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2014年10月 1日 (水)

再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する電力会社の動きが拡大。この逆風をバネとして、「オフグリッド=電力の自給」の動きが本格化してくれることを望む

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原発優先 縮む再生エネ 電力会社、買い取り中断次々(東京新聞)

 太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。国は原発再稼働を急ぐ一方で、再生エネの受け入れ態勢を整えないまま事業者の発電計画について買い取りを認定。制度設計の甘さが浮き彫りになった形だ。

いずれこうなるだろうとは思っていました。もともと電力会社による再生可能エネルギーの買い取り制度は、事業として成り立つはずがない無理な設定でスタートしていましたから、長続きするはずがないのです。それにしても、予想以上に行き詰まるのが早かったですけどね…。

しかし、これはある意味では朗報かもしれません。電力会社が買い取りを制限することによって行き場を失った再生可能エネルギーによる電力が、「オフグリッド=電力の自給」に向かう可能性が高いからです。つまり、消費者が自前の小規模な発電設備を持ち、電力会社への依存を断ち切る、または大幅に減らすわけです。これが本来の進むべき道です。この方向こそ真のエネルギー革命だと思います。


こうして電力会社への依存を大幅に減らす一般家庭が増えれば、当然電力会社は「総括原価方式」などという独占にあぐらをかいた殿様商売はできなくなります。そうすれば自ずと市場原理が働いて、電力会社は事業をスリム化し、アメリカの2倍などという高価格ではなく、消費者が納得する安価な電力が供給できなければやっていけなくなるでしょう。また、本当はコスト高の原発を維持することも出来なくなるはずです。消費者にとっては「原発で発電した電気など使いたくない」と思う人は他を選ぶことができる「選択権」を得ることになります。

もちろん、オフグリッド社会を実現するには課題もあります。コストをいかにして圧縮するか、電力会社並みの安定供給が実現できるか…などのハードルを超えなければなりません。今こそそうした問題に早くから解決策を提案し、「オフグリッド=電力の自給」を模索している環境活動家、田中優氏の取り組みに注目するべきです。

電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへ /田中優

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