実化されているだろう。…それじゃあ結局何も変わらないんだよ!

…じゃあどうすればいいのか?これは非常に難しい問題だが、まずは皆がこの世界の現状に気づかなければ話にならない。私達は「ヤツら」から見れば奴隷・家畜に過ぎない存在であることを。この世界には本当の意味での民主主義など存在しないことを。肝心なことは全ては「ヤツら」が決めていて、私達には選択の余地などないことを。資本主義社会のシステムに乗っかって生きている限り、私達庶民に自由など存在しないことを。

目を覚ませ!Wake Up!!


安保法案を推進する安倍総理も、それを批判する私達国民も、実際の戦争を体験していない。「実際の戦争の現実を知らずして、安保法案を語るなかれ」戦争体験者の貴重な証言。

毎日ニュースでいろいろな形で話題に登る「安保法案」ですが、これを作った安倍政権の閣僚も、それを支える官僚も、もちろん安倍首相自身も、実際の戦争を体験したわけじゃないですよね。それに賛成したり、反対したりしている我々国民も、大半はそうでしょう。なにせ戦後70年ですから、終戦の年、1945年生まれでも今年70歳なわけで、実際に物心ついた年齢で戦争を体験した世代となると、少なくとも80歳以上、更に兵隊として戦地で戦った経験がある方は90歳代になっておられるわけです。

しかしだからこそ今、実際に戦争を知っているこの先輩方の話に耳を傾けるべきなんじゃないでしょうか?自然の摂理として、戦争を知っている世代の話を聞ける機会は、年々少なくなっていくことは避けられません。それ故に、安保法案で揺れる今こそ、真剣に私達は耳を傾けるべきだと思うのです。

僕は「テレビよりもラジオのほうが信頼できるメディアなので、よくラジオを聴く」という話を前々回の記事で書きましたが、様々な番組で「戦後70年」の特集がシリーズで組まれています。なかなかいい番組が多く、戦争を体験した世代の方々の様々立場からの証言をたっぷり聞かせてくれるのです。テレビだとそうした証言が出ることはあっても、ストーリー重視で証言自体は短くカットされてしまい、あとはナレーション等で処理されることが多いですが、そこは「ラジオの強み」でしょうか、かなり時間をとって本人の直接の言葉を紹介しています。ぜひ聞いてみてください。


【戦後70年~敗北の始まり「ミッドウェー海戦」の真実。「戦争は日本の指導者が国民を騙して始めた!」元海軍兵怒りの証言。|報道するラジオ(2015/07/24) 】

ゲストは真珠湾攻撃、そして太平洋戦争のターニングポイントとなった「ミッドウェー海­戦(1942年6月)」に参加した、元海軍兵で空母「飛龍」の乗員の瀧本邦慶さん(9­4歳)。実際に戦争を体験した人でなければ語れない、ものすごい迫力の証言です。

以下、瀧本さんの証言より。

「ミッドウェー海戦で敗れた時、機密を守るため、日本軍の駆逐艦が自ら空母「飛竜」を­魚雷で沈めた。しかし、日本国内ではそうしたミッドウェー海戦の真実は一切報道されな­かった。国はいざとなったら国民に本当のことを知らせず、どんな嘘でもつく。そのこと­を一般の方に知らせたい」

「海軍は差別が激しかった。将校と自分たち下士官兵では人間と虫けらほどの差がある。­『お前らは虫けらと一緒や。どれだけ死んでもいくらでも補給できる』と将校にしょっち­ゅう言われた。それが軍隊の本当の姿」

「その後配属されたトラック島では、4万人の兵士のうち2万人が餓死。毎日仲間の兵士­が餓死していく。自分も与えられる食料は一日小さな芋一つで、ジャングルから採って来­た木の葉を海水で煮て食べて飢えをしのいだ。そんな状態でも上官は銀めしを食べていた­」

「そんな経験を経て気持ちが変わった。17歳の時は軍国少年で志願して軍隊に入ったが­、『これはおかしい、国に騙された。こんな死に方があるか?南洋の島で骨と皮になって­のたれ死んで、椰子の木の肥やしになって、何が国のためだ!』そう思った」

「もう敗戦が決定的になっても、原爆を落とされるまで戦争を止めることができなかった­のは、日本の指揮官が腐っていたから。彼らにとっては自分のメンツだけが大切だった。­今の官僚と一緒。今の国自身がそうですよ!…私らに言わせれば。昔とひとつも変わって­いない。彼らが考えているのは己の出世と、己の命だけを大切にする…この2つだけ。政­治家も含めて。戦争を始める奴は、絶対に戦地には行かない」


【戦後70年~「特攻」の真実|元特攻隊員の岩井忠熊さん(93歳)に話を聞き、岩井さんはなぜ特攻に志願したのか、なぜ特攻のような異様な戦法が生まれたのかを考えます|報道するラジオ(2015/07/31) 】

以下、岩井さんの証言。

海軍の教官たちは「このままでは日本は戦争に勝てない。一体どうしたら大勢を立て直せ­るのか、自分たちにもわからん。奇想天外な戦法が必要だ」と自分たち学生に言っていた­。

当時「危険な任務には長男は充てない」という慣習があった。自分は10人兄弟の末っ子­なので、海軍当局から見れば一番に殺すのに適当な人間だった。特攻要員は志願制だが、­志願しないと「お前は海軍のクズだ」と殴られる。

志願して魚雷艇訓練所に行ってみて、その任務が「震洋」と呼ばれるモーターボートに爆­薬を積んで敵艦に体当たりするという、死を前提としたものだと知った。これに対してい­わゆる「人間魚雷」は「回天」と言う。更に潜水服を着た兵士が、爆弾を敵の船底に押し­付けて、自分もろとも爆破する特攻は「伏龍」と呼ばれた。

「死を前提として戦う」というのはおかしいとは思ったが、特攻要員でなく、一般の航海­士になってもこれまたやたらに危ない。どちらにしても死ぬんですわ。

特攻は今考えれば「愚行」としか言いようがない。しかし当時、海軍水練学校の校長だっ­た大森中将に「自分たちが不甲斐なく戦争は負けが込んでしまい、挽回するには諸君に死­んでもらうしかなくなった。誠に申し訳ないが死んで欲しい」と深々と頭を下げられた。­中将にそこまで頼まれて嫌とは言えんと言う思いが、当時の自分たちの中にはあった。

戦争で死ぬのは若者。指揮している人たちはずっと後ろにいる。戦争に参加しろと言われ­た時「嫌だ」といえる社会じゃないと安心できない。皆さんが戦争なんかに引き込まれな­いようにして欲しい。これが自分の愚かな経験から来た願い。そのための希望は、日本国­憲法にあると私は信じている。

正しい情報が得られなければいけない。今の日本も正しい情報が公開されているとは言え­ない。アメリカと日本の間でどんな話し合いがされてるかが明らかにされていない。おそ­らくこれを公開すると秘密保護法に触れるだろう。情報が自由に得られることと言論の自­由、これが保証されることが非常に重要。


【長崎・原爆の日、被爆体験の当事者達が今、思うこと。自らが被爆者で元長崎放送の記者、船山忠弘さん、被爆二世の会・長崎会長 佐藤直子 さんに話を聞く|荻上チキ Session-22(2015/08/10)】


【戦後70年~12万人以上いた戦争孤児。彼らがどんな生活をしていたのか、孤児として京都で生活した奥出廣司さんの証言、戦災孤児の研究を続けてきた本庄豊さんに話を訊く|報道するラジオ(2015/08/21)】

…皆さんはこれらの証言を聞いて、どんなことを感じられるでしょうか?

「実際の戦争の現実を知らずして、安保法案を語るなかれ」…僕はそう思います。

2015年8月22日 (土)

「イラク戦争に派遣された自衛隊員は35人死んでいる」…これを全ての日本人が知っていたら、安保法制の議論も全く違うものになっていたのでは?先の山本太郎議員の国会質問に限らず、マスコミは重大ニュースをスルーすることで大衆を洗脳している!

今日(8/21)の国会質問の「山本太郎 vs 安倍総理」のやりとりは、ほとんど漫才でしたね。これといって注目すべき発言があったわけじゃないけど、単純にボケ・ツッコミが面白いw。どうせならこの日みたいに総理が出席してて、NHKのテレビ中継もあるときに「安保法制はアメリカの要請の完コピじゃないか、日本はアメリカの植民地同然じゃないか!」とやってくれればインパクトあったと思いますが、8分じゃ無理かな…。山本議員としては、安倍総理を挑発してもっと安保法制関連の委員会に出席してもらい、質問をぶつける機会を増やしたかったんだろうと思いますが、その意味では不発だったかな…?

さて、今日取り上げたいメインの話題はこの山本議員の質問ではなくて、マスコミが重要な情報をスルーすることによって大衆を洗脳している、ということについてです。山本議員の8月19日の国会質問を取り上げたマスコミは、結局東京新聞の小さな記事だけでした。山本議員が質問した内容は、彼自身が「誰もが知っているけど、わざわざ質問しないこと」と言っていたように、ことさら目新しいことではありません。国会議員なら日本が実質アメリカの植民地のような状態であることは、周知の事実なのです。前回の記事で当ブログでも紹介したように、ジャーナリストや著名な言論人なら、半ば常識化していることなんです。

では、一般人が皆同じように知っているかというと、そうじゃないでしょう?先日の山本議員の質問で初めてそれを知って、驚いた人も少なくないはずです。僕のブログのアクセス数が一気に7〜8倍跳ね上がったことがそのことを示していますw。この事以外にも、「あからさまな事実をマスコミがスルーすることによって、事実上殆どの人が知らず『無かったこと』にされている事例」はいくらでもありますよ。

例えば、イラク戦争で自衛隊が中東に派遣された時、自衛隊員はトータルで35人死んでいるんですよ。皆さん、このことは知っていましたか?これは都市伝説でもなんでもなく、国会の答弁の中に出ているレッキとした事実なのです。

2007年の社民党の照屋寛徳議員の質問に対して、福田首相(当時)は以下のように答弁しています。

テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、病死の者は陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。

また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。

海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。

政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。

…びっくりした方も多いのではないでしょうか?なんとなく「イラク戦争で命を落とした自衛隊員は一人もいなかった」と思っていた人が多いのでは?でも実際は35人が死んでいるんです。もちろん一番多い死因が「自殺」の16人ですから、戦場で敵の攻撃によって殺されたわけではないかもしれません。でも、死因が自殺でも、それだけ精神的に追い詰められた末に自ら死を選んだわけですから、イラク戦争に派遣されたことによる犠牲者であることには間違いありません。それに「事故・原因不明」が12人もいるのも気になりますね。死因が事故って、本当に「事故」なの?「原因不明」って何?…って、考えてしまいますよね?そもそも、このことをすべての日本人が知っていたら、安保法制の議論も全く違ったものになっていたのでは?

この「イラク戦争に派遣された自衛隊員は35人も死んでいる」という事実も、先の山本太郎議員が国会でぶちまけた「日本はアメリカの植民地状態で、何でも言いなりになっている」「安保法制はアーミテージ・ナイ レポートの完全コピー」「砂川判決はアメリカの要請を聞いてその通りの判決を出したもので、その当時から日本の司法は腐っていた」という事実と同様、大半の日本人は知りませんよね?で、国会で答弁されているのだから、当然国会議員は知っている。ジャーナリストや著名な言論人も知っている人は多いでしょう。…でも一般的には知られていない。全く同じパターンです。

なぜそうなってしまうか?言うまでもなく理由は「マスコミがスルーするから」です。僕はこうした事例をたくさん確認してきたので、この7〜8年「新聞・テレビのニュースは見るな。新聞は今すぐ解約、テレビは暇つぶしの娯楽番組だけで十分。基本的にニュースはネット検索で自分なりに調べて掘り下げるべし。新聞・テレビのニュースを見るなら、必ず同じテーマをネット検索して、両者を比較検討すべし」…と言ってきました。

そうでなければ、日本人は真実を知らないまま、馬鹿になる一方だから。マスコミはこんなふうに大衆を白痴化する「無知量産装置」です。

2015年8月20日 (木)

山本太郎議員の画期的な国会質問は、マスコミでは唯一東京新聞が報じた。しかし、ラジオでは以前から多くの言論人が、山本議員の指摘と同じ内容を語っていた!

山本太郎議員の昨日の画期的な国会質問のニュースは、ネット上ではかなり大きな話題になったものの、残念ながらほとんどのマスコミで黙殺されました。こうやって「重要だけど、権力にとっては都合の悪いニュース」を黙殺して「無かったこと」にして情報操作するのが、マスコミの常套手段です。

そんな中、唯一の例外があの東京新聞でした。これがその記事です。

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まあ、内容は十分とはいえませんが、それでも唯一マスコミで取り上げてくれただけ、マシというものでしょう。他に夕刊紙で期待できるのが日刊ゲンダイですが、今回はダメだったかな…。週刊誌も取り上げて欲しいですね。

さて、山本議員が指摘した「日本はアメリカの属国状態で何でも言いなりになっている」「安保法制はアーミテージ・ナイ レポートの完全コピー」「砂川判決はアメリカの要請を聞いてその通りの判決を出したもので、その当時から日本の司法は腐っていた」という内容ですが、ジャーナリスト・言論人でこのことを以前から指摘していた人は何人かいます。

僕は結構ラジオをよく聞くのですが、その理由はラジオはテレビよりもはるかに自由度が高く、テレビでは言えないことも、ラジオなら本音を出す人が多いんですよね。ですから、基本的にラジオはテレビよりも信頼できるメディアだと言えます。

この人なんかはその典型じゃないですかね(笑)?ジャーナリストの田原総一朗さんです。この番組の中ではっきりと「安倍政権が安保法制をゴリ押ししているのは、アメリカに命じられたからだ」と断言しています。

田原さんはもしこれがテレビ番組だったら、このことは言わなかったんじゃないかなw?テレビで言えること、言えないことを熟知した筋金入りのテレビ人ですからね。

更にジャーナリストの青木理さん。この方は砂川判決を「この判決は日本の主権を米国に売り渡した売国行為だ」と言い切っています。


それからもう一つ、これは元外務官僚の孫崎享さんの発言です。

はっきりと「砂川判決を出した田中裁判長は、どんな判決を出すかについて、事前に米国と打ち合わせしていた!」と述べています。

…こんなふうにラジオではテレビ・新聞では隠されている本質的な部分が結構伝えられています。テレビを見る暇があったら、ラジオのニュースをチェックしたほうが本当のことがわかるかも…?

2015年8月19日 (水)

山本太郎議員の言動から目が離せない!ついに国会でジャパンハンドラーの言いなりになっている日本政府の現状を徹底暴露!


山本太郎議員が今日の国会の安保法制に関する特別委員会で、ついにジャパンハンドラーの存在にまで言及しました。ジャパンハンドラーとは、日本にアメリカの意向を伝え、言いなりにさせるための使者のようなものです。具体的には軍人で政治家のリチャード・アーミテージと国際政治学者のジョセフ・ナイの名前が上がりました。

いやはや、昨日当ブログで山本議員の講演をネタに世界の支配構造の話を書いたところでしたが、それに沿った内容を山本議員自身が国会でぶちまけてくれるとは…やりますなあw なにはともあれ、映像をご覧ください。

※午前中の質問

<午前の主な発言内容>

日本の安全保障政策に注文をつけている「アーミテージ・ナイ レポート」の提言を見ると、今回の安保法制の内容とほとんど同じ。「完コピ」と言ってもいい。しかも、原発再稼働を求めている提言もある。TPPへの交渉参加も求めている。「日米間、または日本が保有する国家機密の保全」も求めている。これは「特定秘密保護法」の内容そのまんま。…何から何まで、全てアメリカのリクエスト通りにやってるだけじゃないですか!アメリカの要請には憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これどう言うことなんですか!?これで「独立国家」って言えますか?完全にコントロールされてるじゃないかよ!誰の国なんだこの国は!?…っていう話をしたいんですよ。いつまで没落しつつある大国のコバンザメを続ける気ですか?いつ植民地をやめるんだ?…今でしょ?!

…ビデオの13分ごろから、山本議員の後ろに社民党の福島瑞穂議員が写ってますが、ピントがあってないので、細かい表情まではっきりとはしないものの、なんとなーく「えええ!太郎さんそこまで言っちゃって大丈夫なの??」みたいな、心配そうな顔をしているのがわかる…w 議場は完全に空気が凍りついて、ヤジすらほとんど飛ばない。

※午後の質問

<午後の主な発言内容>

安倍政権が安保法制合憲の根拠にしている「砂川判決」自体が、実はアメリカの指示によるものでした。この裁判は一審の「駐留米軍は憲法違反」の判決後、高裁をすっ飛ばして最高裁に移行する「跳躍上告」が行われました。これ自体が米国が直接外務大臣に要請して実現したもの。これを受けて最高裁の田中長官は、最高裁の内部情報を自らペラペラアメリカ側に横流ししました。そして田中長官は、日米安保にとって都合のいい、手心を加えた判決を出すことを急いだ。これらは全てアメリカ側に公文書として記録が残っています。「忠犬ハチ公」もびっくりの内容です。日本の司法はこの時から既に腐っていた。集団的自衛権とは全く関係ない内容なのに、しかもこんな腐った判決を根拠に「安保法制は合憲だ」と言われても、全く説得力はありませんよね?なんでも米国のニーズには応え、日本国内のこの国に生きる人々のニーズには応えず、アメリカ、アメリカ軍、そして多国籍企業のニーズにはどんな手を使っても応えるんですね。アメリカの星条旗新聞によると、既に米軍は日本の安保法制が通り、自衛隊が負担を肩代わりすることを前提に、防衛予算を削減しリストラに入っている。しかも日本がアメリカの兵器を購入して利益が上がることも前提としている。完全に利用されてるじゃないですか?ATMいつやめるんですか?安保法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティー基本法も、ODA大綱も、全部アメリカの要請じゃないですか!?アメリカの、アメリカによる、アメリカのための戦争法案。軍事関連企業の、軍事関連企業による、軍事関連企業のための戦争法案は廃案以外ありませんよ!

…いや〜、凄いですね!一切手加減なし、遠回しな表現もなし。ひたすら直球投げまくりの山本議員の渾身の質問でした。

ツイッターなどでは、この山本議員の質問を賞賛する声ももちろんありましたが、むしろ「太郎さん、ここまで国会でぶちまけちゃって身の安全は大丈夫なの?ガードマン増やしたほうがいいんじゃない?」といった意見が多かったですね。

確かに僕も「国会の爆弾男」と言われ、最後は暴漢に刺殺された故・石井紘基議員のことが脳裏をよぎりました。絶対にそんなことをさせてはいけません。山本議員を守ろう!

※8月20日追記
それにしても、この山本太郎議員の質問のことを取り上げたマスコミのニュースは一つでもありましたかね?僕は報道ステーションしかチェックしてないけど、全くスルーでしたね。ネット上を見渡しても取り上げてたという話は皆無。…期待するだけ無駄か(^^;;

これが「肝心な出来事を『無かったこと』にして、民衆を洗脳する」というマスコミの常套手段。せめて私達有志がネット上で全力で拡散しましょう!

2015年8月18日 (火)

最近の山本太郎議員の演説・発言は本質を突いている!山本議員の演説をネタに、世界の支配構造を考察してみよう。


今や国会議員の中での唯一の希望の星とも言える山本太郎議員が、高校生を前にして身も蓋もないほどあからさまな真実を語った演説の動画が話題になっています。


以下、山本議員がこの中で語っている内容の概略です。
  • 日本の奨学金は全て借金。先進国で返さなくていい給付型の奨学金をやっていないのは、日本とアイスランドぐらい。若い人たちは食い物にされている。
  • 政治を実際にコントロールしているのは企業で、そうさせている諸悪の根源は選挙。国政選挙では最低でも2000万円以上の莫大なお金がかかるので、企業献金に頼らざるをえない。当選すればもちろん自分を応援してくれた企業のために仕事をすることになる。
  • 日本は最低賃金が低すぎるので貧困層は結婚するのも、子供を持つのも難しくなっている。日本人の6人に一人、子供の5人に一人が貧困層。これは国会議員が大企業に有利な政治をしているので、最低賃金を上げさせないため。
  • 消費税を上げるのも、大企業の法人税を下げるため。これは大企業の連合体である経団連が要請している。大企業に当選させてもらった国会議員はこれに逆らえない。つまり経団連のような大企業の集合体と、大企業に援助を受けて当選した国会議員が皆さんの首を絞めている。これが現実。
山本議員のこの演説は「子供の夢をブっ壊す演説」と言うタイトルが付けられているけど、全部本当なんです。子どもたちはドン引きになったかもしれないけど、本当なんだから仕方ない。「夢のある嘘」を話すより、「容赦の無い現実」を知ってもらうことのほうがはるかに重要でしょう。

それではこの山本議員の話に僕なりの補足をしてみたいと思います。最近の記事で「日本は実質アメリカ(とそのバックに居る金融マフィア、戦争屋)の属国で、そのアメリカの犬である安倍政権がアメリカに命令されて進めているのが安保法案だ」ということを説明してきました。このことはこの動画の中で山本議員が語っていることを世界的レベルにスケールアップしてみるとわかるのです。

山本議員は「政治を実際にコントロールしているのは企業」だとはっきり言っています。そして「その中心が経団連だ」と。これは安倍政権に安保法案を通すように命じている「アメリカ、そしてそのバックの金融マフィア、戦争屋」についても同じことが言えるのです。では「金融マフィア、戦争屋」とは何者か?

「金融マフィア」とは、資本主義の根幹である金融システムをコントロールする力を持った連中です。具体的には各国の中央銀行、その下の民間銀行のオーナーですね。皆さん、日銀は民間銀行だということをご存じですか?その株式はジャスダック証券取引所(株式や債券の売買取引ができる場)に上場されている民間銀行であり、株式が発行されているということは、そのオーナーが居るということ。55%は日本政府ですが、残り45%の株式のうち、平成22年3月の時点で、個人の所有が36.9%、金融機関が2.4%、公共機関は0.2%と公表されています。

なぜ日銀は公的機関ではなく、民間銀行なのでしょうか?これはアメリカの中央銀行FRBも同じです。その他、中央銀行のある資本主義国は皆ほぼ同じ構造になっています。長くなるので詳しい話はここでは省きますが、要するに「金融マフィア」が通貨発行権(つまりお金の大本の蛇口を開けたり閉めたりする権利)に影響力を持つために、資本主義国の中央銀行は皆政府機関ではなく、民間銀行になっているのです。ここをおさえていることが彼らの権力の源泉なのです。

「戦争屋」とは米軍と軍需産業の連合体です。「軍産複合体」とも言いますよね。言うまでもなくアメリカは世界一の軍事大国で、軍需産業に国の経済を大きく依存しています。考えてみてください。彼らは戦争がなければ商売あがったりなのです。長いこと戦争がなければ彼らは立ち行かなくなります。戦争が起これば彼らは潤い、アメリカ経済も活性化します。これがアメリカがほぼ10年毎に大きな戦争をやっている根本原因なのです。

10年前のイラク戦争の時は「イラクは大量破壊兵器を持っている」ということを理由に戦争をはじめました。しかしそれは間違いでした。結局、大量破壊兵器は発見されなかったのです。つまりイラク戦争は、結果的にイラクに対するアメリカの侵略戦争に過ぎなかったということになります。それに対する反省も賠償も、アメリカは全くしていません。日本も後方支援とはいえ、補給などでイラク戦争に加担していますから、責任の一端があります。

なぜこんな滅茶苦茶なことがまかり通るのか?原因の根本は「アメリカは巨大な軍需産業を維持するために商売として、景気対策として戦争をやらないと国が立ち行かなくなるから」です。こうやって「死の商人」として商売しているのがアメリカとそのバックの「戦争屋、軍産複合体」の実態です。

山本議員は「経団連が選挙応援、企業献金を通じて政治家を操っている」と言ってますが、アメリカでもこれは同じです。アメリカを支配している「金融マフィア、戦争屋」が政治家を操って、彼らに都合のいい政策を世界的なレベルで実行させているのです。経団連はその日本出張所と言ってもいいでしょう。(今やトヨタ自動車でさえ、外資比率が30%を越えようとしており、日本企業はジワジワと経済的に外資に侵略されつつあります)

当然の結果として、戦争屋は属国である日本を自分たちの商売に利用するために、日本を戦争に加担できる国に変えようとして、安倍政権に命じて安保法案を強引に通させようしているのです。

日本国内にも武器を製造・輸出し戦争屋として商売したい連中がいます。彼らにとっては、アメリカのこの要請、安倍政権の方針は好都合です。このまま行けば日本でもアメリカのような「死の商人」が跋扈するようになるでしょう。そして彼らの商売の都合のために、世界のあちこちで戦争に首を突っ込むようになるのは目に見えています。

更に山本議員は「経団連のような大企業の集合体と、大企業に援助を受けて当選した国会議員が皆さんの首を絞めている」と指摘しています。このことも「日本を戦争で商売する国にする」という目的に完全にかなっています。戦争をするには戦闘員の供給が必要ですが、貧困層を増やし、食い詰めた若者は増えれば、自然に「安定就職先」である自衛隊(軍隊)に人が集まるからです。これはアメリカと同じやり方で、世界一の経済大国アメリカは、だいたい人口の1/3が貧困層という、世界一の貧困大国でもあります。貧富の差が大きいほど、権力は庶民を奴隷支配することが容易になります。そのため、安倍政権は「できるだけ貧富の格差を広げる政策」もバンバン推進しているわけです。派遣労働法の改正、ホワイトカラー・エグゼプション、法人税減税、消費税増税などがそうですね。これらは全部計算され、安保法案とセットで推進されているのです。

…どうでしょうか?このように俯瞰して全体像を見ると、「なぜ安保法案はこんなに急いでゴリ押しされているのか」が見えて来ませんか?イラク戦争からそろそろ10年、早く大きな戦争が起きないとアメリカ経済はもう保たないのです。奴らも必死です。

先日の記事で「本当の権力に対して有効な手を打たないと、市民運動も何の役にも立たない」と発言して「せっかく盛り上がった市民運動に水を差すようなこと言うな!」とだいぶ反発も受けましたが、こうした構造が見えてくると、僕が言いたかったことの真意がわかってもらえるのではないでしょうか?僕の目的は市民運動に水を差すことではもちろんありません。こうした「なぜ戦争法案が通されようとしているのか」の全体像を知り、その根本的な支配構造に歯止めをかける運動をしないと、「米金融マフィア、戦争屋、経団連」の使いっ走りにすぎない安倍政権をいくら叩いても、首をすげ替えられて終わりで、根本的な解決にはならない(現に今までたくさんの政権がそうやって退陣に追い込まれたが、日本は全く良い方向に向かっていない)、ということを理解して欲しいからなのです。

2015年8月17日 (月)

白井聡と宮台真司が迫る戦後の正体!日本は今の体制のままでは、永遠にアメリカのケツを舐め続けるしかない!?戦後日本にとっては「天皇=アメリカ」

昨日の記事で「日本はアメリカの『属国』であり、言いなりになる便利な『財布』であり、まともな主権国家とは言えない『奴隷』なのです」ということを説明しました。では、なぜそうなってしまったのか?同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツはそうはなっていません。ドイツは戦後、国土を東西ドイツに分断され、日本よりも厳しい状態に追い込まれたと言えます。

実は、そこに問題の鍵があります。逆に言えば、なぜ日本はドイツのような厳しい状況に追い込まれなかったのか?本来なら最高責任者である天皇制の解体まで踏み込まれていてもおかしくなかったはずです。また、現在でも日本では8月15日を「終戦記念日」と呼ぶのが一般的です。実際には「敗戦」だったのに、なぜそれを「終戦」と呼ぶのか?

つい最近、このテーマを掘り下げた政治学者の白井聡さんと社会学者の宮台真司さんの対談が、ラジオ番組で放送されました。題して「終戦か?敗戦か?宮台真司と白井聡が迫る戦後の正体」大変興味深い内容になっていますので、是非お聞きください。

【白井聡と宮台真司が迫る戦後の正体!日本は今の体制のままでは、永遠にアメリカのケツを舐め続けるしかない!?戦後日本にとっては「天皇=アメリカ」】

2015年8月16日 (日)

「保守 vs リベラル」「右翼 vs 左翼」「改憲 vs 護憲」…これらの昔ながらの政治的対立軸は、本当に重要な論点から注意を逸らすための「猫じゃらし」に過ぎない。

この表題の意味がお分かりでしょうか?これらの対立軸がどうでもいい、と言ってるのではありません。しかし、日本にはもっとはるかに重大な「国家的トラウマ」とも言うべき問題があるのです。それは、

「対米隷属か、対米自立か」

…の問題です。
殆どの日本人は戦後の日本の現実についての理解が足りていません。日本は敗戦後、進駐軍による占領時代を経て、日本国憲法を制定、サンフランシスコ講和条約を受け入れて一応独立国に戻ったことになっていますが、実際は今でもアメリカによる属国統治が続いているのです。

以前にも紹介したことがありますが、「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか/矢部宏治著」の中にこのことが詳しく解説されています。日本人は全員この本の内容を知るべきです。

簡単に説明するとまず第一に、関東の上空には「横田空域」という面積にして関東の1/3ほどを占める空域があって、そこには基本的に在日米軍機しか入れません。日本の自衛隊はもちろん、旅客機すら入れないのです。つまり、日本の領土の上空でありながら、そこはアメリカの領空なのです。このために大阪から東京に向かう旅客機は、千葉方面に迂回せねばならず、15分ほど余分に時間と燃料がかかります。戦後70年ずっとこの状態なのです。こんなおかしな「独立国」が日本の他にありますか?

またこれは比較的知られていますが、在日米軍の飛行機やヘリが事故で日本の国内で墜落すると、そこは「アメリカの領土」になります。例えば日本人の家の庭に米軍機のヘリが墜落したとします。その時から、その人は自分の家に入ることが出来ません。それどころか、日本の警察も、救急車も入れず、米軍だけが出入りできる完全な「治外法権」状態になります。

さらに日本はアメリカの許可なしに原発をやめることが出来ません。「日米原子力協定」という条約に明記されています。日本で脱原発派の政権が誕生し、原発の全廃を決め、電力会社も合意したとしても、アメリカが「ダメだ」といえば日本は脱原発出来ないのです。

…これらのことは決して「陰謀論・都市伝説」などではありません。全て日米間で条約が結ばれているれっきとした法的根拠の在る現実です。さらには日本はかえってくるアテのない米国債を大量に買わされ、「思いやり予算」だの何だのと、何かといえば国富をむしり取られています。つまり日本はアメリカの「属国」であり、言いなりになる便利な「財布」であり、まともな主権国家とは言えない「奴隷」なのです。

つまり、この記事の表題【「保守 vs リベラル」「右翼 vs 左翼」「改憲 vs 護憲」…これらの昔ながらの政治的対立軸は、本当に重要な論点から注意を逸らすための「猫じゃらし」に過ぎない。】の意味は、この「対米隷属か、対米自立か」という日本にとって何よりも重要な外交課題から国民の目をそらすために、「猫じゃらし」で猫の注意をひくように「保守 vs リベラル」「右翼 vs 左翼」「改憲 vs 護憲」などの対立軸が利用されてきたということを言っているのです。一種のスピンコントロールですね。

「改憲か、護憲か」の問題にしても、対米政策を抜きには本来語れないはずです。つまり、この「改憲か、護憲か」の問題の選択肢は、基本的に次の4つがあります。

①対米隷属ー護憲
②対米隷属ー改憲
③対米自立ー護憲
④対米自立ー改憲

①は基本的に「現状維持」の案です。すなわち米国の「核の傘」、安保条約による軍事的抑止力を利用させてもらい、その代わり米国の属国統治を容認しながら、現在の平和憲法を維持する、ということですね。

②は現在安倍政権がやろうとしていることです。すなわち米軍に依存して、属国統治を受け入れながら、更に集団的自衛権を行使できるようにして、自衛隊が米軍と一緒に軍事行動が出来るようにする、ということ。さらに安倍政権の場合はそれを改憲せずに、姑息にも「憲法解釈の変更」でやろうとしているわけですね。この選択肢は今以上にさらなる米国に対する奴隷状態、属国統治を許すことになりますね。安倍政権が「アメリカの犬」と揶揄される所以ですね。というか、日本の首相は「アメリカの犬」でなければなれないわけですが。アメリカに命令されて、アメリカにとって必要な「安保法制」その他の法案をアメリカの犬である安倍政権が必死に進めているというのが、今の状態です。

③は対米自立ですから、日米安保条約、日米地位協定、日米原子力協定などの不平等条約を破棄し(または対等な同盟関係にふさわしい内容に改定し)、基本的には在日米軍は日本国内から出て行ってもらうことを意味します。つまり、「核の傘」、安保条約による軍事的抑止力は全て無効になります。その上で現在の平和憲法も維持する…すなわち軍事的抑止力をダウンさせながら、集団的自衛権は行使しない、専守防衛以外の軍事行動はやらない、と言う現在のスタンスを維持するわけです。これは覚悟のいる選択ですね。

④は対米自立し、米軍の「核の傘」と軍事的抑止力を放棄した上で、改憲して自衛隊を「普通の軍隊」にして、他の先進国と同様、制約を設けない軍事行動を可能にする…すなわち他の先進諸国がやっているのと同様に「自分の国は自前の軍隊で守る」という選択ですね。

大雑把に言って「改憲か、護憲か」の問題は、この4つの選択肢があることになります。この問題は常に「対米隷属か、対米自立か」の大命題とセットで考えなければならない問題です。このように考えると、「改憲か、護憲か」の選択は今までと考えが変わる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

個人的には①と②、すなわち今後も対米隷属、米国による属国統治を受け入れ続けるという選択は論外だと思っています。日本は対米自立を目指すしかない…その上で「改憲か、護憲か」はまだ決めかねている、というのが僕の現在のスタンスです。

いずれにしても、日本人は「現状の日本はアメリカに属国統治されている」という現実をちゃんと認識し、受け入れる必要があります。その上で今後どうするのか?…を考えるべきでしょう。

この「アメリカが日本を属国統治している」という巨大な問題に比べれば、他の国との問題はどれも小さな問題です。にも関わらず、殆どの日本人がそのことに気づいておらず、他の小さな問題(特に対中国・韓国・北朝鮮)を目の前にぶら下げられて「国民あっち向いてホイ!」とばかりに目眩ましされ、洗脳されているのです。「中国、北朝鮮の脅威が増している!」と言いながら、アメリカが戦後70年、ずっと日本を侵略し続けているという現実は「見ないふり」している…これが今の日本なのです。

この「日本は戦後ずっとアメリカに侵略され続けている」という事実は、巨大過ぎ、身近過ぎ、目眩ましされ過ぎていて、洗脳された日本人は認識できない問題になってしまっています。あなたはこのままでいいと思いますか?

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2015年8月14日 (金)

今の安倍首相は「叩かれ役」に過ぎない。「本当の権力」に対して有効な手を打たないと、市民運動も何の役にも立たない。

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今や安倍首相は「叩かれ役」でしかありません。彼を首相にした「本当の権力」が、もはや安倍首相を「用済み」と判断しているからです。だから以前はタブーだった「安倍政権叩き」をマスコミが今は盛んにやっている。「もう叩いてもよし」という指令が「本当の権力」からマスコミに下っているからです。ひとまず退陣させてガス抜きし、代役を立てて少しはマシになるようなふりをして、淡々と必要な政策を進める…これが彼らのシナリオでしょう。

「本当の権力」とは、もちろんアメリカ、およびそのバックに居る金融マフィア、戦争屋(軍産複合体)です。彼らの目的は、「便利な財布」であり「奴隷属国」である日本から、もっと効率よく金を搾り取り、もっと好き勝手に奴隷化することです。彼らにとっては属国日本の首相など、使い捨ての駒でしかありません。安倍首相は彼らの命令に忠実に従っていただけです。もはや用済みで、「叩かれ役」になった安倍政権を叩いても、何も変わらないのです。ストレス解消にはなるかもしれないけどね(笑)。今まで数々の首相が退陣し、政権交代が起きても、結局大局は何も変わらないどころか、ますます悪くなっています。良く思い出してください。

「安倍政権は最低だー!→退陣」「野田政権は最低だー!→退陣」「菅政権は最低だー!→退陣」「「鳩山政権は最低だー!→退陣」(…以下省略、無限ループ)どれだけダメな政権を倒しても、日本はひとつも良くなっていません。「操り人形」に過ぎない政治家を操っている「本当の権力」に対して有効な手を打たないと、市民運動も何の役にも立たないのです。

では、選挙・デモ・反対運動などの民主的な方法でこの現状を変えることが可能かというと…うーん、無理かなあ(^^;; 選挙は不正選挙で結果を操作できるし、今のほとんどの野党は、野党とは名ばかりの「対米従属派」ですから。米国の奴隷にならなければ、国政の中枢には入れない構造がガッチリ出来上がっています。小沢一郎氏が民主党が政権を取る直前に陸山会事件で失脚したのがその典型。検察も警察も裁判所も皆「本当の権力」の言いなりの奴隷で、全部彼らの都合のいいように動きます。また、山本太郎氏が最近国会などで展開しているような、本質をつく「痛い質問・発言」が他の野党議員からは殆ど出てこないことも、そのことを示しています。彼らがやっているのは出来レースの「討論ごっこ」に過ぎません。

現状、私達にできることは、このような現実をできるだけ多くの「マスコミが報道していることが本当の現実だと思っている洗脳された庶民…いわゆる『B層』」に伝えて、意識を変えてもらうことでしょうね。で、そう遠くない将来起こるであろう米国経済の破綻(資本主義の終焉)を待ち、その時に一気に変革に向けて動く…ということしかないのではないでしょうか。

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