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2008年7月16日 (水)

一段と進む米経済破綻

キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!(織田裕二風)

米住宅公社支援、公的資金注入を検討 財務長官が緊急声明(NIKKEI NET)
破綻の米住宅金融大手、預金引き出しに数百人の列(NIKKEI NET)
米シティ、利益の大幅改善には2─3年かかる可能性─CFO=NYT(ロイター)
ダウが続落し1万1000ドル割れ、金融懸念根強い(ロイター)
金融市場はかなりの緊張下、安定回復を最優先=米FRB議長(ロイター)
焦点:米政府支援策でもファニーメイ、フレディマックめぐる霧晴れず(ロイター)
食品価格の高騰、少なくとも2012年まで続く=ゼーリック世銀総裁(ロイター)

はい、ここに来て一段と米経済の破綻が進行してきた感があります。原油価格が暴騰しているのは「最後のあがき」でしょうね。(石油が高騰しているうちはドルが暴落することもないから)しかし、バブルはいつか崩壊します。株バブル、住宅バブル、石油バブルとなりふり構わず経済の延命策を取ってきたわけですが、今度石油バブルが崩壊したらさすがにもう打つ手はないのでは?アメリカ経済はもはや風前の灯。遅かれ早かれ、世界大恐慌に突入し、資本主義国は連鎖破綻、資本主義の終焉…というシナリオだと僕は読んでます。

そして旧ソ連が崩壊してロシアが経済恐慌に突入した時のように、流通がマヒして食料の供給が滞り、都会では大量の餓死者が出るかもしれません。特に食料自給率が極端に低い日本は危ないです。今私たちが最優先でやらなければならないのは食料の備蓄、そして自給自足の生活基盤を作ることだと思います。

これらのことが2〜3年のうちに次々と起こると僕は思っているので、田舎暮らし(那須移住)を前倒しで実行することにしたと言う側面もあります。注目すべきは、7月18日のシティバンクの決算発表。今回も前回同様の1兆円近い赤字を計上した決算発表となるようですが、シティバンクがいよいよ危ないとなると、津波のように大崩壊が始まるでしょう。

苦し紛れにアメリカはさらなる「戦争」という非常手段に出るかもしれません。以下のニュース、イラク戦争が始まった時の「イラクは大量破壊兵器を保有している」とアメリカが言い出した時とそっくりでしょ?

イラン、欧州に到達可能なミサイルを保有=米国防総省高官(ロイター)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

「サハスラーラ・・・」から来ました。
いつもブログを読ませていただいております。
mixiにユニティ・デザインのコミュがあることも初めて知りました。
こちらのブログもまたお邪魔します。

いらっしゃいませ〜。
一応話題に区別を付けてますので、あっちの話題に関するコメントはあっちに書いてくださいね。話題がごちゃ混ぜになるとわけ分からなくなるので。

Too big to fail (大きすぎてつぶせない)が、ついに Too big to bail (大きすぎて救えない)になってきました。FRBと米財務省は、7月13日にアジアの市場が開く前に、異例の声明を出し、<必要に応じてフレディマックとファニーメイに融資するし、株式の取得もする>と発表しました。これを受け、東京市場は一端上昇したものの、続かず、この問題の抜本的な解決に懸念が広がっています。何と言っても、問題が大きすぎるのです。すでに破綻状態といわれる2社ですが、保有、保障している住宅ローン関係の債券は5兆ドル(530兆円)に上り、トリプルAの格付け(日本国債よりも上)のもとで、全世界にばら撒かれています。世界66ヵ国の中央銀行をはじめとして、一番保有額が大きいのは中国、ついで日本となっています。なかでも日本のある大銀行は、何と3兆3000億円保有しており、その額は自己資本の4割というから、驚きを隠せません。日本の大銀行が、その大半の資本が実質倒産会社の債権だというのですから、開いた口がふさがりません。前回のレポートで指摘したように、アメリカ政府はフレディマックとファニーメイの債務を保証している、などとは発言していません。それどころか2004年当時のスノー財務長官は<我々は大きすぎてつぶせない、という議論を信じない。現在、市場は両社(フレディマック、ファニーメイ)の債券に政府保証がついているとのごとく扱っているが、その考えには強く反対する。そのような認識は健全なものではなく、誤解を解かなければならない>と述べているのです。
 ここでこの2社の歴史を遡ってみますと、1938年、大恐慌後の住宅促進政策のため、特に退職軍人の住宅ローン買い上げ機関としてファニーメイが創立されました。その後、1954年、一部が民営化され、そのあと、1968年完全に民営化されたのです。そのときに政府保証の部分を切り離してジミーメイが創立されました。いわば、そのときに政府保証される部分と民間部分に分割されたと言っていいでしょう。その後、オイルショックを経てフレディマックも創立され、1980年ごろから両社は住宅ローン証券を発行するようになったのです。もちろんこの両社はアメリカの住宅政策の中核をなす企業でしたから、政策的な関与も強かったでしょう。それゆえ半官半民のように考えられ、<暗黙の米政府の保障>があると考えられてきました。また住宅価格も1933年から下がることなく、上がり続けてきたので、深刻な問題は発生してこなかったものと思われます。
 ただ、現在の両社の業務をみてみますと、住宅ローンの組成、発行、そして保障、この保障時にはデリバティブ取引を使います。また売り切れないローンに関しては、自己保有をしています。そのための資金調達は社債発行しているわけです。これら一連の業務は、まさに今アメリカの金融界で起こっている縮図といえるものです。
 問題は、この莫大な額です。約5兆ドル(530兆円)といわれる住宅ローンの保有、保障のうち、およそ1兆6000億ドル(168兆円)の自己保有の債券(この買取資金として1兆6000億ドルの社債が発行された)の中には、かなりのサブプライムローンが含まれているといわれています。売れないローンだから自己保有になっているわけで、この辺の構図はシティやメリルなどのSIV(特定目的会社)を使った形と同じです。現在住宅価格の下落が止まりませんから、損失は拡大しているはずです。プライムローンといわれる優良ローンも4%近くに延滞率が上昇してきています。プライムローンの場合、サブプライムに比べて、額が張るので、その影響は延滞率をベースに金額でみればサブプライムの数倍になります。この自己保有の1兆6000億ドルと、出てくるのであろうプライムローンの不良化を考えると2兆ドル(210兆円)くらいの問題は、すでに起こっているかもしれません。仮にこのようになった場合、アメリカ政府は、いくら保証できるでしょうか? アメリカ国債の発行額の4割もの額を公的資金で出すのでしょうか? 保障しなければ、金融危機は世界中に伝播します。日本の金融システムにも重大な危機が発生します。しかし、もしこのような多額の保障をすれば、ドルの地位は地に落ち、米国債の暴落とドルの暴落は避けられません。
 方法がないのです。とりあえず、米政府とFRBは目先の資金繰りをやっただけです。今後の問題が起きれば、そのたびごとに資金を融通するでしょう。逐次投入ということです。そうこうしているうちにも景気悪化は進んでいきます。デリバティブ市場を知り尽くしている金融工学のノーベル賞学者マイロン・ショールズは<大変なことが起きる>と言っています。ジョージ・ソロスは今回の米政府の措置をみてインタビューに答え<これで終わりではない>と即座に答えました

はい、おっしゃる通りだと思います。
遅かれ早かれ世界大恐慌は免れず、日本も国家経済破綻、円が紙くずになり、流通がマヒして都市では明日食べるものにも困るという状態になるでしょう。今のうちに備えることが賢明です。問題の焦点はすでに、破綻が起こるかどうかではなく、いつおこるかということです。

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